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2025年12月議会 岡田芳秀議員の「介護保険制度の後退につながる見直しの中止を求める意見書（案）」賛成討論（2025.12.19）
●岡田議員 日本共産党を代表し、議発第8号「介護保険制度の後退につながる見直しの中止を求める意見書（案）」に賛成の立場で討論いたします。 現在、厚生労働省の諮問機関である社会保障審議会の介護保険部会で2027年度の介護... » 続きを読む
●岡田議員 日本共産党を代表し、議発第8号「介護保険制度の後退につながる見直しの中止を求める意見書（案）」に賛成の立場で討論いたします。 現在、厚生労働省の諮問機関である社会保障審議会の介護保険部会で2027年度の介護保険制度見直しに向けた議論が進んでいます。厚労省は、12月1日の同部会に、介護サービス利用料の2割負担の対象を拡大する案を提示しました。具体的には、2割負担の対象となる年収基準を現行の280万円（単身者）から最大230万円まで引き下げるという案です。これが実施されると、新たに負担増となる高齢者は約13万人から最大35万人以上に上ります。ただでさえ物価高騰で厳しい国民生活に深刻な影響を与えることが懸念されます。同部会では慎重論や反対論も相次い出されているところです。 厚労省は、「当分の間は負担増の上限を月7千円に抑える」「預貯金が一定額未満であれば1割負担に戻す」などの配慮措置を示していますが、それはあくまで「当分の間」の暫定的な措置にすぎません。配慮措置が終了すれば最大月2万2千円、年額26万4千円もの負担増となり、高齢者の暮らしに深刻な影響を与えることになります。 国はこれまでも、①要介護1・2の「生活援助」や通所介護の地域支援事業への移行、②ケアプランの有料化、③利用料2割負担の対象拡大など、介護保険制度の重要な部分を縮小する見直しを検討してきました。 国は要介護1・2の人を「軽度者」と呼びますが決して軽度でありません。認知症の人は要介護1・2の時期にもっとも専門的なケアが必要です。「生活援助」や通所介護は、高齢者が重度化を防ぎ、住み慣れた地域で日常生活を維持するうえで必要不可欠なサービスであり、給付縮小は利用控えや要介護度の悪化、そして家族の介護負担の増加につながる懸念があります。 社会保障審議会介護保険部会の委員である「公益財団法人認知症の人と家族の会」の和田誠代表理事は、2割負担の拡大やケアプランの有料化は高齢者の直接負担だけでなく、支える現役世代の生活にも重大な影響を及ぼし、労働時間の制約や介護離職を招くと指摘し、「増加している老老介護や独身の子が親を介護するシングル介護世帯では生活そのものが成り立たなくなる」と強調し、負担増に強く反対しています。 さらに、この制度見直しは、利用者だけでなく、介護サービスを提供する事業所にも深刻な影響を与えます。すでに政府が2024年度から訪問介護の基本報酬を削減したことが大きな打撃になっています。介護事業所が1カ所もない自治体が出てきております。多くの事業所が慢性的な人手不足や物価高騰によるコスト増に直面し、厳しい経営を強いられているところです。利用者の負担増によって介護サービスの利用が縮小すれば、地域の介護事業所の経営基盤が弱体化し、結果として高齢者が必要な介護が受けられないという悪循環を引き起こされる懸念があります。 高知県においても、高齢化が進み、高齢者のみの世帯も増加しています。皆さんが、安心して必要な介護サービスを利用できる体制を維持することが極めて重要です。負担増や給付縮小を伴う一連の見直しは、地域包括ケアシステムの後退につながり、高齢者の生活と尊厳を守るという制度本来の目的に反するものです。 要介護1・2の生活援助・通所介護の保険外し、ケアプランの有料化など、介護保険制度の後退につながる見直しは、介護の社会化を唱えて出発した保険制度を後退させ、自己責任を押し付けるものであり容認できません。介護保険制度の後退を招く見直しは行わず、利用者が必要なサービスを継続して利用でき、事業所が地域で安定して運営できるよう、介護への国の支出を増やし、国の責任で介護保険制度の充実を図ることこそ重要となっています。 そのことを強く求めて、議発第8号の賛成討論といたします。同僚議員の皆様のご賛同をよろしくお願いいたします。 意見書案はこちら↓ 介護保険制度の後退につながる見直しの中止を求める意見書（案） 厚生労働省は、12月１日の社会保障審議会・介護保険部会において、介護サービス利用料の２割負担の対象を拡大する所得基準の引き下げ案を提示した。現行の所得基準（単身者の場合）280万円を260万円、250万円、240万円、230万円へと見直す４案で、新たに負担増となる高齢者は約13万人から最大35万人に上る。物価高騰が続く中、部会でも慎重意見や反対意見が相次ぎ、国民生活に深刻な影響を与えることが懸念される。 さらに厚労省は、「当分の間は負担増の上限を月7千円に抑える」「預貯金が一定額未満であれば申請により１割負担に戻す」などの“配慮措置”を示したが、期間は「当分の間」と暫定的措置であることを明らかにしている。75歳以上医療の２割負担の緩和措置が、わずか３年で終了したように、将来的に負担増が既定路線化する恐れは否めない。配慮措置終了後には最大月２万2千円、年額26万4千円もの負担増となり、高齢者の暮らしに大きな影響を与えることが予想される。 国はこれまでも、要介護１・２の生活援助や通所介護の地域支援事業への移行（いわゆる保険外し）、ケアプランの有料化、さらなる利用者負担増など、介護保険制度の重要な部分を縮小する見直しを繰り返し検討してきた。生活援助や通所介護は、高齢者が重度化を防ぎ、住み慣れた地域で日常生活を維持するうえで必要不可欠なサービスであり、給付縮小は利用控えや要介護度の悪化、家族の介護負担増につながる懸念がある。 こうした見直しは、利用者だけでなく、介護サービスを提供する事業所にも深刻な影響を与える。すでに多くの事業所が慢性的な人手不足や物価高騰によるコスト増に直面し、経営が厳しさを増している。給付縮小や利用者負担増によりサービス利用が減少すれば、地域の事業所の経営基盤がさらに弱体化し、結果として高齢者が必要な支援を受けられなくなるという悪循環を引き起こす恐れがある。 高知県においても、高齢者単身世帯や高齢者のみ世帯が増加しており、安心して必要な介護サービスを利用できる体制を維持することが極めて重要である。負担増や給付縮小を伴う一連の見直しは、地域包括ケアシステムの後退につながり、高齢者の生活と尊厳を守るという制度本来の目的に反するものであり、容認できない。 よって、国におかれては、次の事項を実現するよう強く要望する。 記 1、 要介護１・２の生活援助・通所介護の保険外しを中止し、介護保険制度の後退を招く見直しを行わないこと。 2、 ケアプランの有料化や利用者負担増など、高齢者の不利益となる改定を行わないこと。 3、 利用者が必要なサービスを継続して利用でき、事業所が地域で安定して運営できるよう、国の責任で介護保険制度の財政基盤を強化すること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
2025年12月議会 はた愛議員の「皇室の伝統に基づく安定的皇位継承の国会論議促進を求める意見書案」反対討論（2025.12.19）
●はた議員 日本共産党を代表し、議発第6号、「皇室の伝統に基づく安定的皇位継承の国会論議促進を求める意見書案」に反対の立場で討論を行います。 私は、日本国憲法から見ても、女性天皇は認められるべきと考えます。 天皇制にあた... » 続きを読む
●はた議員 日本共産党を代表し、議発第6号、「皇室の伝統に基づく安定的皇位継承の国会論議促進を求める意見書案」に反対の立場で討論を行います。 私は、日本国憲法から見ても、女性天皇は認められるべきと考えます。 天皇制にあたっては、日本国憲法・第１条で「天皇は日本国の象徴であり、日本国民統合の象徴であって、この地位は、主権の存する日本国民の総意にもとづく」と、位置づけされており、当然、この憲法に従って考える必要があります。 日本共産党は、「一人の個人が国を象徴する制度は、人間の平等と両立しない」と考えていますが、それを社会におしつけることはしませんし、憲法第１条にある天皇の地位についても、天皇制を続けるか、なくすか、また、国会の議決で改正ができる皇室典範においても、あくまでも憲法と国民の総意にもとづく事を求める立場をとっています。 今回の意見書の主旨である、天皇を男系男子にかぎることは、そもそも男女平等を定めた憲法とは、相いれないと考えます。国民の象徴であるならば、男性に限定するのは憲法解釈からも不合理です。 例えば、憲法第2条に規定される天皇制の「世襲」の解釈についても、政府の見解及び多数の学説においては、男系・女系の両方が含まれるとされています。さらに、多くの学者は、憲法が「男系」と明記していない以上、法的には女系・女性天皇を認める余地があると解釈し、指摘しています。 政府の見解も同じであり、平成13年には、福田康夫・官房長官が「憲法第2条の世襲には男系及び女系の両方の系統を含むものと考える」と政府の見解を述べていますが、一方で、 歴史的伝統を重視し、皇室典範の男系男子の継承を主張する、少数派も存在しています。 しかし、憲法から委託された皇室典範である以上、憲法の解釈が優先し尊重されるべきと考えます。つまり、皇室典範において男系を認めるならば、女系、女性天皇も認める方向こそ、憲法尊重の姿ではないでしょうか。 国民の世論の状況について、読売新聞社が9月～10月に実施した「皇室に関する全国世論調査」では、天皇の皇位継承などを定めている皇室典範を改正して、女性の天皇を認めることに、「賛成」と答えた人は69％に上り、「反対」はわずか7％にとどまっています。 日本国民の総意にもとづく観点からも、女性天皇に道をひらく時ではないでしょうか。 歴史的伝統を主張し、天皇を「男系男子」とする考えや皇室典範ができた背景には、明治政府が権力の正統性を担保するため、神話の部分も含めて、制度化されたものですが、その神話でさえ、始まりは女性が最高神となっていることに、日本の特徴があると専門家も指摘しています。 また、考古学の調査では、日本には、古来女性天皇を生み出すシステムが存在していたことが証明されています。解説では、当時の社会が「父方と母方のどちらに属するかは、流動的な双系的親族結合」を基本とする社会であったことから、群臣（ぐんしん）の推挙によって選ばれた王については、男女は同等に扱われていたことなどが、平城宮・長岡宮・平安宮の発掘調査からも明らかになっています。 また、歴史学では、父系（ふけい）・夫方居住婚の規範が確立していた中国の記録による伝承を受けて、当時の倭（やまと）の王権のありようを解釈した結果、推古や持統の女性天皇は、あくまで男系天皇に引き継ぐ、ピンチヒッターと誤って解釈されたと、指摘されています。 つまり、考古学や歴史学の新たな見地からみれば「歴史伝統＝男系男子」という古い通説は学問上も覆されています。 日本国憲法や日本の真の歴史と伝統にのっとり、国民多数の声を尊重するならば、「女性天皇を認める」ことこそ、本来の在り方だと、指摘したいと思います。 こうした点から憲法にもとづき、象徴である天皇制を「男系男子」にこだわり、その環境整備を求める意見書には、道理も根拠もなく反対するものです。 県議会の見識が問われており、各議員には議発第6号に、反対していただくことを求めまして討論といたします
2025年12月議会 細木良議員による委員長報告への反対討論／フレックスタイム・給特法条例に反対、教育請願賛成（2025.12.19）
●細木議員 私は、日本共産党を代表し、議案第17号「職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部を改正する条例議案」、議案第22号「公立学校職員の給与に関する条例及び公立学校の教育職員の給与その他の勤務条件の特別措置に... » 続きを読む
●細木議員 私は、日本共産党を代表し、議案第17号「職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部を改正する条例議案」、議案第22号「公立学校職員の給与に関する条例及び公立学校の教育職員の給与その他の勤務条件の特別措置に関する条例の一部を改正する条例議案」に反対、請第１－１号と請第１－２号「すべての子どもにゆきとどいた教育をすすめるための請願について」、請第２－１号と請第２－２号「教育予算を増額し、すべての子どもたちにゆきとどいた教育を求める私学助成の請願について」は、不採択とした委員長報告に反対をし、それぞれの請願に賛成の立場で討論を行います。 議案第17号「職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部を改正する条例議案」は、いわゆるフレックスタイム制を県職員、教職員に導入するものです。反対の理由は、労働基準法にもとづき公務員に定められた「1日７時間45分、週38時間45分」という所定内労働時間が形骸化されるためです。県職員の超過勤務の状態は横ばいであり、教職員は後段述べますが、給特法のもと勤務時間外労働の把握があいまいで「定額働かせ放題制度」が実質継続する中、県職員、教職員ともさらに勤務状況を悪化させる懸念があります。 「部署内で休日や休暇時間の希望が重複した場合対応が困難」、「学校現場ではそもそもフレックスタイム制は馴染まず、週休3日など設定できるのか」、などの声があがっています。 今求められているのは、こうした仕組みを取り入れることではなく、ゆとりのある職員配置を行った上で、家族介護や子育てなどのため有給など休暇が取りやすい現場にすること、長時間勤務を改善することです。 議案第22号「公立学校職員の給与に関する条例及び公立学校の教育職員の給与その他の勤務条件の特別措置に関する条例の一部を改正する条例議案」いわゆる「給特法」に関する条例改定案は、今年６月の通常国会で、21もの附帯決議とともに採択された教育職員の給与などに関する一連の法改正に基づき提案されたものです。 教員の長時間労働は平均で一日11時間半に及び、土日も働いています。この異常な長時間労働は、教員の心身を壊し、授業準備や子どもと向き合う時間を奪い、ついには教員の成り手がみつからない「教員不足」を全国で引き起こすに至っています。そのために「定額働かせ放題」と言われる労働条件の改善として緊急であり、子どもの教育条件としてきわめて切実な、国民的課題です。こうした事態に政府も「給特法の枠組みを見直す」と言っていたにもかかわらず、改定された中味は、４％の調整額を段階的に１０％まで引きあげるというわずかな改善と引き換えに「残業代ゼロ制度」「定額働かせ放題制度」を続行させるものでした。 残業代制度は、残業に割高な賃金支給を義務付けることで、使用者のコスト意識に訴えて長時間労働にブレーキをかけようという、世界共通のルールです。ところが学校のなかでも公立学校だけ、給特法（公立学校教員給与特別措置法 1971年）によって、このブレーキが外されています。残業代がないため残業時間も計られず、行政はコスト意識ゼロで次々と仕事を増やし、〝定額働かせ放題〟の状態がもたらされました。裁判所も「給特法は教育現場の実情に適合していない」（田中まさお訴訟、さいたま地裁判決、2021年）と指摘するなど、給特法の矛盾は極点に達しています。条例改定案には、こうした根本的な問題点があります。 そもそも４％加算が導入された当時の残業時間は現在の十数分の一でした。教員の受け持ち授業は「1日4コマ」（小学校の場合）とされ、それに見合う教員の基礎定数が配置されていました。しかし今は1日5コマ、6コマが当たり前となっています。これでは授業準備などは退勤時間以降に行わざるを得ず、長時間の残業が必至です。しかも、「道徳の教科化」「小学校英語」など新たな業務が次々増やされました。国の「教職員勤務実態調査」、どんな業務に何分使っているかの調査でも「教師にしかできない業務」の合計、小学校・1日9時間20分、加えて「持ち帰り残業」37分、で計9時間57分。中学校でも9時間59分となっており、「１日４コマ」にもとづく教員定数の大幅改善、詰め込みすぎのカリキュラムの精選、改善こそ求められています。さらに、現業職員、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーなどを定数化して多様な教職員が学校を支えるようにすることなど、OECD諸国の中で、GDP比で最低レベルの教育予算を抜本的に増やすことは、国民、県民の切実な願いです。 手当の改訂では、特別支援教育に従事する教員への3.0％程度の定額加算を廃止する一方で、新設される学級担任手当は対象外とすることは特別支援教育を軽視・差別的な対応となっており、認められません。また、新たに導入される「主務教諭」は、教員間に階層と分断を生み、授業負担の軽減も無く、業務を増やすだけであり容認できません。 教育に関する請願、請第1－1号・2号は4263人、請第2－1・2号は10570人もの請願者が名を連ね、県議会に提出されています。 県に対する請願項目は、学校現場の働き方の改善、複雑化している教育課題に向き合うためすべての学年を30人以下学級にすること、特別支援学級の編成標準を引き下げること、国に対し給食無償化を求めること、授業料以外にも重い負担となっている様々な保護者負担を県独自で軽減すること、休んだ教職員の代替をすぐに配置することなど緊急かつ重要な請願の内容となっています。 知事部局に対する私学助成については、公立と比較して私立校では、すし詰め状態のクラスが県内には多く「少人数学級の実施」が可能となるよう経常費助成補助の増額、全国的には半数以上の都・県で行われている入学金助成制度の創設など求めています。 現在、来年度予算編成が大詰めを迎えていますが、自民・維新・公明が来年4月から実施予定の公立小学校の給食と高校授業料の無償化をめぐり唐突に地方負担を求めたこと（※その後、自民、日本維新の会、公明の3党は12月18日、給食費無償化に際し、月額5200円の国負担を合意）に対し、全国知事会は今月12日「いわゆる教育の無償化に関する意見」を発表、「教育の無償化は、政党間の合意に基づくものであり、本来であれば国の責任において全額国庫補助金等で実施するものであるにも関わらず、 唐突に地方負担が示されたことは極めて乱暴で、憤りを禁じ得ない。」と不快感をあらわにしました。 その上で、都道府県に対する確実な財源措置を条件に、建設的な協議に応じる前提として、給食費支援の基準額について、給食の質を確保するとともに、地産地消や食育などの取組を実施している市町村等の地域の実情があることや、物価上昇の状況等を十分に踏まえた水準とし、今後とも食材費の実態調査を行い、それと併せて毎年基準額を変更・設定すること。中学校の給食費の負担軽減も、早期の実現に向けて検討を進めること。高校授業料、給食費とともに、今回の措置を契機とする保護者や学校・地方自治体の負担増大につながらない仕組みとし、関連事務に係る財政措置も盛り込むことなども求めています。 地方議会としてもこうした約束を反故にするような国の動きに抗議するとともに、県としてもよりよい教育環境を実現するよう求める県内の児童・生徒、保護者、教職員の切実な声に応えるべきで、本請願を不採択とすべきものではありません。 以上もって、議案第17号および第22号の反対討論、教育関連の請願についての賛成討論といたします。同僚議員の賛同を心よりお願い申し上げます。
【質問項目】 ・長時間労働是正と県の「働き方改革」について ・公共施設、長寿命化対策について ・多文化共生の基盤整備について ・農政、増産計画と担い手確保について ●はた議員 日本共産党のはた愛でございます... » 続きを読む
