日本共産党 高知県議団
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description: 日本共産党 高知県議会議員団のサイトです
date: 2026-05-27T08:16:20Z
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items: イラン戦争による影響から地域経済、県民生活を守る緊急対策のための 6月臨時補正予算を求める申し入れ（2026.05.22）
items: 2026年2月議会 細木良議員の「外交努力により中東地域の早期事態収拾を求める意見書」（案）賛成討論（2026.03.24）
items: 2026年2月議会 はた愛議員の「自衛隊員の処遇改善及び退職自衛官の再就職促進に関する意見書」（案）反対討論（2026.03.24）
items: 2026年2月議階 岡本和也議員の当初予算反対討論（2026.03.24）
items: 2026年2月議会 つかじさち議員の一問一答質問（2026.03.11）
items: 2026年2月議会 岡田よしひで議員の一問一答質問（2026.03.10）
items: 2026年2月議会 はた愛議員の一問一答質問（2026.03.10）
items: 2026年2月議会 中根さち議員の一般質問（2026.03.05）
items: 2026年2月議会 細木りょう議員の代表質問（2026.03.03）
items: 2026年2月議会

イラン戦争による影響から地域経済、県民生活を守る緊急対策のための 6月臨時補正予算を求める申し入れ（2026.05.22）
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date: 2026-05-27T08:16:20Z
creator: 日本共産党 高知県議団
description: 日本共産党高知県議団と高知県委員会は、イラン戦争の影響から地域経済と県民生活を守る対策を求めて、以下の要望を行いました。 県からは、西森裕哉・副知事に対応いただきました。 2026年5月22日 高知県知事 濵田省... » 続きを読む
encoded: 日本共産党高知県議団と高知県委員会は、イラン戦争の影響から地域経済と県民生活を守る対策を求めて、以下の要望を行いました。 県からは、西森裕哉・副知事に対応いただきました。 2026年5月22日 高知県知事 濵田省司 様 イラン戦争による影響から地域経済、県民生活を守る緊急対策のための 6月臨時補正予算を求める申し入れ 日本共産党高知県委員会 委員長 春名直章 日本共産党高知県議会議員団 団長 塚地佐智 アメリカ、イスラエルによるイランへの攻撃に端を発するホルムズ海峡の封鎖など緊迫する中東情勢の影響により、原油や多くの資材に活用されているプラスチック原料であるナフサの輸入が困難となり、エネルギー価格や物価高騰、物資の入手困難が暮らしと営業を襲うとともに、先行きが見えないことへの不安が広がっています。 建設業では、「シンナー類全体が50％～75％の値上げ。溶剤等の塗料が入らなくなる恐れがある。このままでは工事の受注もできない」、危険物取扱者の資格を持っていない零細事業者は、保管できる『指定数量』に制限があり「流通が止まれば即アウト」など不安の声も寄せられています 医療機関では、「医療用の手袋について、２倍程度の値上げの通知も業者から届いている」との状況で、さらに注射器や医療用手袋といった欠かせない医療用品は出荷制限がかけられ、希望の数を揃えることができないとの報告もあり、切迫しています。 高知県内でも、ミレービスケットの一部製品が製造停止になるなどの事例を始め,各種製造業や印刷業、農林漁業者など広範な業種で原材料や資材、燃料の逼迫が起こっています。 政府、県が対策を取る下でも、暮らしと影響に深刻な影響を与え続ける数年来の物価高騰の最中に発生したイラン戦争に端を発する今回の燃料高騰、資材不足・高騰は、あらゆる業種に影響を及ぼし、今後の経営への見通しを奪い、困難な中でも営業・生業をつないできた希望や意欲が失われかねず、このままでは倒産や廃業が相次ぐ事態も強く懸念されます。 