【質問項目】 ・長時間労働是正と県の「働き方改革」について ・公共施設、長寿命化対策について ・多文化共生の基盤整備について ・農政、増産計画と担い手確保について ●はた議員 日本共産党のはた愛でございます。通告に沿って一般質問を行います。 質問の前に共通する大きなテーマとして、浜田県政は、人口減少の中、次の時代を担う若い世代、働く人など現場の声に本当に共感していると言えるのか、この視点を大きなテーマとして、以下、問いたいと思います。 【長時間労働の改善と県の「働き方改革」について】 ●はた議員 まず第一に、長時間労働の改善と県の「働き方改革」について、伺います。 長時間労働が心も体も蝕むという事実は、今や労働者も使用者も共通の認識となってきました。 特に過労死と長時間労働の因果関係は、医学的にも、また司法裁判の場でも認められていますが、では、過労死や長時間労働は改善しているといえるでしょうか。 厚生労働省の資料では、過労死等に関する労災認定件数が報告されていますが、過去5年を見ますと、2020年802件、2021年803件、2022年910件、2023年1,108件、2024年1,304件と、うなぎ上りに増え、過去最多となりました。また、高知労働局管内の認定件数を見ると、2022年4件、2023年8件、2024年7件と増加傾向にあります。 労働者の人口は、減少傾向でも過労死や業務災害に関わる認定数は、増えているのが日本の現状です。 また、厚生労働省・男女共同参画白書2024年版の「労働時間と睡眠時間の関係」の調査報告では、日本はOECD諸国の中で、平均７時間程度で最下位です。特に40代～50代は平均5時間程とのデータもありますが、労働者世代の現状は、育児と仕事の両立のためには、睡眠時間を削って生活しているというのが、高知県でも共通する実態ではないでしょうか。 その原因は、自己責任的な風潮が根強く残っていることと、長時間労働の是正や賃上げの支援策など環境整備が、まだまだ不十分だからだと思います。 だからこそ、政治や行政の後押しが必要不可欠になっていると考えます。 しかし、高市政権は、裁量労働制の対象を拡大することで、時間外労働の上限規制（月８０時間）をさらに緩和する検討を厚生労働省に指示しました。政府は、働きたい人が長時間、働けるようにと説明しますが、現実と乖離した認識です。 多くの労働者は、「低賃金がゆえに長時間労働をせざるを得ない」とし、精神疾患も増え、働けなくなる人が増えていると声を上げています。 これを受け、2025年8月28日、全国労働組合総連合（全労連）は、国及び労働局など関係機関に対し、労働政策審議会に関しての「意見書」を提出しています。 その中で、労働時間の規制について、次のように述べています。 「日本は未だ長時間労働が蔓延しており、欧米諸国と比べても労働時間が長い実態は変わっていない。」、また、「使用者側は、働き方改革の取組が相まって一定の効果が上がっていると、述べているが、過労死・過労自死は増加傾向である。」とし、職場の現状から見れば、労働時間そのものを規制する必要があると述べています。 さらに裁量労働制について、労働者側の委員からは「裁量労働制の拡大は、長時間労働を助長しかねないため、安易に行うべきではない」などの意見が示されました。 特に、裁量労働制の問題点については、「使用者が本来負うべき実労働時間管理の義務をなくし、一定の時間働いたとみなし、割増賃金の支払義務を免れることである。しかも、使用者は「業務遂行の手段と時間配分の決定」を労働者に委ねるものの、業務量、納期の決定権を握っているため、労働者は容易に、長時間労働に追い込まれることになる。」とし、このような裁量労働制は「過労死・過労自死の温床と言うべきであり、もはや廃止すべきである、規制の緩和はすべきではない」と述べています。 このように、国が示す各種の調査データや審議会等で出されている意見を見ても、長時間労働や睡眠不足が引き起こす健康被害は深刻であり、その改善をどう図るのか、国や行政の責任が強く問われています。 しかし、今回、高市政権がやろうとしている裁量労働制の拡大による「働き方改革」というのは、時間外労働とはみなさない働き方を拡大する事であり、結果として長時間労働を許すものです。 まさに、働く者の健康被害、危険性を軽視した政策提案であり、規制緩和はすべきではありません。 県内の労働者の命と健康を守り、やりがいを感じられる労働環境をつくっていく意味でも、この問題に対する知事の姿勢や発言が重要になってくると思います。 ◆政府の動きは、労働基準法などに位置づけられる、長時間労働の規制や健康被害の解消を目指す法律の目的に逆行すると思います。とりわけ長時間労働にもつながる裁量労働制は、苦しんでいる労働者の実態から見れば規制強化は、最低でも必要ですが、知事の認識をお聞きします。 ○県知事 はた議員のご質問にお答えをいたします。 まず、いわゆる裁量労働制の規制強化の必要性に対する認識についてお尋ねがございました。ご紹介がありました裁量労働制は働いた時間にかかわらず、仕事の成果や実績などで評価を決めるという趣旨の制度でありまして、労使の間であらかじめ定めたいわゆるみなし労働時間で管理をするというものであります。 この制度は仕事の進め方を労働者の裁量に委ねますことで、自らの知識技術を活かし、創造的に働くことを可能とするということを趣旨といたしまして、昭和62年に創設されたものであります。その後、令和3年度の裁量労働制実態調査に関する専門家検討会では、労働者の裁量と健康を確保する方策などについて、課題があると報告をされました。 私なりに平たく申し上げれば、理念あるいは建前としては従業員の方々が自分自身の自主的な意思で働くということではありますけれども、事実上の問題としては、仕事を意に反して強いられるという側面があるのではないか、といった問題意識、あるいは、結果として過労死に繋がりかねないような長時間労働を助長する、そうした側面があるのではないか、というような懸念がこの背景にはあったのではないかというふうに理解をしております。 こうした懸念を払拭いたしますために、令和6年4月には労働者本人の同意やその撤回に関する手続きを労使で定めまして、使用者が労働基準監督署に届け出るように法改正が行われたというふうに承知しております。その結果、本制度の適用は労働者本人の同意が前提となりまして、同意しなかった場合、あるいは同意を撤回する場合に労働者に対し、不利益な取扱いを行うことも禁止をされました。 さらに、使用者におきましては、いわゆる勤務間インターバルの確保など、労働者の健康や福祉を確保すること、苦情の処理に関する措置を講じることとされているところでございます。従いまして、この法改正が行われた後の現在の制度につきましては、このように労働者保護の観点から改善をされたものとなっていると考えますので、この制度が今回の法改正の趣旨に沿って適切に運用されていくということが何よりも重要なのではないかというふうに考えております。 また、お話がありましたように、今後、国におきまして、労働時間規制の緩和の検討が行われるということになろうかと思いますが、そうした際にも、今回のこの裁量労働制に関します法改正の経緯というものも踏まえまして、あるいは教訓というのも踏まえまして、例えば労働者自身の自主的な判断の保障、あるいは健康の保持のための仕組みの確立といった観点で、労働者保護の考え方が実効性をもって実現されると、そうした制度としていくということが必要なのではないかというふうに考えております。 ●はた議員 本来、過労死や業務災害につながる脳・心疾患と精神疾患を防ぎ、家庭と仕事のバランスも取れるような働き方へ、国だけでなく、自治体レベルでも改革が必要です。特に長時間労働の規制と賃上げをセットで支援するなどの取り組みは効果があると専門家も紹介しています。 まず、高知県内での長時間労働の実態ですが、高知労働局の定期監査の報告では、長時間労働が疑われる事業場に対する監督指導の結果、違法な時間外労働があったものが60事業場、違反率44.1％、健康障害防止措置が不十分なもの59件や労働時間の把握が不適切なものが18事業場です。 そこで、県自身「働き方改革」について、どう取り組むのか。今回、県が打ち出した残業代1.5倍化について、問いたいと思います。県独自の予算で、残業代を増やすわけですが、本当に県職員の長時間労働は減るのでしょうか。 議員が県の職員の働き方に口を出すのは、どうかというご意見もあるとは思いますが、「全体の奉仕者」である公務員の労働は、県民の暮らしに直結していますし、上乗せの残業代は県民が負担するという点からも、効果ある取り組みを求めたいと思います。 県は今年９月、東京の株式会社ワークライフバランスと協定を結び、県職員を対象に、残業代の割り増し賃金率を大幅に引き上げ、残業時間を減らす方針を示しました。社会実験として来年度については、現行の割り増し率25％を50％へ、引上げるとしています。担当課は、「時間外に対する意識改革を進める」と説明していますが、本当に意識の変化をつくれるものなのか、残業が減るのか、疑問や期待など色んな声が庁内外から聞こえてきます。 県の知事部局における時間外の労働時間は、過去5年を見ると一人当たり、月平均が13時間前後で推移しており、大きく残業が減る状況には至っていません。現状は、人手不足が解消せず、一人の職員が抱える仕事量は減らず、増えている現場も存在していると聞いています。 ◆知事部局も含め、県教育委員会及び県警察本部における、長時間労働者に対する医師の面接指導の実施となった、昨年度の延べ人数と、その傾向について、総務部長、教育長、県警本部長にお聞きします。 ○総務部長 まず、長時間労働者に対する医師の面接指導を実施した昨年度の延べ人数とその傾向についてお尋ねがございました。 昨年度の知事部局における長時間労働者に対する医師の面接指導の実施者数は延べ90人となっており、近年は100人前後で推移しております。 ○教育長 まず、長時間労働者の面接指導の実施者数と傾向についてお尋ねがございました。 県教育委員会事務局と県立学校における、昨年度の医師の面接指導の実施者数は延べ57人でした。近年は60数名で推移しており、昨年度は少し減少しております。 ○警察本部長 まず、県警察における長時間労働者に対する医師の面接指導に関するお尋ねがございました。 県警察におきまして、令和6年度に長時間労働者に対する医師の面接指導を実施した者の数につきましては、延べ、133人で近年減少傾向となっております。 ●はた議員 ◆これまでの時間外労働の縮減の取り組みの検証から見えてきた課題とは何でしょうか。 意識改革と言うならば、職員の生の声を掴むアンケートなど、実態調査も重要だと思いますが、どう進めていくのか、総務部長にお聞きします。 ○総務部長 次に、これまでの時間外縮減の取り組みから見えてきた課題と意識改革の進め方についてお尋ねがございました。 県におけるこれまでの取り組みとしては、業務の効率化という観点でRPAによる業務プロセスの自動化、生成AI、電子申請といったデジタル技術の活用を積極的に進めてまいりました。また、多様な働き方という観点で早出・遅出勤務の導入やスマートオフィスの整備に加えて、今年度からはテレワークの回数制限を撤廃するなど、働きやすい環境づくりに努めております。 こうした取り組みにより、知事部局における時間外勤務は平成30年度をピークに減少に転じておりますけれども、近年はほぼ横ばいといった状況にありまして、さらなる取り組みが必要と考えております。 このため、9月議会において多様な人材を確保するための短時間勤務職員制度の新設や職員の時間外勤務に対する意識の変化を促すための時間外勤務手当の割増率の時限的な引き上げなど、全国初となる制度の導入を提案し、可決をいただいたところです。 こうした取り組みに加えて、9月に協定を提携したワークライフバランス社の協力を得ながら、現在幹部職員向け、管理職員向け、全職員向けの会議や研修をそれぞれ実施し、職員の意識改革を促しております。 あわせて、全職員を対象に仕事に関するアンケートを実施することで、業務量、働き方改革への考え方、職場の雰囲気などを把握し、取り組みの参考として活用しております。職員の意識改革には一定の時間が必要と考えますが、全職員が一丸となって精力的に取り組むことで、しっかりと成果を上げてまいります。 ○総務部長 次に短時間勤務職員の採用計画についてお尋ねがございました。 本年度の知事部局における短時間勤務職員の募集については、行政職5名のほか、各技術職で合計12名の募集を行っており、現在採用試験を実施しているところです。 今回は初めての実施ということも踏まえ、この募集人員としたものですが、例えば行政職では応募が98名となっており、関心の高さがうかがえます。 来年度につきましては、こうした応募の状況や配置後の職場の状況などを見ながら、募集する職種や人員数を検討してまいります。 ○警察本部長 次に、長時間労働の是正につながる新たな人員確保策などについてお尋ねがございました。 県警察といたしましても、長時間労働を是正し、仕事と家庭がより両立しやすい場環境づくりを進めていくことは大変重要であると認識しております。 この観点から、刑事手続きのIT化など、デジタル化の推進による業務の合理化を進めるとともに、多忙な所属への本部による支援体制の拡充など、さらなる業務の在り方の見直しと人的リソースの最適化を図ってまいります。 また、優秀な人材の確保に向け、本年度から従来の教養試験に変えて、民間企業の採用試験で広く活用されておりますSPI試験による採用試験も開始したところであります。 今後も職場の魅力を高めるとともに、実態に適した採用施策の展開を図ってまいりたいと考えております。 ●はた議員 やはり、仕事量など内容の見直し抜きに、「意識改革」を職員に求めるだけでは、無理があると思います。厚生労働省も長時間労働や休暇が取得できない状態が続くと、仕事への意欲や効率の低下を生むとし、仕事にやりがいや充実感を得ながら責任を果たすには、適切な労働時間で効率的に働き、休暇が取得できる環境、業務体制が不可欠だと、働き方改革のポイントを示しています。 県としても、新たな人員確保策や、さらなる業務の簡素化への具体策を示すことが大事です。 この点で、県は全国初の取り組みとして、短時間勤務職員の採用枠を新設するとしています。 例えば、育休等の職員の代替え配置や、事務処理が時間外になっている職場への配置が可能と説明しています。長時間労働の是正の大きなカギは人員確保です。その意味で今回の人員確保策が、どれだけの予算で、どの範囲を対象に取り組むのか、その規模感が大事な点だと思います。 ◆知事部局の採用計画は17人うち行政職は５人としていますが、実態から見て少な過ぎではないでしょうか。 今後は、必要に応じ増員していく事も必要だと思いますが、どう対応するのか。総務部長にお聞きします。 ○総務部長 最後に、県と市町村における土木職の採用状況、技術職員確保計画の状況、そして職員確保の取り組みにつきまして、お尋ねがございました。関連しますので、併せてお答えいたします。 直近の令和6年度の土木職の採用試験の状況は、県では38名の募集に対して採用者が15名、市町村では50名程度の募集に対して採用者が13名となっており、県市町村とも新規採用職員を十分に確保できない状況が続いております。 技術職員の不足は全国的にも同様でありますので、県が技術職員確保計画を策定し、市町村支援に対応する職員等を確保する仕組みが令和5年度に導入されたところです。 本県において、市町村支援に従事する土木職員について令和7年度の計画数4名に対して実績は1名であり、計画の最終年度である令和10年度の計画数13名についても、現状の採用状況のままでは達成が厳しいと考えております。 こうした状況を改善するため、県では採用試験において、新たに専門試験を廃止し、SPIを活用した試験の導入や試験時期の前倒しなどを行ってまいりました。また、土木職員の業務とその魅力をPRするため、県内の学校への出前授業のほか、動画やパンフレットの制作などを行っており、本年度も新たなPR動画の作成などに取り組んでおります。 今後も県職員の確保策を検討するとともに、市町村の職員採用を支援していくため、他県の事例なども参考としながら、採用試験の共同実施や広報手段の充実などの取り組みについても検討してまいります。 ●はた議員 ◆また、学校や警察の現場においても、長時間労働の是正につながる新たな人員確保策などに、どう取り組んでいくのか。教育長、県警本部長にお聞きします。 ○教育長 次に、長時間労働の是正につながる人員確保についてお尋ねがございました。教員が子どもたちと向き合う時間を確保し、教員でなければ対応できない本来業務に集中できる環境を整備することは大変重要だと考えています。 そのため、国の事業も活用しながら、授業準備の補助休み時間の見守りなどに従事する教員業務支援員や部活動指導員といった外部人材の配置拡充に努めてまいります。加えて、体力などの理由でフルタイム勤務に不安を感じる教員も活躍できるよう、65歳以上も含め、週3日など短時間勤務講師の職を設け、授業や学級運営などを担っていただくことも検討しています。これらの人員をしっかりと確保していくことで、教員の負担軽減を図って参りたいと考えております。 【公共施設の長寿命化対策について】 ●はた議員 次に、公共施設の長寿命化対策についてお聞きします。 公共施設、公共インフラの老朽化対策はまったなしの状況となっています。 県の公共施設等総合管理計画では、長寿命化の効果について試算しており、予防保全型の維持管理を実施し、築50年で改修を行うことにより、個々の施設の寿命を延ばすことで、建て替えコストを削減し、ライフサイクルコスト（生涯費用）の平準化と低減を、図ることが見込まれるとしています。 また、個別の施設の類型ごと（学校、庁舎、警察施設、文化施設など）に具体的な「個別施設計画」を策定し、PDCAサイクルを回して、着実に実行するとしています。 今回、問題になっている県民体育館の建て替えについても、当然、公共施設等総合管理計画の示すスリム化の効果や、スマートシュリンクの考え方でもある「必要なものは残す」という点に沿って、将来を見通したライフサイクルコストや規模、住民や関係者との合意は大事にされるべきと考えます。 こういった視点に立てば、住民が日常的に利用している施設については、再配置や統廃合、廃止などが検討される場合、担当部署などが説明会を実施し、住民や関係者の意見を丁寧に聴取する必要があると思います。 しかし、ぢばさんセンターに関しては、長寿命化を実施する方向性が示されている中で、大ホール機能が現位置から無くなる、新県民体育館に集約される話が突然、浮上し、これに対して高知商工会議所及び高知県工業会からも「現位置での存続支援」や「新体育館との役割分担」を求める申し入れが、知事に出されました。現状は、関係者の合意や納得は得られておらず、県立体育館への集約化は、強引に進めてはならないと思います。 ◆ぢばさんセンターの大ホールについて、関係者が県立体育館への集約化は困難であると見解を示している事は、尊重されるべきと思いますが、知事の認識をお聞きします。 ○県知事 次に、ぢばさんセンター大ホールに関します商工会議所等からの申し入れへの認識についてお尋ねがございました。 ぢばさんセンターは築後約40年が経過いたしまして、施設の老朽化が進み、利用者も減少傾向にあります。今後40年程度利用できるような長寿命化を行うためには多額の費用を投入いたしまして、大規模修繕を行うことが必要だと、そんな状況にあるところでございます。この状況を踏まえまして、この大ホールの廃止の可能性も含めた施設存廃存続の可否を検討するために、本年7月に関係団体有識者で構成をいたします。「ぢばさんセンター大ホール等あり方検討会」が設置をされたというふうに承知をしております。 一方で、本年9月に開催されました新県民体育館の方の検討会におきましては、このぢばさんセンター大ホールの展示会などにつきましても、新しい県民体育館で実施ができるように検討すべきだというご意見がございました。また、この10月のぢばさんセンターの方の検討会におきましても、新県民体育館で展示会などが実施可能な場合には、同規模の施設が2つも必要なのか、財政面も含めて検討が必要ではないかといった、集約化等の必要性を示唆するようなご意見も出されたということでございます。 こうした状況を受けまして、この10月の下旬にお話がございますように、高知商工会議所、そして高知県工業会の連名で新県民体育館と大ホールの間の役割分担を前提とした上で、新しい体育館が整備された後も大ホールを存続させてもらいたいと、そのための県市の支援を継続してもらいたいといった趣旨の申し入れがあったということは、ご指摘のとおりでございます。 そういう意味では、この集約化の方向性に対して相反する意見が出される状況ということでございました。そういう意味で、県といたしましては、大変悩ましい判断を迫られたわけでございますけれども、これまでの両検討会の検討経緯、そして、この両事業の整備のパートナーとも言うべき高知市側のご意向こういったものも踏まえ、そして今後50年といったタームで人口減少がさらに進んでいくというようなことを考えました場合には、総合的な判断として、やはりできる限り集約化の可能性がある限りはその集約化の可能性というのは追求をしていくべきではないかという観点に立ちまして、この新県民体育館の整備に関しましても、大ホールの機能の集約化が可能な規模を前提に検討を進めることが適当だろうというふうな判断に至りました。 この判断を踏まえまして、今月初め高知市に対しまして、最新の県民体育館の配置案につきまして、提示をさせていただくというような経過をたどっております。この申し入れについて、商工会議所等の理解を得ているのかということに関しましては、高知市とのやり取りを行う過程の中で、県の幹部職員をこの商工会議所等に送りまして、県といたしましては、大ホールの機能を新県民体育館に集約化すると、そういう選択肢を優先して、検討すべきものというふうに考えているということにつきまして、丁寧に説明をいたしまして、この申し出の中でご懸念がありました駐車場不足の問題、あるいは搬入口の確保の問題、こういった点についても対策を講じる考えだということも併せまして、説明をし、意思疎通を図ったところでございます。 