県としても、新たな融資制度の創設など対策を講じたところですが、影響が広範囲に及ぶことから、抜本的・包括的な対策パッケージが求められます。つきましては、6月定例議会において、さらなる資金繰りへの支援など踏み込んだ措置や事業者への緊急的、直接的な財政支援などの補正予算を組み、全庁をあげた対策をとるよう、以下の点について、緊急に申し入れを行います。 記 １、 米国・イスラエルとイランの戦争終結に向けた外交交渉を開始するよう、高市政権に強く求めること。 ２、 県としてただちに対策本部を立ち上げ、県内のあらゆる事業者などへの影響の実態調査を行い、国に補正予算も含め抜本的な対策を求めるとともに、県としても包括的な対策を行うこと。不足する資材の安定供給へ、定期的な調査と正確な情報の公表で供給の見通しを示すこと。 県として市町村と協力し、総合的な相談窓口を設置し、県民の声、要望に応える体制をとること。 ３、 医療・介護分野への迅速かつ継続的な支援の実施。輸液バッグやチューブ、手袋など医療機器の安定供給のための対策を行い、マスクやガウンなどの資材不足があれば、県の備蓄放出も検討すること。また、価格上昇に対し、医療・介護現場に過度な負担として転嫁されないよう、財政的支援措置を講じることを国に求めるとともに、県独自の支援をおこなうこと。医療用資材等の国内生産体制を強化するよう国に求めること。 ４、 中小業者への支援として、高騰している燃料、光熱費、シンナーなど資材購入費への補助をおこなうこと。 事業停止を余儀なくされている事業者に対して、コロナ禍で実施された持続化給付金や雇用調整助成金などと同様の直接的な経営継続支援を行うよう国に要望すること。 ５、 農林漁業者への支援として、高騰する燃料や農業用肥料、漁網やロープなど資材購入費への補助をおこなうこと。 ６、 資金繰り支援として、ゼロゼロ融資の返済猶予が再延長できるよう国に求めること。金融機関に対しても、中小企業の返済について、借り換えなど、返済期間の延長や条件変更など、事業者の要望に丁寧に応じるよう要請すること。 ７、 公共工事にあたって材料費の高騰や、品物不足による工期の延長について、事業者からよく意見を聞くとともに、物価高騰に対応した契約金額への見直し、工事期間の延期や経費の増加についても、契約金額を実態に見合ったものに見直すこと。 ８、 納税が困難になっている事業者に対し、納税者の実態に合わせた救済措置を講じること。 2015 年4月より納税者の申告に基づく「換価の猶予制度（国税徴収法第151条の2）」に続き、2017年4月より地方税法にも新設された「申請に基づく換価の猶予」を納税が困難な事業者に知らせ、税の分納による救済を図るこ…

2026年2月議会 細木良議員の「外交努力により中東地域の早期事態収拾を求める意見書」（案）賛成討論（2026.03.24）
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date: 2026-05-20T07:10:20Z
creator: 日本共産党 高知県議団
description: ●細木議員 私は議発第３号「外交努力により中東地域の早期事態収拾を求める意見書」に賛成の立場で討論いたします。 アメリカ、イスラエルの先制攻撃は明白な国連憲章、国際法違反の無法な戦争です。小学校への攻撃など民間人多数の... » 続きを読む