こうした過程を経まして、今後の方針といたしましては、年内に新しい県民体育館の検討会が行われる予定がございますので、この場でえ最新の県としての配置案をご説明をし、まずはこの県民体育館側の検討会におきまして、その対応の方向性について意見の集約をお願いをしたいというふうに思っております。これを踏まえました上で、年明けにはこのぢばさんセンター側の検討会、こちらには、申し入れをいただいた商工会議所工業会からの代表も入っていただいておりますので、こちらの検討会におきまして、この県民体育館の側のお整備の方針の動向を踏まえて、このぢばさんセンター側の集約化についても、ご議論をいただくということをお願いいたしまして、いずれにいたしましても、年度内にはこの双方の検討会でのご議論が、双方いわば整合がとれる形で、決着が見られるように県として、努力をしていきたいというふうに思っているところでございます。 ●はた議員 次に、そもそも公共施設の維持管理やインフラ等の老朽化対策を実施するために、不可欠な技術職員が不足している問題について問いたいと思います。 公共施設の長寿命化対策や再配置問題、住民説明などは避けては通れない問題です。だからこそ、そのあり方や仕事を担う職員の体制を充実させる責任が問われます。 国の調べでは2005年度から2021年度にかけて、市町村全体の職員数は約9%減少しましたが、そのうち土木部門の職員数は約14%減少し、相対的に土木技術系職員の減少が目立っています。 さらに、技術系職員が5人以下の市町村は全体の約5割にのぼり、必要なメンテナンスが増える一方で、予算と人員が減少している状況です。高知県においても、傾向は同様です。 ◆高知県や県内市町村の土木職の採用状況はどうなっているでしょうか、総務部長にお聞きをします。 ●はた議員 2022年度の国土交通省「防災・減災対策の効果検証報告書」では、技術職員が充足している自治体では、災害からの復旧期間が平均で37.2%短縮されるというデータがあり、専門職の存在が住民の安全確保と早期の生活再建に直結することが示されています。 すでに国は、人材確保策として2020年に、復旧・復興支援職員派遣制度を創設し、災害時だけでなく、平時においても自治体職員の不足問題に対応するとしています。 例えば、大規模災害時には市町村へ技術職員を中長期的に派遣し、平時においても技術職員不足の市町村を支援するとして、必要な人件費を国が都道府県に対し交付税措置しています。 また、2023年度からは各都道府県に「技術職員確保計画」を要請し、計画的な技術職員の確保を国あげて求めています。しかし、県を含め、県内どこの市町村も、老朽化対策の仕事は急激に増えているのに、技術職の採用に手が上がらず、困っているとお聞きをしています。 ◆南海トラフ巨大地震を前に技術系職員の確保は県の重要な仕事でもあります。国の交付税措置が活用できる技術職員について、県の「技術職員確保計画」における、市町村支援の計画数と実際の配置人数を総務部長にお聞きします。 ●はた議員 官民問わず、建設業界の人手不足は、他産業と比較して突出しています。 2024年2月時点のハローワークの統計では、全産業の有効求人倍率が1.2〜1.3倍程度で推移する中、建設関連職種は、軒並み高い数値を示しています。例えば、建設躯体工事の職業は 9.75倍、建築・土木・測量技術者は 7.09倍、土木職は6.80倍です。官民とも技術職員の獲得競争を余儀なくされています。 この問題は、他県も同様であり、様々な取り組みが国の資料でも紹介されています。 例えば、広島県や奈良県、埼玉県では、県が事務局となり、市町村合同の試験を行い、市町村の職員を採用する取り組みを支えています。広島県では、共通となる試験は面接試験のみで、その後、各市町が行う個別試験において、筆記試験、ＳＰＩ、適性検査など自由に実施しています。 各市町の受験要件、業務内容や処遇、共通実施する面接試験の試験日程を事前に公表した上で、受験生が受験先を３市町まで選択できるようにしているのが特徴です。 ◆高知県も新たな技術職員確保の工夫が必要ではないでしょうか。紹介したように、他県では採用試験の工夫が行われています。人材確保や育成、技術の継承につながる、積極的な取り組みが必要と思いますが、県全体を考えて、今後、技術者不足をどう改善させていくのか、総務部長にお聞きします。 【多文化共生の地域づくりについて】 ●はた議員 次に、多文化共生の地域づくりについてお伺いします。 外国の方も安心して働き、暮らせる街へ、県民の理解や環境整備が必要になっています。 各産業界にとって、外国人が共に働く仲間となってもらえることは、人手不足の解消へ、大きな期待がある一方で、地域での生活面では、言葉や生活文化の違いからトラブルも心配されています。 共に生きる生活者として、また共に働く仲間として、多様な国の人々の人権と暮らしを尊重できるよう、県が進める「多文化共生推進プラン」には、期待が寄せられています。 私自身、先日、高知県と姉妹都市協定を結んでいる、フィリピン・ベンケット州を50周年記念の訪問団の一員として訪れました。高知県との関係では、須崎市の農業団体は、技能実習生等を通算900人程度受け入れて来られました。 研修を終えたフィリピンの実習生たちは、高知で学んだ農業技術を活かし、ベンケット州ではイチゴのハウス栽培ができる農業基盤がつくられ、地元農業を大きく発展させていました。 ベンケット州で生産する野菜は、フィリピン国内に流通する野菜の約6割のシェアをもつそうです。一方、日本においては、疲弊する農村や漁村を直接支える働き手として、技能実習生たちが高知の産業基盤を支えてくれているのも事実です。改めて、姉妹都市交流や技能実習生などを受け入れる取り組みが、お互いの産業や経済分野を発展させる大きな力になっていると実感しました。 ◆県は、フィリピン・ベンケット州と姉妹県州協定の再宣言を行いましたが、新たな50年に向けて、どのような交流の輪を発展させていくのか、知事の思いをお聞きします。 ○県知事 次に、フィリピンのベンゲット州との今後の交流についてお尋ねがございました。 これまでベンゲット州とは農業分野を中心とした技能実習生の受け入れのほか、州政府の職員を技術研修員として受け入れるなど人的交流を重ねてまいりました。 今回の訪問ではこれらの交流を通じまして、本県に来られた方々と意見交換の機会を設けていただきました。長年にわたって積み重ねられました。両県・州の交流の輪が確実に広がっているということを実感いたしました。 そして、ご紹介もございましたように、技能実習生として来られていた方々の中からは高知で学んだハウス栽培の技術を活かして、現地でいちご農園の経営に成功されているという方もおられるというふうにお聞きをしたところでございます。 今後はこのように実績を積み重ねてまいりました農業分野での交流をしっかりと継続をし、お互いの地域の活性化につなげていくということが重要であると考えます。 加えまして、本年の2月には、高知大学の人文社会科学部が勧めます多文化共生社会の構築に関わるプロジェクトのご縁で、高知大学と国立ベンケット大学との間で交流の協定が締結されるといったような動きもございまして、教育や研究分野での交流の芽も生まれてまいっております。 次の50年に向けまして、実績の今までございます農業分野はもちろんでありますが、教育や文化など様々な分野で交流の輪がさらに広がりますように、関係する皆さんと共に取り組んでまいる考えであります。 ●はた議員 また、県内の介護や医療の現場でも日本語や文化を絶えず学習し、目の前の仕事にも必死に向き合い、スキルアップを目指している外国人の姿があります。いの町のある介護現場で働く技能実習生は、「お世話するお年寄りが喜んでくれている、嬉しい」と話してくれました。 ◆県が進める「多文化共生推進プラン」の策定にあたっては、理念だけではなく、具体的な施策が必要だと思います。どのように実施していくのか、文化生活部長にお聞きします。 ○文化生活部長 多文化共生推進プラン、仮称でございますけれども、このプランの具体的な施策についてお尋ねがございました。 現在策定中のプランにつきましては、住民に身近な市町村をはじめ、関係者の皆様にご意見をお伺いしながら、コミュニケーション支援や生活支援などの項目ごとに盛り込むべき施策の検討を進めています。 例えば、コミュニケーション支援では、事業者からのニーズが高まっている外国人従業員に対する日本語学習につきまして、これまでの補助金による支援に加えて、日本語を指導できる有資格者を紹介する仕組みづくりを検討しています。 また、生活支援では外国人の方々が転入される際などに市町村に活用いただけるよう生活する上で必要な情報をまとめた冊子の雛形の作成などを検討しているところです。 今年度末に策定するプランにはこれまで取り組んできました地域日本語教室の運営や交流拠点の整備等を行う市町村への支援などに加えまして、こうした新たな施策を盛り込むこととしています。 多文化共生の地域づくりを進めるためには、まずは自分たちの国や地域の歴史や文化を理解し、再認識しつつ、相手方の国や地域の歴史や文化を理解し、尊重することが重要であるというふうに考えています。こうした認識のもと、プランの実行に当たりましては、日本人と外国人、それぞれの県民の皆様が国籍にかかわらず、お互いを尊重し合いながら地域で共に安心して働き、生活ができる多文化共生社会の実現を目指して、市町村や事業者の方々と一体となって施策を推進してまいります。 ●はた議員 また、環境整備の点では、市町村や関係機関との連携を大事にして欲しいと思います。 特に、技能実習生たちは、来日後「日本語教育」などを一定時間受けることが義務付けされていますが、先日、須崎市が日本語教育施設を設置する方向で議論しているとお聞きをしました。 県内でも、法令で定められている日本語講習などが受けられる施設が一定数増えることは、県の目指す多文化共生ビジョンの方向性とも、合致するのではないでしょうか。 ◆今後、技能実習生の入国後の講習施設の整備については、県の支援も必要と思いますが、県は、どのように取り組んでいくのか。商工労働部長にお聞きします。 ○商工労働部長 技能実習生の入国後講習施設の整備に向けた支援についてご質問がありました。 入国後講習は、技能実習生が日本へ入国後、技能実習を始める前に実施される講習で、日本での生活や技能実習にスムーズに適応できるよう、日本語教育や生活ルールなどの指導が行われるものです。 技能実習生の受け入れ窓口となる県内の監理団体では、地元大学と連携した出前授業の実施など、工夫を凝らした報酬を自ら実施している団体もありますが、県内にある24団体のうち、16の団体が県外の講習施設を利用している状況です。県外の講習施設では本県の方言や生活ルール、また、産業や文化の特徴を学ぶ機会はほとんどなく、県内事業者が技能実習生を受け入れる際の課題にもなっています。 こうした課題の解決に向けては、国の法令に基づく、適正な講習はもとより方言や生活ルールに加えて、地域住民と交流できる機会を得るなど、技能実習生が本県での生活と仕事をスムーズにスタートできる、こういった知識を学ぶ施設が必要であると考えています。このため、県内の監理団体が共同で利用できる施設のあり方などについて、県内事業者や監理団体などのニーズもお聞きしながら、今後の支援の方法を検討していきます。 ●はた議員 特定技能実習などの制度改正により最長10年の在留資格が認められるようになりましたが、技能実習生に限らず、日本で暮らす外国人の数は年々増えています。高知県では10年前との比較で約2倍、76ヵ国、6848人の外国人が生活をしています。その中で外国にルーツを持つ子ども達も増えています。 例えば、高知市では、日本語指導が必要な帰国・外国人児童・生徒に対して、支援員を２名配置し在籍校の訪問をしながら日本語指導を行っていると聞きました。 また、週１回、日本語教室を開催し、日本語指導員２名が支援をしているそうですが、2024年度、2025年度とも11ヵ国から11種類の母国語を言語とする児童・生徒が在籍しています。 全体数は2020年度12名、2024年度は30名。この5年間で2.5倍です。 県が多文化共生を進める一方で、外国人に対する差別的な言動も心配されています。教育の分野でも、十分な配慮と体制が必要だと思います。 ◆まず、教育保障という点で、多様な文化、言語に対応できる体制の充実が必要と考えます。 各市町村からも加配教員を含めた、県費負担教職員の配置の増員について、強く要望が出されていると思いますが、この要請に応え、新年度はどの程度増員するのか、教育長にお聞きします。 ○教育長 最後に、多様な文化言語に対応できる体制の充実に係る県費負担教職員の配置の増員についてお尋ねがございました。 義務標準法における日本語指導担当教員の配置定数は対象児童生徒18人に対して1人と定められており、本年度は3名の日本語指導担当教員を小中学校3校に配置しております。 本県の実情として、各市町村に対象の児童生徒が点在しており、現行の配置基準では全ての学校に担当教員を配置することは困難な状況です。県教育委員会としましては、1人でも多くの教員を配置できるよう、引き続き。国に対して定数改善及び加配の要望を行ってまいります。 【農政における、増産計画と担い手確保について】 ●はた議員 最後に、農政における増産計画と担い手確保についてお聞きします。 石破・前首相は、この間の米価高騰の原因が需要に対して供給が少なかった、つまり米不足であったことを認めた上で、「コメの増産」に舵を切ると表明しました。 しかし、高市新政権は、一転してそれまでの自民党政権が行ってきた「需要に応じた生産」に政策を戻しました。政府が検討している来年の収穫量の目安では、来年は減産となると報じられています。 また、適正価格は市場で決まるとして、政府は関与しない方針です。 もともと今回の米価高騰の原因は、「需要に応じた生産」という方針のもと、ゆとりのない生産を続けてきたことにあります。政府は備蓄米を放出しましたが、手立てが後手後手となり米価は、高止まりしています。政府の備蓄米は、30万㌧余りしか残っておらず、大幅な増産へと転換し、ゆとりある需給・備蓄計画を立てる必要があります。 地域の農家は、政府の方針が揺らぎ、「来年の作付けや米価も、どうなるのか先の見通しが立たない」と声を上げており、また消費者は、「手ごろな値段でお米が買えるようになるのか不安」と訴えているのが今の状況です。 県議会では、2月定例会で「米の価格高騰対策と安定供給の仕組みづくりを一体で進めることを求める意見書」を全会一致で可決しています。その中には、「米の生産量は、安定供給を見通した方針とするとともに、価格安定に努めること」という項目があります。 お米は、主食であり、一日も早く生産者・消費者双方が安定した生活ができるようにしなければなりません。 ◆安定した価格やゆとりある備蓄を実現する為に、お米については増産する方針が重要と思いますし、また、国は補正予算でお米など、足元の高騰対策にも活用できる「重点支援地方交付金」を示しました。県としても、何らかの対策を行う必要があるのではないでしょうか。県の考え方と取り組みについて、知事のご所見を伺います。 ○県知事 最後に、米の価格安定に向けた増産方針、また物価高騰対策の重点支援地方創生臨時交付金に対する考え方、取り組み方針についてお尋ねがございました。 米は日本の主食でありまして、食料安全保障の観点からも全国でバランスよく生産し安定供給されることが重要であります。そのためには、生産者にとって再生産が可能であると同時に、消費者にとっても購入しやすい、そうした価格となるということが必要であると考えます。米の価格は市場で決まるものでございますので、必要な備蓄を含めまして、受給のバランスを取りながら価格の安定を図っていくと、これが国の責務であるというふうに考えております。 令和7年産の主食用米の生産量につきましては、前年比で1割増の748万トンと需要量の711万トンを大きく上回る見込みというふうにお聞きをしております。 このまま供給過剰が続きますと、再生産可能な価格は維持できず、米の供給力の低下につながり、結果として消費者の皆さんにも大きな影響を生じる可能性がある、そうした状況ではないかと考えております。今後の米生産につきましては、まずは精緻な需要予測に基づきまして、需要に応じた生産を行っていくということで、需給を安定させていくということが必要だろうと考えております。その上で、国内外でのさらなる需要拡大を図りながら、需要に応じて増産をしていくという考え方で対応することが重要と考えます。 県といたしましては、本県の米生産が将来にわたり持続可能なものとなりますように地域のニーズに応じた基盤整備やスマート技術、機械導入への支援など生産性の向上に向けた取り組み、あるいは、中山間地域の気象条件を活かして生産される品質の良い米のブランド化や販路拡大の取り組み、こういった施策をしっかりと推進をしてまいりたいと考えます。 また、重点支援地方交付金を活用した支援についてのお尋ねがございました。 この米をはじめといたします食料品の物価高等に対して消費者を支援するという観点からは、今回の交付金の中で市町村に対しまして、全国で4000億円の特別加算の別枠を設けるという方針が国から示されております。従いまして、この特別加算を活用いたしまして、消費者の方々にどのような食料品の支援を行うかについては、それぞれの市町村において適切に判断がされるべき問題だというふうに考えております。 県に配分される重点交付金につきましては、今回追加提案させていただきました補正予算案におきまして、LPガス、一次産業への支援など早期に対応が必要な事業を、まずは予算計上をして審議をお願いいたしております。 残る配分額の活用につきましては、特に新しい価値を生み出す高付加価値創出型経済への転換につながるような施策、あるいは賃上げの支援、こういったものを中心に検討させていただいたうえで、2月の議会におきまして、ご提案をさせていただきたいと考えております。 私からは以上であります。 ●はた議員 農林水産省が11月28日に発表した2025年の「農林業センサス」によると、仕事として主に自営農業に従事する「基幹的農業従事者」の数が、5年前の調査から34万2千人、25.1％も減少し102万1千人になっています。平均年齢は67.6歳です。このまま減少が続けば農村が崩壊し、食料の生産基盤が失われかねません。 高知県の「基幹的農業従事者」の数は、5年前から26.1％減少し、1万4292人です。年齢構成は49歳までが15.6%、50歳代が12.1％、60歳代が22.5％、70歳代が33.9％、80歳以上が15.8%です。 70歳以上が約半数の49.7%であり、高齢になっても生産を頑張っていただいておりますが、後継者、担い手の育成を急がなければなりません。 ところが、本県の新規就農者の年度別の推移は、2019年の261人から、2020年217人になり、その後210人台が4年続き、2024年は171人と、前年から40名以上減少しています。 初期投資額の上昇や定年延長により、子育て世代の新規参入者やシニア世代の親元就農者数が大きく減少しているとの分析がありますが、これを突破していく取り組みが求められています。 おおもとには、アメリカや財界いいなりで、農産物の輸入自由化を受け入れ、価格保障や所得補償などの農業保護を投げ捨ててきた自民党政権の責任がありますが、その上で、県の取組について伺います。 ◆県は昨年度から、農業分野でも女性活躍など新規施策も盛り込みましたが、成果が上がっているのでしょうか。農業振興部長にお聞きします。 ○農業振興部長 まず、女性活躍などの新規就農施策の成果についてお尋ねがございました。 県では若者や女性の担い手を確保するため、昨年度から農業に興味を持ってもらい、魅力を知ってもらう取り組みを強化しています。具体的には、就農を希望する若者や女性のロールモデルとなる県内の農業現場でいきいきと活躍する若者や女性の動画の配信や、産地の農業者と直接交流する農業体験ツアーなどを実施し、本県農業の魅力を発信しています。 また、本年度は雇用就農者の確保に向けて、県内の若者に将来の就職先として農業の職場を知っていただくため、高校生や教員を対象とした農業職場見学会や一次産業の合同企業説明会を開催しました。イベントの参加者からは、農業への関心が高まった職業としての魅力が増した、といったご意見をいただいています。 こうした取り組みにより令和6年度の地域就農相談センターへの相談件数は289名で、前年度より59名増加し、本年度も同様の相談者数で推移をしております。また、その中で女性の相談者の数も増加してきており、強化した施策の効果が表れてきているものと考えています。 新規就農者を増やしていくためには、入り口となる就農相談者をさらに増やしていく必要があることから、農業や高知県に興味を持っていただいた方がより気軽に参加できるよう、来年度は新たにメタバースを活用したオンラインセミナーを開催するなど、取り組みを強化していきたいと考えています。 