encoded: ●細木議員 私は議発第３号「外交努力により中東地域の早期事態収拾を求める意見書」に賛成の立場で討論いたします。 アメリカ、イスラエルの先制攻撃は明白な国連憲章、国際法違反の無法な戦争です。小学校への攻撃など民間人多数の犠牲が発生しており、アムネスティインターナショナルは国際人道法上でも違法と断じています。 いま全国各地でイランへの攻撃に反対する世論と運動が広がっています。県内の大月町はじめ全国の地方議会でも、アメリカなどの先制攻撃を国際法違反と批判し、攻撃の即時中止を求める決議、意見書の採択が広がっています。 ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）諸国は、ホルムズ海峡への艦艇派遣を求められたのにたいし、メルツ・ドイツ首相は「われわれはこの戦争に参加しない」、マクロン・フランス大統領は「ホルムズ海峡の作戦に参加することは決してない」、メローニ・イタリア首相は「国際法の枠外の介入」、サンチェス・スペイン首相は「一方的な国際法違反」など国際法上、問題があるとの認識を明らかにし、国内の軍事基地の使用を拒否するなどの対応を取っています。またアメリカ国際法学会は、国連憲章と米国内法に違反するとの声明を発表、アメリカ、イスラエル国内でも市民が戦争反対の意思表明をする行動も起こっています。 アメリカがイラン攻撃を続けるもと、高市首相は19日に訪米、トランプ大統領との首脳会談で首相は「世界中に平和と繁栄をもたらせるのはドナルドだけだと思っており、諸外国に働きかけてしっかりと応援したい。私はそれを伝えに来た」とのべ、イラン攻撃を事実上、支持しました。世界が注視する場で、戦争を仕掛けた張本人を「平和の使者」とたたえる高市首相の媚びへつらう対米追随の態度は、多くの国民の失望と怒りをかっています。 イラン国民の犠牲をはじめ、湾岸諸国に戦火が広がり、多くの石油を中東に依存する日本だけでなく、世界経済に大きな打撃を与えています。この戦争を終わらせるためには、まず先制攻撃したアメリカに攻撃の即時停止を求めることこそ必要でした。ところがそれを求めず、国際法違反にいっさい言及せず、イランを非難する一方、トランプ氏を持ち上げ、「応援したい」とまでのべたのです。 日本国民の意思は明確です。イラン攻撃を「支持しない」は82％、「支持する」は９％にすぎません（「朝日」調査）。19日夜、国会前で行われた抗議行動には約11000人が集まり、日米首脳会談でトランプ大統領に攻撃中止を迫るよう声を上げました。高市首相の言明は、国際法が求める立場にも、国民の意思にも反するものです。 重大なのは、“トランプの戦争”への支援を表明したことです。トランプ大統領は日本が原油の９０％以上をホルムズ海峡から輸入しているとして「日本が踏み込んで対応する大きな理由がある」と露骨に貢献を求めました。高市首相は「法律の範囲で」としつつ「できることはしっかりやっていく」と応じました。トランプ氏は「日本から非常に大きな支援を受けている。日本は一段と踏み込んで対応しようとしている。ＮＡＴＯとは違う」とのべました。高市首相が約束したことは危険で深刻です。「できること」とは何か。何を「対応する」と約束したのか、その全容を明らかにすべきです。法の支配を拒絶するトランプ氏の言いなりで、自衛隊員の命を脅かし、殺し殺される事態は絶対に避けなければなりません。 すでに日本はイラン攻撃に組み込まれ、横須賀、岩国、佐世保、沖縄の米軍基地から出撃しています。戦争を支え戦火拡大の足場になっている現状は、この戦争に加担している状態と言え、国際刑事裁判所ローマ規定の侵略犯罪に該当しかねません。 また首脳会談では「日米同盟をさらなる高みに引き上げていくことを確認し」ており、今後さらなる軍事費GDP５％までの要求が突き付けられることも予想されます。来年度予算では所得税の防衛増税が組まれており、現下の物価高騰で苦しむ国民をさらに苦境に追いやるようなアメリカからの軍事費増大要求にはきっぱりNOと伝えることが必要です。 一切の戦争を放棄した憲法９条を高く掲げ、無法なイラン攻撃の即時停止をアメリカに要求すること、いっさいの軍事協力をしないことを政府に強く求め、議発第３号「外交努力により中東地域の早期事態収拾を求める意見書」への賛成討論といたします。同僚各議員の皆様の賛同をよろしくお願いいたします。 外交努力により中東地域の早期事態収拾を求める意見書案

2026年2月議会 はた愛議員の「自衛隊員の処遇改善及び退職自衛官の再就職促進に関する意見書」（案）反対討論（2026.03.24）
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date: 2026-05-20T07:05:17Z
creator: 日本共産党 高知県議団
description: ●はた議員 私は、議発２号「自衛隊員の処遇改善及び退職自衛官の再就職促進に関する」意見書案に、反対する立場から討論を行います。 少子化の中、あらゆる分野で担い手不足が進行していますが、賃金や労働時間、配置基準の改善など... » 続きを読む
encoded: ●はた議員 私は、議発２号「自衛隊員の処遇改善及び退職自衛官の再就職促進に関する」意見書案に、反対する立場から討論を行います。 少子化の中、あらゆる分野で担い手不足が進行していますが、賃金や労働時間、配置基準の改善など、各分野の原因に基づき、改善策が必要なことは言うまでもありません。 防衛省においても2024年度には、長期間、任務で拘束される護衛艦や潜水艦の乗組員手当の増額。2025年度には、航空管制官手当の新設や災害派遣等の手当の引き上げなど、30を超える手当の新設・増額が行われました。2026年度予算案には、「人的基盤の強化」として、関連経費5,814億円が計上され、給与・手当の見直し、隊舎の整備などが改善される流れとなっています。 自衛隊は、憲法９条のもと専守防衛の組織として設立以来、1人の外国人も殺さず、1人の戦死者も出していない、世界でも誇るべき存在です。 そして、各地の災害現場で、危険な中、国民の為に奮闘する姿は、多くの国民が知る所であり、自衛隊への入隊動機で最も多いのは、「人を助けたい」「誰かの役に立ちたい」という思いです。東日本大震災直後の2012、2013年には、それまでの採用計画数を２倍に増やした目標数も超過達成したことに現れていると思います。 現在の採用数の急減や採用者の半分が中途退職するという深刻な事態になったのは、海外で武力行使に道をひらく「戦争国家づくり」の影響と、ハラスメントが横行する旧態依然の組織のあり方にあることを直視する必要があります。 自衛官の応募者数は、2015年度に大きく減少していますが、この年の9月には、集団的自衛権の行使容認など、米軍のあらゆる戦争に参戦可能な安保法制が強行され、海外で武力行使する危険が現実化したからです。 2022～2023年度にかけても大幅に減少していますが、2022年12月には、敵基地攻撃能力の保有や軍事費の２倍化などを盛り込んだ、「安保３文書」が決定され、日米共同訓練の激しさが増したことも影響しています。 2023年5月1日の西日本新聞には、20年間、募集相談員を務める男性の声として「『子どもが戦場に行く恐れがある』と自衛隊を不安視する親が増えた。従来なかったことだ」と紹介されています。 そして、今年の2月28日、イスラエルとアメリカがイランへ大規模な先制攻撃を行い、一国の指導者を殺害し、小学校への攻撃では、170名もの、子どもを含めた尊い命が突然、奪われるという犠牲が出ています。先制攻撃は明らかな国際法違反です。 しかし、日本政府はイランを批判しても、アメリカを批判しておらず、不安が広がっています。 また、人権問題では、2022年、元自衛官の五ノ井里奈さんが自衛隊の中で受けた性暴力を告発し、自衛隊内にハラスメントが横行していることが広く知られることになりました。 防衛省は、防衛大臣が命じて行う「特別防衛監察」による調査を実施しましたが、隊員の申告が組織的に妨害され、申告者は全隊員のわずか0・6％にとどまる中、調査が強制的に終了されました。 「自衛官の人権弁護団」が、被害当事者らを対象にした調査では、約9割が「今のハラスメント根絶の取り組みは有効と思わない」と回答しています。 また、特別防衛監察で被害を申告した人を対象にした調査では、回答者の５割強が申告後「退職を強要された」や「言いがかりをつけられ処分されそう」など、不利益な扱いを受けたとしています。 2023年8月に出された特別防衛監察の結果報告では、ハラスメント（被害）の申し出の1,325件中、懲戒処分は8件のみです。 しかし、ハラスメント被害を受けた現職自衛官の国賠訴訟は、相次いでいます。 2023年4月当時、二十歳の護衛艦乗組員の自殺は、上官のパワハラが原因などとして、遺族が国を提訴しました。