加えて相談いただいた方に、セミナーや農業体験ツアーなどのイベント情報や就農する際の支援メニューをタイムリーに提供するなど、本県農業への関心を持ち続けていただけるようフォローアップを継続し、1人でも多くの方の本県での収納に確実に結びつけていけるよう取り組んでまいります。 ●はた議員 新規就農者の確保は、非常に大事なのですが、県は2024年に、独自に実施してきた50歳から64歳の就農支援策を廃止しました。この件については、支援対象の年齢を狭めるべきではないと議会でも質問しましたが、改善がないままです。その後、各地域の農業関係者からも同様の指摘の声が寄せられています。 例えば、昨年の高知市の農業委員が中心に取りまとめた「高知市農業施策等に関する意見書（建議書）」には、多様な就農希望者を対象とした支援制度の充実と題し、県や国に対して「50歳を超しても就農し、担い手として、地域の活性化に寄与している場合もある事から、年齢に関係なく就農希望者を支える仕組みが必要。その為、国・県の補助事業における年齢要件の見直しを求める」との意見が出されています。 今年も同様の意見書が上がっていると聞いていますが、しかし、意見書への対応について伺った際、県の農業担い手支援課は、「市長に出されたもので、県は知らない」と回答し、問題は無いとの姿勢です。市長に出されたものでも国や県への要望であり、それが届いていない、知らない状況は、生産者・関係者にとって不信と怒りでしかありません。『県・市連携』が不十分である現れでもあり、見過ごす事はできません。 ◆まず、支援の年齢等の間口を広くしておくことの必要性と、改めて「高知市農業施策等に関する意見書」で、寄せられた県への要望について、今後はどう積極的に把握し、対応していくのか、農業振興部長にお聞きします。 ○農業振興部長 次に、支援の年齢等の窓口を広くしておくことの必要性について、また市町村に寄せられた県への要望の把握についてお尋ねがございました。 お話のありました就農支援制度は、就農前の研修を受ける際に、国の支援対象とならない方に給付金を交付するもので、対象年齢は64歳までとして平成28年度に創設したものです。 近年30代以下の就農者数の減少が大きく、若者の確保対策への重点化や、これまでの事業の活動活用実績などから令和6年度に遅延対象年齢を国の制度と同じ49歳以下に引き下げました。 この対象年齢の引き上げについては、個別にお話をいただいている市町村もございますが、本年9月に実施した市町村へのアンケートやJAグループとの意見交換では見直しに関するご意見をいただいていないことなどから、限られた予算の中で、引き続き若者の確保対策に重点化するという観点から、来年度についても現在のスキームを継続していく方向で考えています。 一方で、令和6年度の新規就農者数は前年度から大きく減少しており、定年延長などで現在の仕事を続けられる環境が整ったことなどが影響し、50代、60代の親元就農の減少率は大きくなっています。このためシニア世代の収納に向けてどういった取り組みが効果的かにつきましては、検討していく必要があると考えています。 また、県の農業施策に対する要望等につきまして、これまで各市町村との担当者会議や個別のお問い合わせなど、随時お聞きをしているところでございます。合わせて、県内11の市の農業関係課で構成する都市農政連絡協議会やJAグループの農協農政会議との意見交換、さらには農家の方々とお会いできるさまざまな機会を通じてご意見を伺ってきたところです。 ご指摘のありました高知市農業施策等に関する意見書など、県の施策に関する内容を含む市町村への要望につきましては、県の取り組みへの貴重なご意見でもございますので、今後市町村としっかりと情報共有を図って参りたいと考えております。 今後も、市町村やJA等の関係機関や地域の農業者のご意見をお伺いしながら、施策の強化や見直しを図ってまいります。 ●はた議員 最後に、農業者の話し合いを踏まえ、農地利用の姿を明確化した市町村の「地域計画」の結果が公表されました。高知県では、10年後に農地を受け継ぐ計画が未定となっている農地は約6割となっています。これは全国都道府県で見ると8番目に高い状況であり、高知県の農業での担い手不足の深刻さをより浮き彫りにしたと思います。 そのような中で、安芸市は公務職場ではありますが、農業の副業を認めました。また、先日の地元新聞では、高知市の職員が、ゆず農家の収穫を手伝い、汗を流している姿が報道されました。 ◆県内で聞こえてくるのは、副業として農業を考えている若い世代の声です。この需要にどう応えていくのか問われています。副業の現状は、規模が小さく不安定である事から、融資や補助金などの支援が受けられない場合があることや、副業すら認めてもらえない事業体もあります。県として「地域計画」を改善していく意味からも、安芸市などの様に農業を副業として、認める取り組みを、県もどう進めていくのか、農業振興部長にお聞きをいたしまして、第一問といたします。 ○農業振興部長 最後に、農業を副業として認めていく取り組みをどう進めていくのかお尋ねがございました。 若い世代など多くの方に副業として農業に関わっていただくことは、短期的には農繁期の労働力の確保に繋がること、さらには農業に対する関心や理解が深まることで、将来的には地域農業の担い手につながっていくことが期待されます。 お話にありました安芸市では本年5月に農業など市の産業として広く認知されたものに限り、副業を認め、市が農家のニーズを集めて副業を希望する職員に情報提供し、ユズの収穫などの農作業に充実する取り組みが行われております。 県では、本年10月30日から「営利企業への従事等の制限」の運用を変更しえ、例えば農業分野では相続に伴うやむを得ないものに限定していたところ、新たに営農を開始することや収穫のアルバイトなどが可能となりました。 副業として農業に携わる取り組みを含め広めていくためには、受け入れ側の農家の体制づくりやニーズの洗い出し、求人情報の集め方や周知の方法、農家とのマッチングなどが課題となります。 このため、JA等の関係機関と連携しながらこれらの課題を整理し、まずは県の職員への情報提供を行い、農作業への従事を呼びかけていきたいと考えています。その上で県や先行する市町村での取り組み、事例をお示ししながら、市町村や企業にも働きかけを行い、副業による農業への従事を広げていきたいと考えております。 【第２問】 ●はた議員 ご答弁ありがとうございました。 2問をさせていただきたいと思います。 まず、知事にお聞きをいたします。高知ぢばさんセンターの大ホール機能を集約化することについて、管理をしている側の皆さんからですね、集約が困難とする意見書が届けられたということをお伝えをしましたけれども、それに対しては、説明をしたので意思疎通ができたという答弁でした。 けれども、集約化は困難とする、あの管理者のですね、主体性というものをやっぱり尊重するというのが県政のあり方の1つではないかと思うんです。どの施設、いろんな業種にわたって施設運営があると思うんですけれども、管理している主体がですね、難しいと言っていることをあの意思疎通ができたとして、進めるというのは、私はちょっといかがなものかと思います。その点で知事には、管理する側の主体性、これについてどう考えるのかお聞きをしたいと思います。 次に、総務部長に第2問をしたいと思います。長時間労働で苦しんでいる官民労働者の実態を報告させていただきました。その中で、特に、警察の現場、医師面接というのは過労死ラインに相当するということで、医師との面談があるわけですけれども130人、教育委員会で57人、知事部局で90名、これは本当に、私は危機として捉えるべきだと思っております。そういう意味で、デジタル化含めての業務の簡素化というのは努力をされてきたと評価はしているんですけれども、現場の実態として人手不足、配置ができなく困っている、そういったところがやっぱりあると答弁で分かりました。そういう意味では、今回短時間勤務職員を知事部局だけ予算がつけられてるんですけれども、実態に合わせて教育委員会、また警察本部もですね、この長時間労働を改善するための人員含めた予算、こういったものを広げていくということが必要ではないかと思います。これは、短時間勤務の今後の採用について総務部長に伺いましたので、必要に応じて知事部局については増員は検討するということでしたけど、あの知事部局にとどまらず、あの予算を広げて拡充していくっていうことを、総務部長に聞いても駄目なのかな、知事でしょうか、答えられる方、答えていただきたい。言ったら、この短時間勤務職員同等の人的支援、これを知事部局だけではなく、県全体の職員の改革をすると銘打ってますので、教育委員会及び県警に対しても必要な人員体制を調査した上で、予算をつけていくそういうことを検討できないかというのをお聞きをします。 それと、総務部長にもう1点、土木職員が足りていないと、国が交付税措置をした計画数が4人に対して1人しかいない。もうこれは、本当に、市町村にとったら衝撃的な数字なんですけれども、もっと細かく資料を見ますと34市町村のうちに土木職員が5人以下の自治体は13で、土木職員が1人もいない、0という自治体が三原村。このような状況で本当に災害に強い街を作れるのかという意味では、やっぱり市町村の職員を支援していく交付税措置もある、この人員体制を県が責任持って拡大していく、支援をしていくということが必要だと思いますので、この点についてはもっと改革ができるんじゃないかと思いますので、具体的な答弁をお願いいたします。共同採用の検討もするということでしたけれど、いつからするのかも含めて、もうちょっと詳しくこの辺をお聞かせください。 あと、農業についてです。高知市の農業委員会が取りまとめた高知市の意見書に対してですね、知らないというふうに回答があったわけですけれども、この県に対する要望を知らなくていい、問題としない、こういうような姿勢がなぜ現場で生まれたのか、組織としてこういう考え方が生まれないようにするにはどうするのか、まず、その点を２問といたします。 ○県知事 ぢばさんセンターの問題に関しまして、再質問にお答えいたします。 まず事実関係に関して申しますと、ぢばさんセンターの大ホールと申しますのは、施設として所有しておりますのは、産業振興センターということでございまして、今管理をしているというお話ありましたが、管理をしているわけではなくてですね、商工会議所なり、工業会は。そのぢばさんセンターの役員といいますか、理事とか評議員を出していただいて、実質運営に関して協力をいただいているのは事実でありますけども、今回は管理をお願いしているという立場ということではなく、その利用者としてのですね、お立場でご意見をいただいたというふうに、私は理解をしております。 そして、その中身に関して、困難だというようなお話ございましたが、申し入れ書そのものには困難という言葉は、私は入ってないと思っておりまして、内容的には例えば駐車場がですね、じばさんセンターなら500台あるところが、今の県民体育館だと80台こんなことで大丈夫なのか、とかですね。あるいは搬入口の施設が十分なものができるのか、だから、代替可能かといった時にですね、そこの点が懸念があるんではないかと、そういう意味でそういうところがクリアできないと代替可能性について難しい面があるんではないかというご意見をいただいたというふうに理解しておりますので、その点については先ほども申しましたように、駐車場については地下に増設をするという方法も含めて、必要な台数は確保していく。また、設計上、搬入などについてもですね、スムーズにできるように考えていきます。ということ、ご説明をする中で、説明をさせていただきまして、ただいずれにしてもまだそれは水面下でと言いますか、ご報告ということでありますから、公式には商工会議所も工業会の方々もこの検討会のメンバー入っていただいておりますので、年明けの検討会の中でご報告をさせていただいて、この検討会のメンバーのお一人としてご意見は言っていただいて、検討会としてどういうご意見かということを、総意をまとめていただくということではないかと思っております。 ○総務部長 はい。まず、短時間勤務職員のことについてでございます。ご質問いただきましたあの教育委員会とそれから警察本部の方について、私は責任を持ってお答えする立場にはございませんので、制度の話としてさせていただきます。 まず前提としてですね、予算で何か上限があるという状態ではございませんので、知事部局しか予算がないというお話ありましたけれども、別に予算がないからできないというような、そういう状態ではないというのは、あらかじめ申し上げておきたいと思います。 で、短時間勤務職員につきましては、他の一般のと言いますか、フルタイムの皆さんと比べるとですね、その勤務時間が違うので、この新しい制度が始まれば、それらの方々とその短時間勤務の方々が、同じ職場にいることになりますので、しかし、その運用面では、工夫がいるところもございます。なので、用意ドンでですね、増えれば増えるほどいいのかと言うと、そこはちゃんと実態、現場が回るように気をつけていかなきゃいけないという側面があると思っています。 今回、知事部局5名ということでしてますけれども、これは今後どうなっていくのかは、まだ正直分かりません。未知数のとこがありますので、ただ今後仮に広げていくにしてもですね。そこは現場がしっかり回っていくということを確認しながら、結果として、職員の皆さんが働きやすいような、そういう職場ができていくようにあの進めていきたいと思っております。そういう観点で、教育委員会も警察の方も、考えていくのではないかなというふうには思います。 それから2つ目、土木職員のお話をいただきましたけれども、これも予算の関係でということは全くございませんで、我々も取れるようなら取りたいという気持ちでやっております。で、具体的なお話をということでありましたけれども、市町村の共同採用の話はですね、私、年度当初からできないかという話は、担当課に指示して、考えてもらってですね、市町村ともやり取りしておりますけれども、なかなかこの実態はそう簡単ではないと感じています。まず、先行している他の都道府県もですね、やってはいるものの、なかなか手が上がってきていないという状況もあるようです。それから市町村からしてもですね、例えば、小さい団体からすると大きい団体と一緒にこういうことをするとですね、むしろそっちに取られちゃうんじゃないかというような心配もあるようですので、ここは市町村のニーズというのをしっかりお聞きした上でですね、県としては何とか、市町村のお助けをできないかという観点から、検討してまいりたいというふうに思います。 ○農業振興部長 今回のお話につきましては、高知市の農業委員会から高知市長宛に提出をされた要望書ということで、そこから県の方に正式な要望として上がってきていないというお話をさせていただいたところだと思っております。 ただ、あの先ほど答弁も申し上げましたように、県の取り組みに対して、貴重なご意見ご要望でございますので、今後しっかり市町村の皆さんともお話をして、こういった要望も我々把握できるように努めていきたいと考えております。 ●はた議員 2問への答弁ありがとうございました。 知事に再度お聞きをしたいんですが、集約厳しいという言うてないと言うんですが、文章を読みましたら、現位置での存続、現位置で存続したいと、ぢばさんセンターの利用者たちは言ってるわけです。この主体性を尊重するというのが、知事の姿勢ではないかと、尊重できないかと知事としての尊重、自主性をですね、それを尊重するかしないか、お答えをいただきたいと思います。 それと、最後に知事に要望したいんですけれども、教育委員会の新たな人員確保策というのはほぼ出されなかった現状維持で行くしかないと、県警本部も試験の取り組みはするけど、できないということですので、しっかり予算をつけていただきたい。そのことを要望しまして、全て終わります。 ○県知事 再度のご意見、ご質問でございますけれども、存続のご要望というのも、前提がこの駐車場の問題とかですね、搬入口の問題がクリアされないのであれば、新しい県民体育館のアリーナではですね、今のホールの代替ができない、だとすれば、今のホールを存続をしてもらいたいと、県・市でお金も出してもらいたいというようなご要望だったと思いますので、そうした意味で、片方で私どもとしては集約ということも考えていかないといけないという課題ございますから、そうした中での判断を今後していくということでありますが、この文脈の中での前提となるところの課題の解決については、我々としては、こういう方針を持っていますということで、ご返事をしたということでありまして、すべてのことでご要望をそのままでしなければいけないということではないと思いますので、我々としては、我々の考え方をしっかり説明をしていくというのが先決ではないかと思っております。
【質問項目】 ・平和 ・社会保障制度について ・参与について ・物価高対策 ・県１消防について ・県民体育館再整備 ・障害者施策について ●塚地議員私は、日本共産党を代表いたしまして、以下質問させていただき... » 続きを読む
【質問項目】 ・平和 ・社会保障制度について ・参与について ・物価高対策 ・県１消防について ・県民体育館再整備 ・障害者施策について ●塚地議員私は、日本共産党を代表いたしまして、以下質問させていただきます。 【平和】 ●塚地議員 高市首相は１１月７日の衆院予算委員会で、中国による台湾の「海上封鎖を解くために米軍が来援する、それを防ぐために何らかの武力行使が行われるといった事態が想定される」「戦艦を使って、武力行使も伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になりうるケースだ」と、米国とともに中国への武力行使が可能になるとの認識を示したことは重大です。この発言によって日中関係は極度に悪化しています。 日本共産党は、東アジア平和提言を提唱し、中国の台湾に対する武力行使や武力による威嚇に反対するとともに、日本と米国が軍事的に関与・介入することにも反対です。同時に、日中が国交回復した日中共同声明３項では、日本は台湾が中国の不可分の領土の一部であるとの主張を理解し尊重するといたしました。また、終戦まで日本の植民地としていた台湾を中国に返還する立場を堅持すると合意しました。首相発言は、その日本外交の歩みを否定し、国民の利益を害する極めて大きな間違いだ、と指摘されています。私たちは、中国政府に対しても、政治課題は政治の舞台で解決すべきで、人的・文化的交流や経済活動にリンクさせないよう求めています。 ◆事態を前向きに解決するために、高市首相は、発言を撤回した上で、「互いに脅威とならない」との２００８年の日中首脳合意に基づき、冷静な対話に知恵をしぼることが、首相の責任ではないかと思いますが、知事の認識をお聞きします。 ○県知事 塚地議員のご質問にお答えをいたします。 まず、日中関係に関しまして、高市総理の国会答弁をどう考えるか、あるいは両国間で冷静な対話が必要なのではないか、こういった点についてお尋ねがございました。 ご指摘がありましたように、現在、日中関係は冷え込んでおりまして、両国の経済活動や文化交流、インバウンドなど多方面で影響が広がっていることにつきまして、私自身大変心配を致しております。お尋ねの高市総理の国会答弁に関しましては、国の方では従来の政府見解の範囲内であって、今後も中国とは対話を通じて包括的な良い関係を作っていくという風に述べられております。 議員からは、予算委員会での高市総理の発言を撤回すべきではないか、とのお尋ねがございましたけれども、もとより、外交・安全保障に関します事項は、国が責任をもって判断し実行すべき領域にあると考えております。いずれにいたしましても、国においては、さまざまな外交ルーツを通じて、関係回復に向けた努力をつくしていただきたいと考えております。 ●塚地議員 そこで問題となるのが特定利用空港・港湾の問題です。山口宇部空港が8/29特定利用空港に指定されたことに伴い、わが党の藤本県議が情報開示請求で入手した山口県の質問に対する国の回答（２４年１０月１１日付）を紹介いたします。 国は、自衛隊の訓練を「年数回程度」実施すると説明。戦闘機や輸送機による離着陸訓練、離着陸に必要な各種機材、人員等の「展開訓練」などを想定している。「展開訓練」には自衛隊の輸送機による１６式機動戦闘車－１０５ミリ砲を搭載－や、迎撃ミサイルシステム・パトリオット（ＰＡＣ３）などを隊員とともに輸送する訓練も含まれる。弾道ミサイル等に対する破壊措置の実施が必要な場合等に、ＰＡＣ３部隊を展開場所へ輸送するために特定利用空港を利用する。すでに他の特定利用空港を含む一部の民間空港における爆発物等の運搬の実績があり、弾道ミサイル等への対処に関連し、ＰＡＣ３部隊－弾薬を含む－を空輸で輸送した例もあると説明し、弾薬輸送の可能性を示しています。さらに国は、「特定利用空港・港湾」の枠組みを説明した別の資料で「侵攻部隊に対し、より遠方で対応」「状況に応じて必要な部隊を迅速に機動展開」と明記しています。