昨年の８月に、国は「長時間労働に従事させ、強度の心理的負荷をかけた」ことを認め、和解をしています。 また、2025年11月の財政制度分科会・防衛資料では、人口減少のもとでの自衛官確保について、わざわざ「組織文化の改革」の重要性を指摘しています。 私たちは、自衛隊員を海外での無法な武力行使に加担させることには反対です。 専守防衛に徹することを求めます。旧帝国軍隊の悪しき伝統を一掃し、ハラスメントのない近代的な組織改革こそ、求めたいと思います。 自民党提出の意見書案は、自衛隊員減少の重要な要因である、命を危険にさらす戦争国家づくりやハラスメントの横行・隠蔽など、組織体質には、まったく触れておらず、真の問題解決にならないことから、賛成できないと判断いたしました。 以上、各議員の賛同を求めまして、議発２号に反対討論といたします。

2026年2月議階 岡本和也議員の当初予算反対討論（2026.03.24）
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date: 2026-05-20T07:03:46Z
creator: 日本共産党 高知県議団
description: ●岡本議員 私は、日本共産党を代表し、ただいま議題となりました第1号議案「令和8年度高知県一般会計予算」並びに第20号、50号、54号、55号議案に反対の立場から討論を行います。 私たち日本共産党は、来年度予算への対応... » 続きを読む
encoded: ●岡本議員 私は、日本共産党を代表し、ただいま議題となりました第1号議案「令和8年度高知県一般会計予算」並びに第20号、50号、54号、55号議案に反対の立場から討論を行います。 私たち日本共産党は、来年度予算への対応として、具体的な中身は元より、予算に反映されていない県民の願い、また知事の政治姿勢による県政の方向性など、その総合的な評価に基づき判断をしています。来年度予算は、県民と現場の声に応えるボトムアップの施策として、耐震診断の2000年基準への拡大、体育館への空調設置、社会福祉施設の省エネ化への支援、高校生の通学費支援、また、賃上げ原資への補助などが盛り込まれ、これ等については高く評価できるものです。 しかし、今回反対する理由の第一として、知事の政治姿勢において強まるトップダウンと国の方針への追随が、看過できない点です。今年度、知事の意向で新設された特別職参与について、来年度も任期を更新するとしています。参与の政治的中立性の問題や勤務状況の不透明さが指摘され、何よりトップダウンによる意思決定の強化は、県民の声を施策に反映すべき県行政のボトムアップ機能を著しく阻害するもので容認できません。 また、県一消防に向け、任意協議会への参加を要件とし、人口減少対策総合交付金を「重点配分」する手法は、市町村と県の信頼関係を壊し自由闊達な議論を抑制するもので、強権的です。また、県民体育館の建替えを巡っても、県が「稼げる施設に」と、トップダウンで計画案を二転三転させ、県民を置き去りに議論を進めている事は、今後30年を見据えたときに大きな禍根を残すものです。この「稼ぐ」という発想は、スポーツの成長産業化や国立博物館・美術館に「自力で稼ぐ」ことを求める国の方針の持ち込みです。 平和の問題を巡る知事の政治姿勢も重大です。知事は今議会アメリカ・イスラエルによるイラン攻撃に対する答弁で「事後的に国連憲章違反、ジュネーブ条約違反と糾弾をしても亡くなった方々は帰ってこない」と国際法秩序を否定し、安全保障の「必要な見直し」として憲法9条の改正や非核三原則を例示しつつ、「自国のことは自国で守る…事前の備え」が必要との認識を示しました。現在、GDP2%への軍事費増を前倒しで進める国の方針に迎合するものです。軍事費増ではなく、ケア労働者や不足する教員への予算を国に求める県政でこそ、県民の暮らしを守ることができます。また、米軍への補給任務の拠点としても活用が想定される特定利用港湾は攻撃目標となりかねず、国際法秩序が守られることは、県民の命と安全に直結する問題です。 