この表現は「有事において利用することになった場合の自衛隊による空港の利用のイメージ」だと説明しており、平時に加え有事でも民間空港を利用することを否定しない内容となっていることが明らかになりました。 ◆高知の港湾、空港も同様の取り扱いではないのか。また、紛争において住民や「民用物」保護を定めたジュネーブ条約（第１追加議定書第４８条）がありますが、特定利用空港・港湾を自衛隊が使用すれば『民用物』ではなく攻撃目標になるとの認識を持っておられるか、知事にお聞きします。 ○県知事 次にいわゆる特定利用空港・港湾についてのお尋ねがございました。 本県におきます特定利用空港・港湾と致しましては、昨年4月に3つの港湾が既に指定されております。これらに加えまして、現在、高知空港の指定について国で検討されている段階であります。議員から、ご質問の中で、部隊の展開訓練として、大型の防衛装備の配置訓練が行われるのではないかといったご指摘がございました。 ただ、この点につきましては、武器・弾薬などを含みます物資輸送などの訓練を特定利用空港・港湾で実施する可能性があるということについては、本県としても、この港湾の指定時に兼ねてから国から説明を受けていた内容でございます。その場合においても関連する法令に則っておりまして、安全の確保には十分配慮するという風にお聞きをいたしておりますので、そうした意味で、山口の情報公開の事例というのは、特段、私どもからして意外性があるという風には感じておりません。 また、特定利用空港・港湾は有事でも利用することになるのではないかというお尋ねもございました。確かに特定利用空港・港湾の枠組みは、本来的には、平時における訓練による活用を想定するものでありますけれども、元来、有事におきます空港・港湾の利用調整は特定利用空港・港湾の指定を受けているか否かに関係なく、いわゆる有事法制などに基づき行われるという枠組みとなっております。 言い換えますと、この特定利用空港・港湾に指定されたことをもって、有事における利用の可能性が否定されるといったような枠組みとはなってないわけでありまして、その意味でこの特定利用空港・港湾が有事でも利用することはあり得るということについては、私どもの理解から特に外れたところはないという風に思っております。 さらに特定利用空港・港湾を、自衛隊が使用するという場合につきまして、ジュネーブ諸条約上の攻撃目標となりうるのかどうかというお尋ねがございました。この点につきましては、実際に武力攻撃事態に至った場合になどにおきまして、その港湾・空港などの利用の実態、それが時々の状況下で軍事用にあたるのか、あるいは民生用にあたるのか、そういった実態面の評価に基づいて判断される、そういった性格のものであると考えます。このため、自衛隊等が特定利用空港・港湾に指定された空港・港湾を利用したからといって、それが直ちに攻撃目標とみなされると、そういった性格のものではないという風に認識をいたしております。 【社会保障制度について】 ●塚地議員 次に、自民維新連立政権による、介護・医療など社会保障の改悪について、お聞きいたします。 自民党と維新の会は連立政権合意書で、9月議会でも取り上げたOTC類似薬の保険外しなど、多岐にわたる社会保障改悪を合意項目に挙げており、我が国の社会保障を根本から揺るがす異質の危険性があることをまず指摘しておきます。 この項最初に、介護保険の改悪についてお聞きいたします。 介護保険を巡って、自民維新政権は、利用料2割負担の対象拡大、ケアマネジメントの有料化、要介護1・2の生活援助サービス等を自治体の「総合事業」に移行する介護保険外し、中山間・人口減少地域の訪問介護などの人員基準緩和など、来年の通常国会に提出を狙っています。 利用料2割負担の対象拡大は、現在被保険者の上位20％、1人世帯なら年金収入等が、280万円以上が対象となっていますが、この所得ラインの引き下げを狙うものです。 このことにより、利用控につながることが強く危惧され、介護サービスが受けられない高齢者が広がり、ひいては、子ども世代の介護離職に連動するといった実態も出てくるのではないかと考えます。 ◆現役世代が安心して働けるためにも、介護サービス利用料の負担増を行わないよう、国に提言すべきと思いますが知事に伺います。 ○県知事 次に、介護サービスの利用料負担についてのお尋ねがございました。 高齢化の進行に伴いまして、今後も我が国におきます介護費用の増大が見込まれるわけであります。こうした中で、介護保険制度の持続可能性を確保していくためには、高齢者も含んでご負担をいただいております保険料負担の上昇を可能な限り抑えていくこと、そして、特に現役世代に過度な負担を求めないこと、このことが私としては重要ではないかと考えます。 こうした考えをもございまして、高齢者のサービス利用時の自己負担につきましては、1割負担という原則は維持しながらも、一定以上の所得がある方に関しましては、応分の負担増を求めるという観点からの見直しがこれまでも行われてきたという風に承知をいたしております。 そして、こうした負担増をお願いする中にありましても、介護サービスが必要とされている方々が必要なサービスを受けられる環境を損なうようなことがないように、十分に配慮するということが重要ではないかという風に考えております。 こうした観点から、今回の見直しに当たりましても、国の審議会におきましては、月ごとの負担増加額に上限を設定する、それ以上は負担が増えないような手当を講じる。あるいは預貯金が一定以下の方々の場合は1割負担という従来の負担水準に据え置くとこういった措置を講じるということが検討されているという風に承知しております。 国におきましては、こうした措置を講じることを通じまして、引き続き必要な方が躊躇なく、サービスを受けられる環境を整えていただくということが大事ではないかと思っておりますので、そうした観点から、丁寧な議論・検討を行っていただきたいという風に考えております。 ●塚地議員 医療費についても、危険な議論が進もうとしています。 医療分野の政権合意に、維新の会のかねてからの主張である「民間保険の活用に関する検討」という項目が盛り込まれていることは、医療を自己責任化し、国民皆保険制度の根幹を揺るがす危険があります。また、同じく維新が主張する「医療機関の営利事業化」は、医療に市場原理を持ち込み、公共性を損なうものです。これらの改悪が実行されれば、経済状況により、医療を受けられない方が生まれる事態が強く危惧されます。 ◆「民間保険の活用」や「医療機関の営利事業化」など医療の公的責任を後退させる見直しは、医療が受けられる人と受けられない人の“命の格差”を生じさせるものではないか、知事の認識をお伺いいたします。 ○県知事 次に、医療分野におきまして、民間保険の活用あるいは医療機関の営利事業のあり方などに対します認識について、お尋ねがございました。 ご質問にございましたように、今回の連立政権の合意書の中におきましては、社会保障全体の改革を推進することで、現役世代の保険料率の上昇を止め、引き下げていくといった考え方が明示をされております。このための具体的な連立政権としての取り組みとして、お話がございましたような民間保険の活用、あるいは医療機関の営利事業のあり方についてなど13項目の改革につきまして、令和7年度中にまずはその骨子について連立政権の中で合意をし、令和8年度中にそのための具体的な制度設計を行うというスケジュールが示されているところでございます。 従いまして、お話ありましたような2点につきまして、現時点で具体的にどのような改革を考えているのかということについては、明らかではないというのが現状でございます。ただ、全体的な大きな方向性を考えますと、これは介護の場合と共通いたしますが、今後も我が国の高齢化の進行が見込まれます。また、医療の場合は特に医療技術の高度化、進歩もありまして、非常に高価な医薬品も出るということで、医療費の増加ということは今後も続いていくのではないかという風に考えられると思います。 こうした医療費の増加が見込まれる中で、将来にわたって国民皆保険制度を持続可能なものとして維持をしていくということの必要性を考えます。公的な給付の範囲で、どこまでのサービスをカバーしていくのかということについての議論は、私としてはやはり避けて通れない課題ではないかという風に考えております。 国におきましては、現役世代の負担をできるだけ抑えると、その一方で、国民の健康を守るために必要となる公的な医療給付はしっかり確保する。こうした2つの要請の両立を図っていくという観点に立ちまして、国民各層の納得が得られますような、丁寧な形で、丁寧に議論を進めていただきたいという風に考えております。 【参与について】 ●塚地議員 次に、参与について。 7月の参院選において、自民党公認候補として出馬をされた大石宗氏を県参与に起用した問題について、お聞きをいたします。 大石氏には、高知県特別職参与・官民連携推進監として勤務する辞令が交付され、週3日、知事の名代として、企業版ふるさと納税・寄付の推進など民間事業所等からの協力の確保や官民連携施策遂行に係る民間事業所等との連携調整などの業務をこなすこととし、年収は副部長級給与を基準とし440万円だということです。また、勤務日以外の残る週4日は自由に政治活動を行うことを了としています。 知事は、大石氏の参与起用について記者会見で問われ「今までの県の職員の、いわゆる職業公務員としての仕事の仕方、発想というものから1歩も2歩も踏み込んだ、民間の創意工夫を生かして、新しい事業にも取り組んでいく（略）とき」に踏み込んだ対応ができる参与の設置が必要との思いを強くした、と、その起用の理由を述べています。 さらに知事提案説明において、参与を置き“官民連携”を進めるとして、「具体的には、公平性や前例に過度にとらわれず、時代の変化に即応すること、縦割りで専門性を追求するよりも県民の目線に立って横断的・総合的な政策を展開すること、さらには正確性の重視よりも時間のコストを意識したスピード感のあるタイムリーな対応に軸足を移していくことなどが求められ」ると述べられました。この発言には、行政の公平性や継続性、正確性を軽視するという看過しがたい知事の認識が現れています。 ◆公平性や正確性を軽視する行政運営は、行政の公正さを毀損するリスクを高め、ひいては県民の信頼を損ない、決して「県民の目線」に立つ行政とは言えないと考えるものですが、知事の考えをお聞きいたします。 ○県知事 次に、今回の参与職の設置に関連をしてということでございますが、行政運営におきます公平性や正確性について、お尋ねがございました。県行政におきまして、特に人口減少問題のようなかつて経験したことのない課題に挑戦をする、そういう局面におきましては、前例踏襲を第一とするのではなく、時代の変化に即応するという形で、むしろ臨機応変に動いていく、こうしたことをこころがけではないかという風に、私としては思っているところでございます。 今議会の提案説明の中ではそうした思いから公平性や前例に過度にとらわれず、という申し上げ方をいたしました。また、行政運営におきましての正確性の確保というのは当然大事なことでございます。ただ、これは正確を期するあまり、正確を期することに過度にこだわるあまり、例えば時間をいたずらに費やした結果、適切なタイミングを逸するということになりかねないというリスクがあると思います。 そうしたことにならないように、スピード感をもって物事にあたるべきだという思いも、私としては思っておりまして、そうした思いを申し上げたということでございます。 そして、個々の職員にどういう役割が期待されるかという点につきましては、職位に応じても自ずと異なると考えます。行政事務を担います担当のレベルの職員の皆さんには、自分自身の業務を担当する業務を、まずは公平かつ正確に、そして専門性をもって、丁寧に処理していくということが何よりも求められるというものだと思います。一方で、政策決定に権限責任を持つ、幹部職員となりますと、この公平性や正確性だけではなくて、こうした要素に加えて、ただいま申し上げましたような、時代の変化に即応して、これまでの方針の変更を、タイミングを逃さずに決断をし、県民のために成果を挙げていくと、こういったことが求められるような職員でもあるという風に考えます。従いまして、こうした役割分担をしっかり行った上で、県庁全体が、組織として県民の利益のために適切な行政運営の実現を図っていく、こうしたことが肝要ではないかという風に考えているというところであります。 ●塚地議員 また、知事は、記者会見で、大石参与について「公の仕事をする立場と私生活を切り分け、政治にかかわる疑念をもたれやすいのであれば、県の仕事として行う情報発信とプライベートの情報発信をしっかり仕分けしてもらう」と発言しています。 大石氏のSNS等による発信を参与用と私用に分ければ、「疑念」が晴れるかのような、問題意識は県民感覚からはほど遠いものです。先ほど若干の変更が答弁をされましたけれども、ことの本質は、県行政として、大石氏の勤務実態を把握し、その業務が妥当であることを県民へ説明する、説明責任の問題です。 大阪府は、特別顧問及び特別参与の職務の公表等に関する運用指針を策定しています。 「指針」は府情報公開条例に基づき、「目的」として、「ミッションの重要性に加え府民の関心も高い。特別顧問等が従事する職務の遂行に係る情報の公表及びその職務に従事している場における当該職務の実施状況の公開に努めることにより、府政の公正な運営を確保し、もって府の諸活動を府民に説明する責任が全うされるようにすること」と定めています。 また、職務の遂行に係る情報については速やかにインターネットなどで事前事後の公表を定め、知事への成果物や意見交換の結果を公開することや、当該職務の実施状況の公開で府民の傍聴を認めること等も定めています。 大石氏の勤務は、週3日に限られ、後に述べるように、参与の仕事と政治家の活動とが渾然一体としています。参与の仕事として、どこまでが適正な支出なのかの判断も容易ではありません。 ◆給与以外の出張旅費等の勤務に伴う費用も県費でまかなうのか。 ◆また、大石氏の勤務実態や、業務の妥当性をどのような仕組みで把握するのか。最低限、大阪府の「運用指針」と同等の公開の基準を定めるべきではないのか、知事にお聞きいたします。 ●塚地議員 また、大石氏の参与起用は、政治的問題をはらんでいます。 県民から「行政のトップが県民の税金で肩入れすることになり、行政の中立性を損なう。」県庁内部からも「すごく唐突。知事が大石氏の政治活動に加担しているように感じる」との疑念の声が上がっています。 記者会見で知事はこの政治的中立性について問われ、「ご懸念」を持つ事は有りうるとして、勤務時間内は政治活動は行わない、あるいは「地位を利用した選挙運動」は法律で禁じられており、行わないということで担保していく、と述べています。 果たしてこの担保は可能なのか。 大石氏は、現在も公職選挙法に基づく後援会看板を出し、後援会等を組織する公職予定候補者として活動を続けています。知事も記者会見で指摘するように、特別職であっても「地位を利用した選挙運動」は禁じられています。これには選挙運動類似行為も含まれ、後援会への勧誘などが当たります。大石氏の参与という民間事業者等に便益を与えうる立場と、後援会等を組織し選挙運動類似行為を行う公職の予定候補者という立場をどのように切り分けるのか。今回の起用自体、彼が政治家として企業への訪問等を繰り返し築いた人脈に期待をしたもので、その意味で、政治家としての大石氏の活動と参与の仕事は渾然一体としており、明確な線引きは非常に困難です。単純に、服務時間か否かで判断しうるものではありません。 知事が記者会見で「地位を利用した選挙運動」の禁止に再三触れていることは、大石氏の活動に、そうした問題が起こりうる懸念を知事自身感じておられるのだと思います。 ◆参与という地位を通じ、自らの選挙に有利な活動をするのではないかという県民からの疑念は免れません。また、この疑念を晴らすことは不可能であり、参与任用はすべきではなかったと思いますが、知事にお伺いをお聞きします。 ○県知事 次に参与の給与以外の費用の支出、そして、勤務実態や業務の妥当性の判断、さらには参与の任用そのもののあり方について、お尋ねがございました。関連いたしますので、併せてお答えをいたします。 参与の活動につきましては、私、そして副知事が、その活動の方向性や目標について、ご本人を含めて事前に共有をいたしまして、定期的にその進捗状況の報告も受ける場を持つということとしております。業務の妥当性につきましては、こうした協議の中で判断をいたしまして、こうした業務遂行のために出張が必要であるということであれば、出張旅費などのこの職務遂行に必要となる経費についても、この判断に基づいて支出をしていくという扱いにしております。 参与には、企業版ふるさと納税の促進などを私の方から指示をいたした業務に対しまして、知事である私の補佐役として活動していただいております。このため、私も、参与の活動につきまして、県民の皆様に適時適切に説明をして参る考えであります。 併せまして、参与の活動内容の公開に関しまして、議員から大阪府の事例のご紹介もございました。本県におきましても、県民の皆さんの理解と納得を得るためにも、SNSなどを通じた積極的な情報発信に努めるように指示をいたしたいと思っております。 今回の参与の任用に当たりまして、様々な慎重なご意見があることは私としても十分承知をしておりますけれども、その上で、参与には公務とそれ以外の活動との線引きを明確にしながら、ご自身の経験、ネットワークを十二分に活かして手腕を発揮いただきたい。 そして何よりも具体的な成果を出していく、そのことを通じて、県民の皆さんの期待に応えていただきたい、そういう思いであります。 【物価高対策】 ●塚地議員 物価高で、暮らしと営業が大変な中、物価高対策についてお聞きします。 政府が打ち出した補正予算案の経済対策の関係経費は17.7兆円規模と、リーマン・ショック後の09年度の14兆円、東日本大震災後の11年度の１５兆円をも上回り、コロナ危機を除けば最大規模となっています。 しかし、中身は消費税減税を拒否し、「最低賃金時給1500円」目標さえ取り下げるなど、「物価高から暮らしを守り経済を立て直すという太い柱が何もない」ものです。 そのうえ重大な問題も盛り込まれています。軍事費のＧＤＰ比2％を2年前倒しで達成するため補正予算で１.１兆円盛り込みました。また、物価高騰対応の中にＯＴＣ類似薬の国民負担増、労働基準法を破壊する規制緩和まで含まれています。「危機管理投資」や「成長投資」の名で巨額の大企業支援策も含まれており、失敗を繰り返した従来路線の延長です。その財源も国債頼みであり、インフレを加速させかねないものです。すでに円安や長期金利の上昇など経済対策を打ち出したことによる負の影響が起きており、経済対策がさらなる物価高騰、暮らしの悪化を引き起こす危険な状態となっています。 補正予算案の中には、重点交付金など物価高に対する緊急支援策もあり、しっかり県民のために活用していくようこれからも提言したいと思いますが、一時しのぎを繰り返すだけでは現状は改善いたしません。 私たちは、今こそ、経済の５割強を占める家計消費をあたためるため、消費税減税、賃金や年金の引上げにこそ力を注ぐべきと提案しています。その財源は、大企業や超富裕層への適切な課税を行なえば十分確保にできます。 さて、１２月１日より、高知県の最低賃金が時給952円から71円引き上げられ、1,023円となりました。従業員にとっては喜ばしいことですが、特に中小零細事業者にとっては大きな負担となっています。すでに人件費をこれまでの枠に収めるためにパートの方の勤務時間を減らす、営業時間を短縮するなどの対応状況も生まれています。 生産性をあげる支援策も重要ですが、過疎地でも人が住み続けられる地域を維持していくための経営支援や、中小・小規模事業者が活用しやすい業務改善助成金の改善などが必要です。今後、物価高騰、最低賃金引き上げに伴う大きな影響が予想されます。 ◆高知県中小企業・小規模企業振興条例の精神に基づき、実態の把握と聞き取りを行い、必要な対策の打ち出しをすべきと思いますが、商工労働部長にお伺いします。 ○商工労働部長 中小規模事業者の実態の把握と必要な対策についてご質問がありましたえ、今年度を実施しました中小企業向けの世論調査や、その後の関係団体からの聞き取りでは、小規模の事業者ほど、今後の業績の見通しや賃上げの見込みについても厳しいといった意見がありました。こうしたことから、日頃から地域の事業者との接点の多い商工会、商工会議所と連携し、これまでの経験や勘に頼った経営から損益分岐点の見極めといった客観的なデータ分析による経営への転換を促進するなど、小規模事業者の稼ぐ力を後押ししています。また、調査の中では県や関係団体の支援メニューが分かりにくいことや、情報が行き届いていないといった意見もありました。 このため、商工会などに加えて金融機関とも連携し、物価高や賃上げの対応が必要となる多くの小規模事業者が、様々な支援を活用できるよう、その周知を図るとともに、特に資金繰りの対応など、きめ細かな伴走支援にも取り組んでいます。 