反対理由の第二は、産業政策です。来年度予算で、「高付加価値化経済」への転換がうたわれています。高付加価値化で中間層の事業者を引上げることも必要です。しかし、高付加価値化だけでは、地域経済の苦境を打開できません。昨年、高知県内の休廃業・解散は364件（帝国データバンク）と四国で最多で、コロナ融資の返済に加え、物価高騰の中、原材料費、人件費などのコストを価格転嫁できていません。イラン攻撃でさらなる高騰も懸念されます。高付加価値化を進めれば、一般にモノ・サービスはより高価格になります。価格転嫁自体が難しい中で、高価格にできる事業者は限られます。 休廃業の増加で、例えば、地域に商店がなくなり買い物が困難となるなど生活基盤が失われている事が人口減の一因です。賃上げ補助は重要な施策ですが、その要件に、高付加価値化を求める事は、活用できる事業者は限られます。高付加価値だけではない、地域経済の維持という視点で、施策展開が図られるべきです。 反対理由の第三は、人口減少対策におけるジェンダー平等の視点が弱い点です。この間、「官製婚活」について、女性の自己決定を尊重するリプロダクティブ・ヘルス／ライツの観点から批判が広がっています。知事が提案理由で転出超過数の男女比の縮小に触れ「今後の出生数の増加につながることが期待される」としたことは、女性の自己決定権を尊重しておらず、この姿勢の抜本的転換を求めます。 民間会社の調査で「子ども望まない未婚女性64％で過去最多」と報道されました。「キャリア形成の難しさが障壁」となり「個人の努力だけでは仕事との両立は難しい」と女性が考えざるを得ない問題が指摘されています。国連人口基金は、出生率が低い国について「職場や家庭でのジェンダー不平等、共働き家庭への構造的な支援の欠如」という要因を指摘しています。県行政に求められるのは、婚活よりも、このジェンダー不平等の構造を転換させるいっそうの取り組み強化です。 反対理由の第四は、教育行政です。「学力テスト」に偏重した学力対策が、学校現場の多忙化を招き、子どもたちへ息苦しさを押しつけ、不登校増加等の要因となっています。また、教育のICT利用は、学習…

2026年2月議会 つかじさち議員の一問一答質問（2026.03.11）
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date: 2026-03-12T06:55:08Z
creator: 日本共産党 高知県議団
description: 【質問項目】 ・戦争遺跡の保存と活用 ・障害のある人の青年期の豊かな学びの保障について ・放課後等デイサービスの利用について ●塚地議員 日本共産党の塚地佐智です。早速質問に入らせていただきます。 &nbs... » 続きを読む
encoded: 【質問項目】 ・戦争遺跡の保存と活用 ・障害のある人の青年期の豊かな学びの保障について ・放課後等デイサービスの利用について ●塚地議員 日本共産党の塚地佐智です。早速質問に入らせていただきます。 【戦争遺跡の保存と活用】 ●塚地議員 明治30年から昭和20年まで存在した本県の郷土部隊である旧陸軍歩兵第44連隊の弾薬庫及び講堂が遺存する旧陸軍歩兵第44連隊跡地は、令和元年11月に県として保存・活用の基本方針を策定して以降、令和3年に約5000平方メートルの土地・建造物を県が購入・取得。その後、国登録有形文化財の登録に向けた取り組みを行い、令和5年2月に登録されました。この度、文部科学省との協議を踏まえた保存と活用計画が決定され、国からの予算確保も確実なものとなりました。この間の関係者の皆さんのご努力に、感謝を申し上げます。 決定された活用計画の基本方針には「ここから度重なる戦争に高知県関係者の多くが出征していった、その史実を知るために、戦争体験者の証言などとも関連付けながら、小中学生をはじめとする県内のあらゆる世代が第44連隊及び関連部隊の歴史や時代背景について理解し、実際残された建造物を見学することで、『平和の尊さ』を感じることができる場として整備する。」と記されています。今日、若者の多くは日本が自存自衛の名の下、アジア、太平洋にまで出兵していた事実すら認識にないといった報道もされる中、再び戦争をしないという日本国憲法の精神を引き継いでいくこの施設の役割の重さを感じています。そこで、今後の具体的な動きについて、いくつか伺います。 ◆まず、計画が受理・決定され、いよいよ来年度から実施設計に入る事業費も予算化されると思いますが、今後、公開までに必要な予算はどの程度か、文化生活部長に伺います。 ○文化生活部長 令和8年度予算では、旧陸軍歩兵第44連隊の弾薬庫及び講堂の整備工事に係る実施設計に必要な経費4200万円余りを計上し、今議会予算議案を計上・上程をさせていただいています。整備工事は、令和9年度から2カ年の予定で実施することとしています。必要な予算の額につきましては、令和4年度時点での概算で約6億円を見込んでおりましたが、近年の人件費や、建築資材価格の高騰を踏まえまして、来年度の実施設計の中で精査をしていきたいというふうに考えております。 ●塚地議員 令和4年度段階で6億円ということで、多額の予算も投じた貴重な県民の財産になってまいります。保存と同時にできる限りの活用促進が図られるように、県としての方針を持つべきだと思います。 計画の中での管理運営計画の内容は、直営化、指定管理導入化など今後の検討とされています。 ◆行政として責任をもった運営が基本だと思いますが、教育委員会との連携や案内、ボランティアの育成など、どのような検討がされているか、文化生活部長に伺います。 ○文化生活部長 はい。管理運営の方法等につきましては、今後具体的に検討することとしていますが、保存活用計画に記載をしておりますように、あらゆる世代の方々に平和の尊さを感じていただける場・施設として運営活用ができるよう県として検討していきたいというふうに考えています。 その際には、未来を担う若い世代に戦争の歴史や時代背景を学んでいただくため、教育委員会と連携して学校での利用を促進するほか、当時の歴史や44連隊の活動に知見のある有識者とも協議しながら建物や展示物の解説ができる人員を確保するなど、施設の活用に向けた準備も進めてまいります。 ●塚地議員 開館日や開館時間、運営、スタッフなどを含む管理運営計画や委託団体、利用料などは今後検討をしていくということになりますが、庁内の検討に留めず、地元や戦争遺跡や平和教育などに関わる団体などの協議会を持ち、検討を進めることが今後の活用拡大にも資すると思いますけれど、文化生活部長に伺います。 ○文化生活部長 管理運営方法の具体的な検討にあたりましては、施設の活用方法はもちろんのこと、多くの県民の方々にご利用いただける運営形態のほか、費用面や運営に関わる人材面など様々な視点から考える必要があります。 これまで基本方針や保存活用計画の策定に際しましては、大学教員や県の文化財保護審議会委員など有識者のご意見をお聞きしながら進めてまいりました。この施設、国の登録有形文化財である施設ということでございますので、まずはそうした有識者にご意見を伺い、必要に応じて地元の皆様方などにもご説明しながら検討を進めていきたいと考えております。 ●塚地議員 はい、ありがとうございます。 是非多くの方の参加を、やっぱりいただくというのがこれからの活用に大事だと思いますので、是非よろしくお願いをいたします。 隣接している高知大学は、旧陸軍歩兵第44連隊跡地に設…

2026年2月議会 岡田よしひで議員の一問一答質問（2026.03.10）
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date: 2026-03-11T06:05:47Z
creator: 日本共産党 高知県議団
description: ●岡田議員 日本共産党の岡田芳秀でございます。農業振興に係る問題に焦点を当てて質問をさせていただきます。これまでの議員の皆さんの質問と重複する部分もあると思いますけれども、順次質問をいたします。 【農業振興... » 続きを読む