今後とも、関係団体と連携を密にし、現場のニーズをお聞きしながら必要に応じて、中小・小規模事業者の経営課題の解決に向けたメニューを検討していきます。 ●塚地議員 2013年2月、わが党の大門みきし議員が参議院予算委員会で、「アメリカでは日本円にすると当時で二百円の最低賃金を引き上げるときに８４億ドルの減税。フランスの場合は2兆2800億円の社会保険料の使用者負担軽減を、中小企業支援として大規模にやりながら、最低賃金を一気に引き上げた」「（アメリカでは）最賃を上げた州の方が雇用や中小企業の経営が改善したことから、当初賃上げに反対していた経営者らも『最賃引き上げはビジネスにも、地域社会にも利益となる』と声明を出している」ことを紹介し、「景気対策として大規模、大胆にやることが今こそ重要だ」と提案、それに対し、当時の麻生財務相は「大変参考になった。たまった内部留保が賃金や配当、設備投資に回らず、じーっとしている状態は異常だ」と肯定的な答弁をしています。 最低賃金引上げにともなって増大する中小企業の社会保険料負担の軽減や直接支援が必要だと考えます。 ◆中小企業を取り巻く経営環境は厳しさを増していることから、これまで以上の支援を行うことを国に要望していくべきではないか。知事にお伺いいたします。 ○県知事 次に、中小企業に対しますこれまで以上の支援を国に要望していくべきだという点についてのお尋ねがございました。 近年の大幅な最低賃金の引き上げは本県の中小そして小規模企業の経営の圧迫にもつながります。営業時間や雇用人数などを調整せざるを得ないという事態に至ることも懸念されるところであります。また、本県におきましては、大企業・大手メーカーが少なく、小規模企業の割合が、全国と比べても高いという産業構造の特性がございまして、労働生産性も大都市に比べて相当程度低い、そういう状況にございます。 加えて、小規模企業が多いために取引先との交渉力が弱く、賃上げの価格転嫁も十分に進まないという課題があるという風に考えております。このため、特に労働生産性が低い地方に対しましては重点的に補助金などでの支援を行うこと、あるいは価格転嫁を受け入れる機運の情勢を図るよう、特に努力をいただくこと。こうした点について、国に対して、県として提言を行ってまいっております。 今後とも、本件のような地理的・産業構造的にハンディのある地方に対して重点的な国の支援が行われますように、関係団体などとも連携して、国への提言を重ねていきたいと考えております。 【県1消防について】 ●塚地議員 次に「県1消防」について伺います。 知事が高知県の人口減少対策のマスタープランとして位置付けている「元気な未来創造戦略」に新しく「4Sプロジェクト」が位置付けられて約1年を迎えます。県として強力な関与が必要な取り組みが「4S重点プロジェクト」として消防広域化、周産期医療体制の確保、県立高等学校の振興と再編、地域公共交通の確保、国保料水準の統一の５つが挙げられそれぞれ専門家などを含む検討が進められています。 中でも知事は、全国初の事業として県内15消防本部の統合に県も加わる「県1消防」の早急な実現に強い意欲を示され、基本構想では、構想を示してわずか1年で、組織統合を進めるための法定協議会の設立、その2年後には組織統合した県1消防本部をスタートさせるという、極めてタイトなスケジュールが示されました。 知事は「県1」の組織統合ありきで、当初、まず法定協議会にしてから詳細を詰めていくという案を提示。その時点で、トップダウンの計画の押し付け、現場の声を無視した基本構想だなどの批判の声が、現場職員からもあがっていました。パブリックコメントや市町村長などの声を受け、具体的なシミュレーションを検討する総務、財政、情報などの部会が設けられ、詳細な数値が示されるなど担当者のご負担も大変だったことでしょう。これらの検討を経て11月14日に開かれた第二回の県消防広域化基本計画あり方検討委員会において、県統合計画の見直しが提案されました。現場や首長、消防本部などの声を受け止め、見直しを提案されたことは適切なご判断だと思います。その上で、何点か伺います。 今回の見直しのポイントは、検討委員会に提出された資料「現行消防組織における本部機能の新法人への移行の進め方と目標年次」に示された内容です。当初県が提案していた県内15消防本部を統合する「県1消防」の発足時期を当初の2028年から少なくとも1年遅らせ、最長で34年度とする方針案で、当面、先行共同事業・指令システムの共同整備を先行して検討し、消防本部統合については別立てで検討することとなりました。 見直しに至る経過で、私たちが、各専門部会の傍聴や議事録から読み取っているのは、拙速、結論ありきという取り組み方に対する批判だけでなく、県１にすることのデメリット、例えば、JA統合や市町村合併での経験と結果に対する不信や、市町村間で負担を担い合うという財政のあり方に対する批判が根強く、「県1構想」そのものに対して異を唱える発言も耳にしてきました。 ◆この間出されてきた市町村や消防本部の意見をどのように受け止めたのか知事に伺います。 ○県知事 次に、消防広域化に対します市町村あるいは消防本部の意見への受け止めについて、お尋ねがございました。現在までの関係者との議論を通じまして、総論として将来的には、県1での広域化は必要だという方向性については、関係者の大多数の理解は得られているのではないかという印象を私としてはもっております。 ただ、具体的な統合に入るタイミングですとか、それに至る具体的な進め方の面では、慎重な意見も少なからずあるということは一連の議論を通じまして、私自身もしっかりと受け止めているつもりでございます。 そうした中でも、現行の高知市と土佐市の間の共同指令システムの更新時期を勘案して、令和16年度からは、県1本で共同運用をこのシステムについて開始をするという方針については、今回までの検討会の議論を通じまして、おおむね関係者の間で共通の理解が得られたのではないかという風に考えております。 従いまして、今回の見直し案の提示におきましては、こうした指令システムの更新を共同で行っていく、これを令和16年度からというところを前提に考えていくということを、前提条件とした上で、統合の時期や進め方については、地域別、機能別の段階的な統合の可能性も含めて、より柔軟に検討・協議を進めることとしてはどうかという提案をさせていただいたところでございます。 また、当面の進め方に関して申しますと、ご紹介をいただきましたように、当初は今年度中に各市町村の議会で議決を得て、法定協議会の設置を目指すという段取りを提示してまいりましたけれども、市町村の多くの方々から準備のための時間が足りないといったご意見がいただいたところでございます。 こうしたことからこの点につきましては、法定協議会の設置を求めるに先立って任意協議会を設置し、1年間かけて実務的な検討作業を進め、深めるということを先にしていくという段取りを提案させていただきました。こうした形で、進めて参りたいと思っておりますが、全体的な構図といたしましては、やはり人口減少が進む中で、特に中山間地域の小規模な消防本部では人材確保がすでに困難となっているということは否定し難いと思います。 ある意味、組織の存廃の危機を迎えていると言っても過言ではない状況だという風に思いますので、特にこの中山間地域の小規模本部の方々からすると、1年でも2年でも早く新しい体制に移行して、この人材確保というところに道筋をつけたいという思いをお持ちなのではないかという風に思います。 その点では、令和16年というタイミングまで、時間を徒過するということは、私はそうした中山間地域の皆様のご期待には応えられないことになるんではないかと、段階的にというようなやり方も含めてですね、この中山間地域の人材確保というところにしっかりとできるだけ早く手を打っていくということを検討しなければいけないのではないかと思います。そして、人口減少に打ち勝って県全体の消防力を確保していくためには、都市部、中山間地域の市町村がお互いの状況について理解を深めていただいて、そして、全体として、一丸となって一体となって、この常備消防組織の広域化に取り組んでいくということを期待いたしたいという風に考えておるところであります。 ●塚地議員 しかし、県は、今年度中の取り組みとして「県1消防」の基本計画を策定し、その前提の上に翌年度以降の取り組み方針及び目標年次等について市町村、消防本部および県の間で確認することとする。そして、基本計画の概要について県は県議会に市町村はそれぞれの議会に報告することを要請するとし、あくまで「県1」構想に固執しているように見受けられます。 一方、進め方は県が当初、今年度中に立ち上げを要請していた法定協議会は見送られ、任意の協議会で今後の方向性を協議していくこととしました。実質、当初の県が出した28年度中に「県1」に組織統合を行うという基本構想が、段階を追って広域化しながら市町村が主体となって、どの時点で「県1」にするかどうかも判断していくこととしたと捉えています。今後、市町村間で、課題を共有し、あるべき姿を率直に議論することが重要となります。 ◆この新法人への移行の進め方と目標年次に書かれている内容は、単純なスケジュールの先延ばしという性格の見直しではなく、「県1消防」に限らない、本部機能の新法人への移行の進め方が提案されたと受け止めるものですが、先ほど横山議員への答弁もございましたが、知事の認識を改めて伺いたいと思います。 ●塚地議員 ◆したがって、今後、市町村が主体となって、現場の声も十分に踏まえた広域化のあり方を検討する任意の協議会に対しては、国への要望も含めた財政支援や情報提供にとどめ、現在の基本構想と実現スケジュールの押し付けではなく市町村支援に徹底することを求めるものですが知事にお聞きします。 ○県知事 次に、この消防本部機能の移行の進め方と、任意の協議会での市町村の支援に対する県の支援のあり方について、お尋ねがございました。関連いたしますので、併せてお答えいたします。 まず、消防本部機能の統合につきましては、ただいま申し上げましたように、市町村の意向も踏まえて、柔軟な移行形態をとれるようにするという観点から、これまで提案をしてまいりました全県一斉で移行するという選択肢のほかに、地域別にあるいは機能別に段階的に統合を進めていくという選択肢も含めて検討協議を行うということを提案いたしております。 こうした提案の内容はおおむねご理解をいただいたと考えておりますけども、統合の時期などについて、個々の市町村のご意向をまずはお聞きをした上で、そうしたご意向をできる限り尊重しながら、丁寧に議論が進むように、作業を進めていければと考えております。 ただ、一方で、消防本部機能の統合は、一般に広範囲で行うほど効果的であるということは確かだと思います。その方がスケールメリットが拡大をし、実現をでき、またコストの軽減効果も最大化が期待されるということからでございます。 また、特に本県の特性として考えますと、高知県の場合、高知市が県内人口の半分を占めております。そうした上で、他の市町村に比べて圧倒的な消防力を有しているということを考えますと、例えば県内3つという統合の仕方をしますと、高知市が入った1つについては、消防力の高度化ということがかなり期待できますけども、高知市が入らない残り2つの主体ではですね、今後、統合による消防力の高度化という効果はかなり限定的になってしまうのではないか。やはり、高知市が中核となって、県全体で1つの組織にするということで、県全体の消防力の高度化、底上げというのが実現するという事情が、非常に高知県の場合、特色がある事情ではないかという風に考えますし、さらに南海トラフ地震などの大規模災害が切迫をしているということを考えました場合に、県全体で統一的な指揮命令体制を構築するということが、今のタイミングで求められるのではないかという風に考えているところでございます。 そうしたことも踏まえまして、ただ今申し上げましたように、今の司令システムの耐用年数の状況を考えまして、令和16年度――今から10年近い先でございますが――からはこの指令システムを、県内1本で共同運用を行っていこうと、こういうことを前提として検討を進めようということにしたわけでございます。 そうした中で、この指令システムの共同運用を行うというタイミングは、この指令システムに関する業務だけではございませんで、消防本部の救急出動、あるいは火災の出動の警防業務、こういった業務の運営方法を大幅に同時に見直す必要があるということになろうかと思いますので、遅くとも、そのタイミングに合わせて県全体で県１消防という新しい体制の完成を目指すということが、私としては最も合理的な選択肢だという思いは変わっておらないところでございます。 そうしたことも踏まえまして、来年度の任意の協議会では、地域別、機能別の段階的な統合の選択肢も含めて、よりきめ細かく市町村のご意見をお伺いするということに意を払ってまいりたいと思います。各市町村によって、ただいま、申し上げましたように、都市部と中山間地域事情が異なりますので、いろいろ多様なご意見が出ようかという風に思いますけれども、そうした市町村間の調整を図りながら実施計画案の取りまとめを行っていくというのが、任意協議会のミッションということになると考えます。 このため、県といたしましては、この様々な意見がある市町村間の橋渡し役、そして調整役として、これまで以上に、しっかりと汗をかいて合意形成のお手伝いをして参りたいと考えております。 【県民体育館再整備】 ●塚地議員 次に県民体育館の再整備について、お聞きいたします。 11/26に予定されていた第4回「新県民体育館整備等基本計画検討会」が12月18日に延期されています。しかし、その検討会の開催を待つことなく、あたかも決定事項のようにプールを含む全体構成案が示され、これまでの検討会の議論が、土台も定まらない中で開催されていたことに違和感を禁じ得ません。 様々な課題があるにも関わらず、拙速に進めようとしている県の姿勢に、各方面からスケジュールありきではなく、様々な課題に対し議論を出し尽くし、県民の意見を反映してこそ、今後50年にわたって「作ってよかった」されるみんなのためのアリーナとなり、今後の意見聴取や県民的議論が重要だと考えるものです。 まず、建設費などコストの問題です。事業費は、適切な事業を選択する上で、大前提の基礎的な情報ですが、これが試算すらだされないまま、ここまで議論が進んできたことにこの計画の不確実さが現れています。 事業費の試算もないまま、11月末に施設の全体構成を決定する予定ですすんでいましたが、第3回検討会で、委員からも要望があり、12月下旬の第4回検討会に向け試算されることとなっていました。 ◆なぜ、判断の大前提となる事業費の試算がこれまで示されなかったのか、また、事業費試算もないまま適切な事業案が判断できると考えていたのか、知事にお伺いいたします。 ○県知事 次に県民体育館の再整備にかかります事業費の試算についてのお尋ねがございました。 これまで、他県のアリーナの整備状況につきまして、例えば香川県のアリーナが最近200億円程度の事業費で完成をしたと言った実例につきまして、情報を得ておりましたので、こうした事例の数字をご紹介するということをもちまして、本事業にかかります大まかなコストの規模感ということについては、お伝えを申し上げて参ったというつもりであります。 一方で、この事業の実施の可否の判断材料とするという試算をするにつきましては、それは相応の根拠を持ってきて、試算をする必要があるだろうという風に考えてまいりましたので、このためにはまず施設の規模・機能の大枠を固めるということが先決、その上でそれを踏まえて試算をしていくというのが筋だという考え方に立ちまして、この規模・機能の大枠の検討作業を先行して参ったというのが、今までの考え方でございます。 その上で、最終的には用地を提供していただく高知市との合意形成がなければ、この見通しを立てることもできないわけでございますので、最近では高知市との間で、特に精力的に協議を重ねて参ったという状況でございます。ご紹介も頂きましたように、今月の初めには高知市長からの要望を踏まえました施設の配置案を県として取りまとめまして、アスパルこうちのグラウンドを全面使用させていただきたいというご要請をいたしました。これを受けまして、先日の高知市議会で、市長からは全面使用を認めるという旨の表明を頂いたということでございまして、これをもちまして、施設の規模機能につきまして、一定の目途で見通しが付いたという風に、私どもとしては、判断をしたわけでございます。 それを踏まえまして、今回、高知市にお示しをしました。配置案に基づきまして、規模や機能を前提条件とした上で試算をいたしましたところ、現時点で概算ではございますけども、想定されている整備事業費につきましては、諸々全体込みで210億円程度という数字を見込んでいるということについては、先ほど横山議員にお答えをしたとおりでございます。 今後はこうした最新の配置案に基づきます整備コストの試算に加えまして、収支の見通し、あるいは経済波及効果などについての試算も、年内の検討会でお示しをし、委員の皆さんのご意見をいただきたいと思っております。 また、基本計画全体につきましては、今後の検討会の場で施設を利用される立場のスポーツ団体、あるいは興行主の方々などのご意見もお聞きをいたしました上で、パブリックコメントを経まして、年度内に基本計画の取りまとめを行うというスケジュールで進めさせていただきたいと考えております。 ●塚地議員 メインアリーナの年間利用シミュレーションの数字も根拠を欠くものです。 この根拠を欠く数字を元に、余剰を生み出し、メインアリーナを最大限稼働させるとして、サブアリーナを大型化したことが、計画の肥大化を招き、アスパルこうちのグラウンド廃止などの問題を引き起こしています。 具体的には、MICE・111日、プロスポーツ31日、エンタメ12日などの数字が当てはめられています。 MICEは、現在ぢばさんセンターで開催される展示会等すべてがメインアリーナで開かれるという甘い想定です。また、プロスポーツについては、他県のプロチームにアリーナを「第二のホーム」として活用してもらうことを想定、エンタメはあくまで全国の平均値を仮定として入れているに過ぎません。 ◆年間使用シミュレーションに示されるMICE、プロスポーツ、エンタメなど、現時点で、計画に示される開催日数の見通しは約束されたものではなく実現可能性についてどのようにお考えか、観光振興・スポーツ部長にお聞きいたします。 ○観光振興スポーツ部長 まず、新しい県民体育館の展示会等の開催日数の見通しについて、お尋ねがございました。 今年10月に開催した第3回基本計画検討会で新しい県民体育館において、想定される競技大会や展示会等での利用日数について説明をしました。この利用日数は、現在の施設の利用実績とスポーツ団体や興行主などに対し、ニーズ調査をした結果を基に予測を立てたもので、約束されているものではございません。 今後、実際に利用しているスポーツ団体や展示会、イベントなどの開催が見込まれる主催団体に対し、利用に関する意向や必要とする設備等をお聞きして、利用者にとって使いやすい施設となるよう、基本計画や設計に反映をさせていきたいと考えております。 さらに、プロスポーツの試合や新たなコンサートの誘致にも取り組み、実現可能性を高めていきたいと考えています。 ●塚地議員 さらに、観光消費額試算においても、「充実期」に、高知県にプロバスケットボールチームが生まれることを前提に計算されていますが、このプロチームがうまれるのか、それがいつになるのかも定かでない点も指摘をしておきます。 さて、県は12/1、高知市に対し、アスパルこうちのグラウンド全面使用、プールの設置、地下駐車場の整備などを含んだ全体構成最終案のようなものを提示し、すでに4日開会の市議会では決定したかと思われる市長の発言もありました。この過程は、非常に拙速で、この間議論を続けてきた「新県民体育館整備等基本計画検討会」での議論を経ないまま、まさに正式決定とも言えるような表明に、委員の方々はどう受け止められているのでしょうか。第3回の検討委員会で、ある委員さんは「将来の人たちに、責任を持つ判断をしないといけない」と述べられていましたが、 ◆次回検討会には、結論ありきでなく、これまで検討してきたいくつかの案についても建設事業費、ランニングコスト、運営形態などについて比較検討をしていただくべきだと思いますが、観光振興・スポーツ部長にお伺いいたします。 ○観光振興スポーツ部長 次に、事業費やランニングコストなどの比較検討についてお尋ねがございました。 今月開催する基本計画検討会において、高知市に対して提示しました最新の配置案をお示しし、委員の皆様から意見をいただきたいと考えております。 その際には、整備コストや収支の見通しなど金額面の試算も合わせてお示ししていきたいと考えております。例えば、サブアリーナがバスケットボールコート2名の場合と1面の場合の整備コストの違いでありますとか、プール設置の有無によって、収支見通しなどがどう異なるかといった試算を提示し、比較検討できるようにしたいと考えています。 ●塚地議員 この事業には、公共施設等適正管理推進事業債を充当するとしていますが、この起債を使うためには、集約元の施設の延べ床面積よりも、新県民体育館の延べ床面積が減少する必要があります。面積減少要件をクリアするためには、ぢばさんセンター、武道館などの統合・廃止が必要とされます。現状では、これらの統合・廃止となる可能性がある対象施設や利用者の意見が尊重されているのでしょうか。 高知ぢばさんセンターについては現在「大ホールあり方検討会」が開催、議論されていますが、高知商工会議所と高知県工業会は連名で「大ホールの存続に向けた行政支援の継続と新県民体育館との将来的な役割分担について」との要望書を提出。「ものメッセ」をはじめ、ぢばさんセンターでの取り組みが、県内企業の若年人材確保に有効な手段となっていることなど、ぢばさんセンターの役割を示した上で、駐車場台数など、新県民体育館がぢばさん大ホールの機能をカバーできるものではない、と訴えていました。 ◆とりわけ、700台を超える駐車スペースを有している立地は替え難い機能だとの声もあります。新県民体育館の整備にあたり、高知ぢばさんセンター大ホールの機能を受け入れるための対応はどのように検討されているのか観光振興・スポーツ部長に伺います。 ○観光振興スポーツ部長 次に高知ぢばさんセンター大ホールの機能を受け入れるための対応について、お尋ねがございました。 ぢばさんセンターを所管する高知県産業振興センターから、展示会等を新しい県民体育館で開催する場合に、駐車場の不足や展示物の搬入方法といった懸念点を聞き取り、それらの対応策について整理を行いました。 先月から高知県工業会をはじめ、商工関係団体などに対し、これまでの整備に関する検討状況や、駐車場の増設及び搬入口間口の確保を検討していくことなど、懸念点への対応策について説明をしているところです。 今後、ぢばさんセンターで実際にイベントを開催している主催団体へ利用の意向を調査することも検討しております。 引き続き、ぢばさんセンター大ホール等あり方検討会の動向を見ながら、受け入れを視野に入れた基本計画づくりを進めてまいります。 ●塚地議員 当事者の意見が尊重されていない問題の大きな焦点となっているのは、教育支援センター・青年センターが入るアスパルこうちのグラウンドの廃止方針です。 アスパルこうちのグラウンドを巡っては、高知市教育委員会は、少なくとも半面の土のグラウンドを残して欲しいという意向を取り下げていません。不登校支援や青少年スポーツ振興を担う教育行政として当然の姿勢です。 青年センターによるグラウンド使用は、年間約7,500人と多数の青年が利用しており、11月26日には、利用者団体が、グラウンドを使用した建て替え計画に反対し、高知市へ要望しています。要望書では、青年センターの設立時に利用者参加で意見を集約した経過も紹介され「利用者の声も聞かれることがないまま県が開催する検討会で進行」していると現在の議論の過程が批判されています。アスパル設立時の丁寧な議論は、現在の県の当事者不在の議論と対照的で、利用者としては当然の批判です。 また、不登校児童生徒の保護者から、「（グラウンドの廃止は）デリケートな子どもたちに負担となる。グラウンドのような空間がなくなると圧迫感を感じる」など不安の声が上がっています。スポーツ課を通じて県へもグラウンドの存続が要望されています。 この間、県は、アスパルこうち・教育支援センターの利用者に対し、アンケートを取っており、12月26日の〆切りとなっています。本来、アスパルこうちの利用者の意向や思いは、議論の前提となるものですが、一方ではアンケートを取りながら、その集約もされていない段階でのグラウンド廃止の提示は、あまりに県民の声を軽んじるものです。 当県議団が独自に行ったアンケートでも「もっと県民の声を聞いてじっくり取り組んでほしい」「県民の理解を得て、という観点には立って無い。このままでは同意出来ない」との厳しい意見が寄せられています。 ◆アスパルこうち利用者のアンケートにどのような声が寄せられているのか、また、不登校当事者や保護者、グラウンド利用者の存続を求める声を、県としてどのように受け止めたのか合わせて、知事にお聞きします。 ○県知事 次に、その際のアスパルこうちのグランドの存続を求める意見への受け止めについてお尋ねがございました。 アスパルこうちの中にあります教育支援センターにおきましては、不登校の子どもたちが通い、相談や支援を受けているという風にお聞きしております。高知市の教育委員会を通じまして、利用者から整備に関する懸念、あるいは要望などの声があるという話をいただきましたので、県といたしましても、先月から約1か月間の期間をかけまして、利用者の方々へのアンケート調査を行いまして、意見を把握させていただくということにしました。現在、このアンケートがまだ実施中ということではございますけれども、12月8日時点で、35件のご意見をいただいたという風にご報告を受けております。 このご意見の中には、1つには子どもたちに圧迫感を与え、緊張感を高めるのではないかといった、ご心配あるいは土のグラウンドを残してほしいといったご要望、こういった声をいただくものがあったという風に報告を受けました。ただ、一方で、アリーナの整備は中途半端な規模にならないようにしてほしいというご意見、必要な投資をしっかりと行ってほしいといった整備への肯定的なご意見もあったという風にお聞きをしております。 県といたしましては、新しい体育館が期待される機能を発揮するために、十分な規模の面積を確保する必要があると考えます。一方で、こうしたアスパルこうちの利用者の方々のご心配の声、そして、高知市からのご要望については重く受け止め、必要な対応を講じれなければいけないと考えてまいりました。 具体的には、施設屋上に人工芝を敷設するなどの形で教育的な配慮を行うことをした上で、グラウンドの全面使用をお願いするという申し出をさせていただいております。今後も、教育施設に通われる利用者の方々の声に耳を傾けまして、教育活動に支障を生じることがないように高知市と連携し、必要な対策を講じてまいる考えであります。 ●塚地議員 お聞きしてきたように、計画の曖昧さ、県民不在の決定過程など問題は深刻です。 12月下旬に、全体構成を決めるというスケジュールは、県民の理解を得て事業をすすめるには、あまりに拙速すぎます。 今後50年使う県民の大事な財産である新県民体育館が、県民みんなのためのアリーナとなるためには、少なくとも、現在、県自らが取り組んでいるアンケートやオープンハウスの意見が集約された段階で、その内容を踏まえて、全体構成を策定することが必要です。県民不在の性急な決定に進めば、今後に禍根を残します。 ◆急遽、プール設置が打ち出され、高知市の意見が取り入れられたことに反対するものではありませんが、あまりに窮屈な施設であり駐車場の課題もあります。12月下旬の決定というスケジュールでは、検討会のメンバーの負担が大きすぎるのではないかと思います。基本計画決定の時期を延期し、アンケートへの意見も踏まえ県民の声をしっかりと尊重した検討会のまとめができるようにすべきではないか、また、検討会による基本計画決定後のスケジュールについて観光振興・スポーツ部長にお伺いいたします。 ○観光振興スポーツ部長 最後に、基本計画決定の延期と、今後のスケジュールについてお尋ねがございました。 新しい県民体育館の整備は、令和6年度から、有識者で構成するあり方検討会を開催するとともに、高知県スポーツ振興県民会議の場なども活用し、様々な形でご意見をお聞きしながら議論を進めてきました。 さらに、本年度からは基本計画の策定に向けた有識者による検討会を開催し、専門的な立場からのご意見を伺っているところです。 並行しまして、現在の体育館の利用者へのアンケートに加え、高知市役所やオーテピアなどに整備の構想を紹介するパネルを設置し、期待することなど広く県民・市民の皆様の声を集めているところでございます。 今後、今月の検討会をはじめ、関係団体や企業などから意見を聞き取り、パブリックコメントも踏まえて、当初の予定に沿って、年度内に基本計画を取りまとめていきたいと考えています。 また、来年度についても、有識者から専門的なアドバイスをいただきながら、基本設計や実施設計に取り組んでいきたいと考えています。 【障害者施策について】 ●塚地議員 強度行動障害児者の集中的支援の実施についてお伺いいたします。 発達障害と判断される方の急激な増加に伴い、これまでも療育福祉センターなどで、診察の予約が何ヶ月待ちとの声が寄せられ、県としても様々な努力を進めてこられています。中でも、強度行動障害児者に関わることは、深刻で緊急性の高いことも多く対応に苦慮されていることだと思います。あるお母さんは、特別支援学校でも状態が改善せず、卒業後受け入れ施設が高知県では見つからず、香川県のグループホームに入所させてもらった。しかし日常的な面会などもままならず、高知県内の受け入れ態勢を整えてほしい。また、強度行動障害の相談体制の充実、集中的支援事業が利用できるように早急な対応を要望されています。 ◆県として、まず強度行動障害児者の実情と課題をどのように把握されているか子ども・福祉政策部長に伺います。 ○子ども・福祉政策部長 まず、強度行動障害者の実情と課題について、お尋ねがございました。 強度行動障害とは、自らを傷つけたり、物を壊すといった本人や周囲の人の暮らしに影響を及ぼす行動が頻繁に起きるため、専門的な支援が必要となっている状態を指します。 この障害にある方は周囲の人に自分の思いをうまく伝えられず、コミュニケーションが取れない時にストレスが高まり、本人や他者に影響を及ぼす行動が現れるなど、個人の性格やこだわりによって状態が様々といった特徴がございます。 このため、一定の期間、丁寧に行動を記録・分析をし、その結果を踏まえ、専門的な支援を行うことが求められます。 しかしながら、県内においては、こうした支援を行うための組織的な支援体制が整っていない施設も一定程度ある状況でございます。こうしたことから状態が悪化した方の場合、施設入所を希望しても断られたり、入所しても他者に影響を及ぼす行動が頻繁に起き、退所せざるを得ない事案が生じております。 このように必要な支援を受けられないといった課題に対応するため、施設職員のさらなるスキルアップに向けた研修や施設内での一貫した支援体制の充実が必要となっています。 ●塚地議員 様々な課題が山積していますが、一人一人の障害特性に寄り添った対応や支援を専門家が一定期間集中して行い、支援方法を作成しながら地域での安定した生活を目指すという集中的支援事業の早急な開始が待たれています。 県でも、障害者総合支援法に基づき設置され、障害者の支援体制に関する課題や地域の実情に応じた体制の構築などを検討する自立支援協議会の中に、今年3月から強度行動障害支援部会を立ち上げ、施設や事業所への支援を検討していると聞いています。 ◆現在の部会での検討状況と今後の取り組みについて、子ども・福祉政策部長に伺います。 ○子ども・福祉政策部長 次に、強度行動障害支援部会での検討状況と、今後の取り組みについて、お尋ねがございました。県では先ほどお答えをしました課題解決に向けて、本年3月に障害者の支援体制などを検討する自立支援協議会の中に、強度行動障害に特化した部会を立ち上げたところです。 この部会は、強度行動障害のある方を支援している障害者支援施設や相談支援事業所、市町村などの関係者で構成をしております。ここではこれまでに施設に対し、専門人材が状態の悪化した入所者への支援方法に助言を行う仕組みが必要との方向性が示されたところです。今後はこうした方向性に沿って、施設内で他の職員に適切な指導ができる職員や各施設に対して支援方法などを助言する人材の育成について検討することとしています。 具体的には施設において、入所者の個々の障害特性に応じた支援や生活面での配慮について助言をする、いわゆる集中的支援を行う人材が求められています。このため、今年度はモデル事業として、入所施設と通所事業所、それぞれ1か所で状態が悪化した具体のケースに対し、国の専門的研修の修了者などが継続して訪問をし、対象者の状態を適切に把握できているか、支援方法は適切かなどを確認し、職員への助言を行っているところでございます。 令和8年度は今年度のモデル事業の結果を確認し、改善点を共有しながら施設の対応力の向上に向けて取り組みを進めてまいります。 【特別支援学校スクールバスの安全性の確保について】 ●塚地議員 この間、スクールバスを民間委託し、車両、運転手だけでなく、通学の介助員もバス会社の委託に含まれています。委託先のバス会社においても、安全な運行に様々な努力がされているところですが、バスの中での障害の特性にあった対応に苦慮されている実態もお聞きしています。 最近では、ある学校のコースでバスの中での障害特性に対する高度な対応が求められることが続き、年度替わりに契約が継続されず、そのコースには急遽、受けてくださるバス会社を探しなんとか運行ができたという事例がありました。スクールバスの運行では、一人一人の児童生徒の安全に配慮したバス会社との綿密な時間や場所の調整が必要で、年度始めの多忙な時期とも重なり、バス会社決定から打ち合わせに至る時間的余裕が必要だと考えます。 ◆現場からは、コースの打ち合わせや乗車時刻の保護者との調整などがスムーズに行えるよう、業者決定を早める方法がないかと要望が寄せられています。教員の働き方改革の視点からも対応すべきと思いますが教育長にお伺いいたします。 ○教育長 まず、特別支援学校のスクールバスの委託先の決定を早めることについて、お尋ねがございました。 現在、県立特別支援学校の本校・分校を合わせた14校のうち7校でスクールバスを運行しています。これらの学校では、例年入学する児童生徒が決定する3月下旬に、バスの運行予定経路等を調整し、4月1日以降に入札と契約を行っています。 それぞれの保護者と通学にあたってのルートや個別の支援に関する詳細な確認など、確実に行う必要があるため、時期を大幅に早めることは困難です。ただ、現行のスケジュールでは入札が不調になった場合、契約に遅れが生じ、運行、事業者との打ち合わせや試運転による安全確認等を入学式までの短期間で実施せざるを得なくなります。 このため、児童生徒の通学に影響が及ばないように、多少なりとも、入札契約の時期を前倒しすることができないか、県の関係部署や学校と協議してまいります。 ●塚地議員 また、通学バス内での介助員については、約1時間にわたって、様々な特性を持つ子どもたちが狭い空間に同乗するため、座席位置や声かけなどの専門性が要求されます。運転手や保護者との意思疎通も必要です。 ◆高知市立高知特別支援学校では、スクールバス介助員は、一定、専門性も蓄積できる雇用体制として、教育委員会が雇用した会計年度任用職員が乗車しています。県立においても委託内容を見直し、児童生徒との関係が継続できる介助員の体制にするべきだと思いますが教育長にお伺いいたします。 ○教育長 次にスクールバスの委託内容の見直しについてお尋ねがございました。 特別支援学校のスクールバスの運行業務は、事業者に介助員として適した人材の雇用も含めて委託しております。学校と運行事業者においては、4月当初に児童生徒への配慮や適切な対応等についての打ち合わせを行っています。また、4月以降も円滑に運行ができているかなどについて、定期的に確認を行っています。 加えて、日常的にもスクールバスでの児童生徒の様子を介助員が教員に伝えたり、学校における児童生徒の様子や障害特性に応じた対応方法、配慮してほしいことなどを教員が介助員に伝えたりとこまめに情報交換を行い、安全で円滑な運行に努めていただいております。 一方、介助員を会計年度任用職員として雇用している他県等では人材が確保できない場合や、急な欠員が生じた場合は代替要員の確保が困難となるため、教員がスクールバスに乗車することとなるケースもあり、学校現場の負担が少なくないと伺っております。このようなことから、介助員の雇用については、委託業務に含めた形で運用し、引き続き、学校と運用事業者との日常的な情報交換や連携を深めることで、スクールバスの安全な運行を一層徹底してまいります。 【障害者自動車税減免制度】 ●塚地議員 最後に本年度から実施された自動車税障害者減免制度について、お伺いいたします。 昨年6月議会でわが党の岡田芳秀県議が、続く9月議会で自民党の土居央県議が、障害者の日常生活の利用も自動車税の減免の対象として認めるよう求め、今年度から使用目的の範囲が拡大されました。考え方においては改善されたと思います。他県においては、日常生活での利用を減免対象と認めた時点で、特段の利用状況の証明書の提出はなく、運転者の同一生計証明書のみで対応している県が多く見られます。 しかしながら、本県の減免申請の手続きにおいては、「もっぱら障害者のために使用して」いることの証明がなければ、不正が見抜けないとして、無用とも言える書類の提出が求められ、障害者やご家族から人権侵害とも言えるとの怒りの声が届いています。 まず、1ヶ月あたり買い物や美容室、病院などに行っているという誓約書を書きます。さらにそれを裏付ける添付書類が必要です。 ここで、その添付書類の記入例として県のホームページにアップされているものを紹介したいと思います。 ※資料【PDF】自動車税減免記載例 一ヶ月の走行距離をまず月初めから、一月分、月終わりまでで出します。そして障害者の方を載せて運行をしたという日付、そして、このような詳しい行き先場所、行く目的、そして移動距離をいちいち書き込ませます。それを一月分記入させた上で、合計の距離数を出す。その合計距離数が、先ほどの一ヶ月間使った距離数の50％を超えていなければ、認められないという中身です。しかも、この申請書を提出する時には、ここに書かれてありますが「この運行実績提出時には当該車両で県税事務所に来て下さい」というものになっています。 これは、私は今まで、こんな申請は、見たことも聞いたこともありません。ここまで障害をもっておられる方、介護をしている家庭の家族の方に負担をかけなければ減免が受けられないのでしょうか。 行く先によっては思想信条や支持政党、宗教なども明らかとなりプライバシーに関わるとの声や今年度記録した方からは、出発前、到着後に走行距離を記入せねばならずそのことで注意を怠って、障害者の安全確認ができないといった声も寄せられています。 その上、この走行距離メーターの数値確認のため、運行実績提出時に当該車両で県税事務所に来ることまで求めるのはいかがなものか。 税の公平性を保つため必要な書類だとしていますが、もっぱら重度身体障害者のために使用していることの証明をさせ不正を防止しようという狙いでしょうか。ここに記載した内容の真贋について確認されるのでしょうか。ここまで煩雑な書類を作成させることで減免を断念させるのが狙いなのではないか、と疑いたくもなります。 しかも、通院なら一月4回が一年ほど継続するということで走行距離は関係ありませんから、距離を判断基準とすることに整合性はとれません。 重度身体障害者と共に暮らし日常生活を支えている家族に対してあまりに配慮のない対応だと思います。先に述べた通り、全国では、減免申請に通院の証明なども不要としている団体が多くあるのですから、法的に問題となるものではなく、県民を信頼する県政の姿勢の違いだと思います。 ◆証明書の提出を不要にする英断を求めるものですが、知事にお伺いをいたしまして、私の第一問といたします。 ○県知事 最後に自動車税の障害者減免制度に保管しまして、証明書の提出を不要とすべきではないかとお尋ねがありました。 家族運転の障害者減免につきましては、もっぱら障害者のために使用されている自動車が対象という制度となっております。このため減免の決定に際しましては、税の公平性の観点から、運行の実態を確認する必要があるという風に考えております。 昨年度までは、使用目的が通院・通学などの場合について、病院の通院証明書など第三者が発行する証明書により運行実態を確認した上で減免対象としてまいりました。 これに加えて、日常生活での利用という場合につきまして、第三者による証明が今まで困難であるという理由から減免の対象として参りませんでしたけど、県議会でのご指摘もいただきましたことを踏まえまして、本年度から、運行実態を一定程度確認した上で、減免の対象とするという判断をいたしました。 このお尋ねありました運行実績につきましては、第三者による証明が困難な日常生活につきましても、客観的に実態を確認し、減免の対象とするために提出をいただいておるものであります。 本年度は、初年度ということもありまして、当面、まずはその運用状況を確認、検証していく必要があるという風に考えておりますが、基本的な考え方といたしまして、課税の公平性という観点に立ちますと、運行実績あるいは証明書の提出そのものを直ちに不要とするという考えは持っておらないところでございます。ただ一方で、この本件に限らず、各種の税務手続きに関しましては、この公平性の確保といった観点はございますけれども、かなり納税者に煩雑な事務を課している、あるいは県の業務効率化の面からも見直しの余地があるのではないかという思いを持っておりまして、この税務手続きの簡素化に関しては、デジタル技術の活用を含めて、継続的に検討していくべき課題であるという問題意識は持っております。参与の方の話ではございませんけれど、やはり、公平性、正確性を期するとなりますと、委員からご紹介いただいたような形で、水も1滴も漏らさないようにちゃんと証明を取らないといけない、ある意味、職業的な良心もあって、ああした形でお願いをしているということだと思います。 ただ、ただいま申し上げましたように、納税者の負担軽減、県の業務の効率化、残業を減らしていくということも言っているわけでございますので、そうした観点からの合理化ということも、私は大事な視点だという風に思っておりまして、この本件を含めまして、引き続き県民の皆さんからの声を、丁寧にお伺いをしまして、課題の公平性と手続きの簡便性、この2つの要請が両立をするようにという観点に立って、観点にも意を払って、対応を考えてまいりたいと思っております。私からは以上であります。 【第２問】 ●塚地議員 それぞれご答弁いただきましてありがとうございました。 まずは、教育長、今、ご答弁をいただきましたスクールバスの契約の件については、前向きに、できるだけということで、ご協議いただけるということでしたので、是非、現場でよろしくお願いしたいと思います。 知事の方に何点か、お伺いをさせていただきます。 まず、参与の件についての先ほどのご答弁の中で、大石氏の勤務実態もどういう風に把握するのかということについては、ちょっと私の中では全くこう見えてこなかったわけなんですけれども、週3日という期限をどういう風に規定するのかということです。先ほど事前事後の報告で、どういう行動だったのかを受けていくというようなお話をされましたが、特別公務員といえども、公職選挙法の関係の様々なあの懸念があるわけで、ここは勤務時間なんです、で、ここは特別職としての勤務で一定権限を持った仕事をしてます。で、それ以外は政治活動自由です、っていう部分のサビ分けはどうやってされるのかということがどうしても見えてこないわけですね。 そこが1番、県民の皆さんにとっても懸念されるところで、そこはもう少し詳しく、お伝えをいただきたいのと、先ほど旅費等もですね、あの県費の方でまかなわれるというお話をされましたが、それは事後承認なのか、事前承認なのか。それに対する正当性はどういう風に判断をされるのか、県費ですのでね。知事の私費でお雇いになって行かれるというなら、それは私どもも何も申し上げることはございませんけれど、そこは明確にやっぱりしていただかなくてはならないし、知事としての説明責任は当然おありになるという風に思いますので、そこはもう少し、明確にしていただくことができないかということが第1問でございます。 知事は、特別職と同時に、一定管理職に求められる資質というようなことも、おっしゃられました。私は、本当に、この人口減少の今の危機的な状況というのは、実はですね、自然現象ではなくて、30年来の失われた自民党政治のもとで作られたと、私は思っておりますので、そこはしっかり変えていかなくてはならなくて、この間、県庁の職員の皆さんはそれぞれ、本当に私は奮闘されてきたと思いますし、人口減少対策でも、汗をかいてこられたと思います。チームでやっぱり仕事をするというのが、県庁の大事な役割でして、この組織の中にトップダウンというような形のものを持ち込むことが本当に県庁の皆さんの持てるエネルギーを全て引き出すことになるのかと。1人の方のトップダウンのそうしたことで、この深刻な人口減少がね、改善するなら、それは本当にお手並み拝見とある意味言いたいぐらいで、私はむしろ、そこの点での県庁組織の皆さんのモチベーションに与える影響は、この間、大きかったのではないかというふうに思っておりまして、今、大石氏を参与と任命したことによる県庁組織内への影響というものを知事は何かをお感じになっていることがあれば、それはお伺いをしておきたいと思います。 最後に自動車税の問題で再質問なんですけども、知事は煩雑すぎるんじゃないかというようなお話もあったようにも聞こえて見直しを検討されるとおっしゃったのかどうか、もう少しお答えをいただけたらと思います。私はあの減免するということで、その家族や障害のあるご本人がですね、しっかり安心して暮らしていけるということを担保する、そのことは本当に大事だと思いますので、是非その点。 ごめんなさい。最後にですね。県民体育館、簡単に言います。県民体育館の問題なんですけれども、この間、検討委員会の中ではプールを否定される、アドバイザーの、プール否定とまでは言ってませんでしたけど、それは困難じゃないかというご意見の方もおられたりして、私はある意味、仕切り直しだと思うんですね。検討委員会の協議というのは。 次の回で、全て、方向性をまとめてしまうというのは、あまりにあの拙速すぎて、検討委員会の皆さんにも負担が過ぎるんじゃないかというふうに思っていて、次の回でまとめ切るおつもりなのかどうなのかということを、再度お伺いをして私の２問といたします。 ○県知事 再質問にお答えをいたします。 まず、参与の勤務実態の確認等についてでございます。参与のいわゆる日常的なですね、勤務のいわゆる、身の回りのお世話ということでもないですけれども、担当事務としては秘書課において担当させるということにしております。そうした中で、私も細部までチェックできてるわけではありませんけれども、いわゆる出勤簿的なものですね。いつ出勤をして、という実績が事後確認できるような記録は取っていかないといけないだろうと。 3日と言いましても、ご本人のスケジュール等もあって、例えば月、水、金と毎週カチカチと決めるという形もないであろうと、そこはある程度柔軟にですね、全体の期間通して、週3日相当というようなことを想定して、それにしても記録が残っておらないと確認はできませんから、それは、秘書課の方で実務的に、例えば出勤簿の記録といったものをつけていくということ等によって、適正に確認をさせるということで、運用を始めているところでございます。 旅費に関しましてもただいま申しましたようにえ、大石参与のですね、活動につきまして、ちょうど昨日に初めてまとまった形で現状の活動の報告を受けたわけでありますけれども、例えば、これは企業版ふるさと納税につきまして、県外の企業からですね、寄付をいただくということをコーディネートするとか、企業との連携協定を新たに県外企業と結ぶということになりますと、その調整のために現地に行ってですね、協議をするという必要も出てまいると思います。そういった点につきまして、少なくとも、大枠の動き、計画については、私と副知事と参与御本人とで、この計画、そして、実施状況の確認ってことをさせていただく中で、県外での出張が必要あるというかどうかにつきましては、ご本人からの申し出を受けて、我々で判断をして、その方向で必要な手続きを、原則は事前にしていくと、これは通常の職員と同じだと思いますので、事務担当は秘書課の方でしていくということで、これも適正に手続きを取っていくということを考えているところでございます。 県庁内の職員の反応についてということでございます。お話がありましたように、今回、県庁外からですね、高級スタッフという、スタッフという形でありますけれども、大石参与をお迎えするということに関しまして、もちろん幹部の職員の方々の中にはですね、自分たちとしては一生懸命やってきているけれども、知事は必ずしも評価をしてくれてないのではないか、というような思いを持たれた方は少なからず、おられるかもしれない、というふうには正直思っております。 ただ、私としては先ほど申し上げましたように、やはり、職業公務員として正確性、公平性、あるいは専門性こういったものを旨として、頑張ってこられた方というのが県庁職員の場合は例外ももちろんありますけど、かなり多いと多数派ということだと思います。そうした中で、今までの延長線で、新しい仕事に取り組むというだけではですね、この人口減少対策をブレイクスルーするというには、やや力不足の点があるのではないかと。 そういう意味では、それぞれ、得意技、得意分野が違うという意味で、大石さんのように従来の県庁職員の経験、あるいは人脈というところから、また次元が違うようなところでですね、広がりを持つ方にお願いをするということをもって、新しい分野を開拓していきたいんだ、ということを庁議などの席でもですね、私の口から説明をし、理解を求めたということでございまして。どちらが良くてどちらが悪いという問題で私はないと思っていまして、それぞれの持ち味を活かして新しい分野を切り開いていくと、そこを役割分担しながら一緒にやっていこうという話を、今後も折に触れ、職員に対しては申し上げていきたいという風に思います。 それから、自動車税の減免の関係でございます。これにつきましては、今回の見直しは新しく今年度から始めたとこでありますので、その執行状況の確認とか検証をしかるべき時点でしていくと、まだそういう段階だという風に思います。 そういう意味で、今回の手続き、それだけを取り上げてですね、早急に見直しをするということまでは考えておりませんけれども、この証明書の提出は求めるにしても、デジタル化の時代の中でですね、極めて、今のような、アナログのやり方がいいのかどうかというのは私自身も問題意識持っておりますので、そういった観点から税の手続きというのは、やはり公平性・正確性を期するために相当いわば煩雑な手続きをお願いしている部分が全体を通じてあると思いますから、そうしたものをデジタル化などを通じて簡素化をしていくと、そういう大きな流れの中でのそのテーマの1つとしてですね。今回の県の書類の簡素化と言いますか、事務手続きの簡素化というのもしかるべき時期に検討の俎上に乗るという認識で対応をさせたいということでございます。 それから県民体育館の件でございます。これにつきましては、あの部長の方から、もし補足があれば補足させたいと思いますが、私としては、年度内のですね基本計画の取りまとめということにつきましては、先々のスケジュールも考えますと、是非スケジュール通りやりたいということでございますが、検討会につきましては、既に、年末に向けまして、もう少し早い時点でのですね、意見集約を考えておりましたが、これは高知市との関係があって、1回既に当初の目論見よりは、遅らせてという形で柔軟に対応してきたということはございますので、年度内という期限というのは大事にしながら、検討会の会議そのものについては ですね、委員の皆さんのご意見もお聞きしながら、コンセンサスができる限り円満な形で得られるような運営というのについてですね。委員長さんと相談をさせたいという風に思っております。以上であります。 ●塚地議員 ご答弁ありがとうございました。今のご答弁では（参与の）政治的中立性をどう担保するのかというのは、やはり私は全く不透明だったと思います。 （参与としての勤務の）3日が、いつが3日なのか、いつの段階が特別職の公務員なのか、私的な対応なのかということが、全く集約のしようがないですよね。私はかえって県民の皆さんから、こういう人事が本当にいいのか、という声はこれから上がってくると思いますので、是非そこの透明性をどう確保するかという点については、もっと心を砕いていただきたいし、ということをお伝えしておきたいと思います。 で、県民体育館の問題はですね、50年先を語る問題なんです。今、ぢばさんセンターの大ホールのあり方の検討委員会も含めて、やっぱり様々な意見がまだ出てきていて、私は、まだまだ聞かれていない現状があるという風に思います。消防の時にやっぱり様々な意見が出て、一定の猶予を持たせたというぐらいの構えで、この県民体育館、アリーナ問題も検討をしていただくよう強く要請をいたしまして、一切の質問とさせていただきます。ありがとうございました。
2025年12月議会 中根佐知議員の「令和6年度高知県一般会計歳入歳出決算」反対討論（2025.12.05）
●中根議員 私は、日本共産党を代表して、ただいま議題となりました376報第一号「令和6年度高知県一般会計歳入歳出決算」について、認定に反対の立場から討論を行います。 私たち日本共産党は、決算審議にあたって予... » 続きを読む
●中根議員 私は、日本共産党を代表して、ただいま議題となりました376報第一号「令和6年度高知県一般会計歳入歳出決算」について、認定に反対の立場から討論を行います。 私たち日本共産党は、決算審議にあたって予算や事業が適正に執行されているかどうかとともに、この一年間の議会論戦や知事の政治姿勢についても合わせて分析し､評価についての検討を行ってきました。 まず大問題となったのが、国の「特定利用港湾指定」に関する知事の対応です。この指定を受け入れることは､平時から自衛隊が武器や弾薬などを含む物資輸送や部隊の展開のために、高知港・須崎港・宿毛湾港を｢特定利用港湾｣に指定して、国の言う「円滑な利用に関する枠組み」をつくるものです。この平時の「枠組み」は重要影響事態や存立危機事態を含み、事実上、特定利用港湾は軍事利用港湾となり、攻撃目標にされる恐れがあります。知事は、県民の暮らしや平和にとって極めて重要なこの協定を、説明が不十分、協定は結ぶべきではないとの声が上がる中で、令和6年の3月議会閉会直後に結びました。県民の安全安心を保障できない協定に踏み出したことに、平和を求めるすべての県民は強い不安を抱いています。また、国費での港の整備や地震対策の三重防護などへの予算措置も、特定利用港湾がらみの予算ではないかと、手放しで喜べない複雑な心境です。 枠組みから撤退し、軍事利用に足を踏み込まない決断をすべきです。 県民の安全を守り、不安や疑問にしっかりと答える姿勢が知事に求められていることは、言うまでもありません。 第2に、経済・産業政策について、｢課題解決先進県｣高知の進むべき道は、万博やＩＲ頼みやデジタル化偏重ではない、地域資源を大事にして暮らし続けられる高知県にするための予算措置が求められています。地産外商のみならず、地産地消を基本に経済の循環を作ることを基本にした体制づくりの予算が必要です。中山間の環境を守り、仕事につながり、若い人も住み続けられる地域を作るために、暮らせる収入が確保できてこそ、人口減少も食い止める土台が作れるというものです。 第3は、施策にジェンダー平等の観点が弱く、特に人口減少対策を語るとき、予算には若い女性に高知に残ってもらい、結婚、出産、子育てをしてもらいたいとの思いが込められていますが、人の生き方はそれぞれです。女性が人として尊重される社会であることがまず重要です。これまで男性ばかりの、閉鎖的職場に若い女性が参加したことで、パワハラ・セクハラにあい、身の危険を感じてやめざるをえない事例も起こっています。女性活躍というなら、ジェンダー平等の観点をしっかり広げる予算措置もすべきです。 第4は、無批判なデジタル化の推進です。あらゆる場面でデジタルが推進され、そこには多額の予算が使われています。メリットばかりが強調されデメリットは触れられない状況です。システムの改修のたびにかかる改修予算は大きな金額になっています。マイナンバーカードの普及とここにあらゆるデーターを一体化するための国の動きは、運転免許証の一体化にも見られますが、手放しで推進することはできません。 第5は、教育行政です。教員不足が深刻になっています。全国一早い試験期日の設定や、大阪会場、高知会場の2カ所での受験などで、合格者の人数は確保できても、その後の辞退が相次ぎ、12月に年度内2回目の試験を実施することになるなど、急場しのぎの対応が続いています。また、60歳を過ぎれば、同じ仕事をしていても給料は70％になるシステムや休憩時間もとれない働き方、学校でのパワハラなど、現場は課題山積の状況です。そのうえ、学校で取り組む課題は増える一方で、取捨選択をしなければならない状況が続いています。タブレットの導入でこの課題はさらに膨らみ、子どもたちの重いランドセルは体への負担になっていることも問題視されています。毎年の全国一斉学力テストだけでなく、県版学力テストなど、小学校4年生から中学校3年生まで、毎年の学力テスト偏重の教育行政は見直すべきです。不登校問題も含め、子どもにも、先生にも、ゆとりと居場所が保障される予算を求めます。 以上が、一般会計予算についての主な反対の理由です。 知事は、令和6年度から、「これまで以上の斬新で柔軟な発想が求められる」として、知事直轄の筆頭部局として「総合企画部」を設置しました。私たちはこの総合企画部は、県民の願い、実態より、知事の思いを貫徹するものであり、県庁組織をボトムアップから知事が司令塔のトップダウンの組織に変えるものだとして反対しました。 ここに来て、突如の文化施設の指定管理制度の見直し、消防の県一化構想、県民体育館の再整備など、現場の声をしっかりと反映せずに推し進めようとする手法が目立ちます。 予算編成を含めて、新しいものにばかりに目を奪われる施策ではなく、県民の実態をしっかりみつめて、「稼ぐ力」をただ正面に据えるのではなく、地域文化が息づき、暮らしが成り立つ、県民に寄り添い産業が発展できる、こうした予算編成こそが今こそ求められています。 令和6年度の決算にあたっても、新しく取り入れた県庁組織のあり方を再考すべき、このことも申し添え、376報第一号「令和6年度高知県一般会計歳入歳出決算」認定への反対討論といたします。ご賛同をよろしくお願いいたします。
2025年12月県議会は、12月5日（金）～19日（金）の日程で開かれています。つかじさち県議 10日（水）13時 はた愛県議 11日（木）15時ごろが質問に立ちます。ぜひ、傍聴＆視聴をお願いいたします。
2025年12月県議会は、12月5日（金）～19日（金）の日程で開かれています。 つかじさち県議 10日（水）13時 はた愛県議 11日（木）15時ごろ が質問に立ちます。 ぜひ、傍聴＆視聴をお願いいたします。
９月議会を中心に、日本共産党高知県議会議員団の活動をまとめた議会報告です。 ぜひ、お読みください。 【議会報告PDF】2025年９月議会報告
県民体育館再整備「みんなのためのアリーナを」意見募集
高知市桟橋にある県民体育館の再整備計画が進んでいます。 新県民体育館には、コンサートなどに使う5000人規模のメインアリーナを設置、メインアリーナを最大限稼働させるためサブアリーナを大型化させ、現有地では収まらない計画に... » 続きを読む
高知市桟橋にある県民体育館の再整備計画が進んでいます。 新県民体育館には、コンサートなどに使う5000人規模のメインアリーナを設置、メインアリーナを最大限稼働させるためサブアリーナを大型化させ、現有地では収まらない計画になりつつあります。 県民・市民みんなのためのアリーナにするため、何が必要でしょうか。県民の皆さんといっしょに考えるため、チラシをつくりました。 ぜひ、下記のリンクからウェブアンケートで、県民体育館整備についてのあなたの声をお寄せください。 【WEBアンケート】「みんなのためのアリーナを」アンケート 【チラシPDFはこちらからご覧下さい】みんなのためのアリーナをチラシ
令和7年度自衛隊統合演習に関する要望（2025.10.14）
日本共産党高知県議会議員団と高知県委員会は14日、10月20日から31日の期間で行われる自衛隊統合演習で、須崎港や香南市が使用されることを受けて、県として軍事訓練に反対する姿勢を明確化することなどを求める要望を行いました... » 続きを読む
日本共産党高知県議会議員団と高知県委員会は14日、10月20日から31日の期間で行われる自衛隊統合演習で、須崎港や香南市が使用されることを受けて、県として軍事訓練に反対する姿勢を明確化することなどを求める要望を行いました。 高知県からは西森裕哉副知事が対応しました。 自衛隊統合演習では、高知県内では、須崎港での高速無人標的機の積み込み、また、香南市の陸上自衛隊高知駐屯地での「ネットワーク電子戦システム」の運用訓練が行われます。 要望書では、 ・高知県として軍事訓練への明確な反対姿勢を。 ・須崎港の特定利用港湾への選定が軍事訓練での使用を招いたと考えられるため、選定を撤回すること。 ・「ネットワーク電子戦システム」での健康被害が過去に報告されており、中止を求めるとともに、実施された場合は、住民被害がないか県として注視すること。 など、を申し入れました。 副知事は、須崎港の訓練については、「高速無人標的機は模型であり、給油も接続はするが実際に給油はしないと聞いている」、「特定利用港湾は、協力体制や港の整備などメリットがあり受け入れを表明した」、「安全面などご懸念の点は、中四国防衛局へお伝えする」など応対しました。 つかじさち・県議団長は、「日米豪が参加する統合訓練の中で、相手国へ長距離ミサイルを打ち報復を受ける想定で、須崎港を補給の拠点に使うことを明らかにさせてしまったことは、取り返しのつかない出来事。有事の際、攻撃を受けるリスクを増大させた。県としての責任は重い」と指摘、県民の声も受け止め、県として特定利用港湾・空港の選定は撤回するよう改めて求めました。 【要望書全文】25.10自衛隊統合演習に関する要望