encoded: ●岡田議員 日本共産党の岡田芳秀でございます。農業振興に係る問題に焦点を当てて質問をさせていただきます。これまでの議員の皆さんの質問と重複する部分もあると思いますけれども、順次質問をいたします。 【農業振興について】 ●岡田議員 まず、消費税の食品ゼロに関わってお聞きをいたします。 先の総選挙では、多くの政党が物価高対策として、消費税減税や食品の消費税期限付きゼロ案などを公約として掲げました。我が党は、消費税は廃止を目指し、当面一律5%への引下げを掲げました。食品のみの0％は5兆円の減税効果ですが、一律5%は3倍の16兆円の減税効果があります。一律ですので、インボイス廃止が可能となります。しかも、導入が比較的短期間にできます。 財源についてはアベノミクスで大儲けし、過去最高の内部留保を蓄えている大企業や所得が1億円を超えると税負担が軽くなる富裕層に応分の負担を求めるなど、応能負担で財源を確保することを示しました。自民党は、消費税は2年間に限り、食品ゼロを公約し、具体的には国民会議を開いて検討を加速するとしていました。高市首相は国会答弁で国民会議では給付付き税額控除とセットで食品の税率ゼロを検討すると答えています。 ◆この食品ゼロには、生産者に対して配慮すべきと言いますか、考慮すべき問題があると考えます。日本農業新聞は食品ゼロで農家の約8割が負担増になると指摘をしております。農家にどのような影響が考えられるのか、農業振興部長にお聞きをいたします。 ○農業振興部長 はい。食料品に係る消費税率0%につきましては、政府や参加する政党間で協議を行う社会保障国民会議で議論がなされ、6月までに中間取りまとめを行い、秋の臨時国会での法案提出を目指すとされております。現状では、2月26日に第1回の国民会議が開催されたところで、今後議論が重ねられていくものと認識をしております。現時点で考えられる農家への影響としまして、まずプラスの面としましては、消費税の減税に伴い、家計の負担が軽減され、農産物の消費拡大が期待されます。一方、マイナスの影響として想定される主なものは、例えば、簡易課税事業者では売上に係る消費税の収入がなくなる一方、飼料や燃料など生産のために購入した資材等に係る消費税はそのままとなるため、その際に支払った消費税額に対する農家の負担が増加するといったものが考えられます。 高市首相は国会で国民会議で課題は1つ1つ検証する、皆さんが心配しない状態で速やかにやりたいと事業者への影響を配慮する考えを示されております。今後の国民会議での議論などについて、しっかりと情報収集をしていきたいと考えております。 ●岡田議員 消費者にとっては、家計の面で助かると思いますけれども、生産者にとっては負担が増えるケースが生まれるということでございます。国民会議での議論がありますけれども、しっかりと国会でですね。議論を深めて、生産者に対する配慮をしていただきたいということを求めておきます。 政府は農業の構造転換のために今後5年間を農業構造転換集中対策期間として総額2.5兆円の別枠予算を確保し、農地の大区画化、共同利用施設の再編・集約化、スマート技術の開発と生産方式の転換・実装、輸出産地の育成など、農業の構造転換への集中投資を実施をするとしております。 大規模化、スマート化、輸出拡大というこれまでの考え、政府方針の加速だというふうに私は受け止めておりますけれども、懸念されることがあります。それは第一に本県のような中山間地が多い地理的条件のもとでは政府が目指す1ヘクタール以上の大区画化には必然的に限界があるということです。第2に、大区画化・効率化だけを重視をする政策は地域農業を支えている中小の規模の農家や地域コミュニティを切り捨てていくことになりはしないかといった懸念です。 農業では中小で頑張っている人たちが多くいるわけで、その人たちを非効率だとして排除するようなことがあれば、地域の景観や環境や地域のコミュニティも壊していくことになりかねません。 ◆稲作の構造転換では、規模拡大する経営も中小の個人経営も共存して稲作に取り組むことがそうした懸念を払拭し、安定した米生産に繋がると考えます。知事の所見を伺います。 ○県知事 ご紹介がございましたように、国の方では食料農業農村基本法に基づきまして、食料安全保障の確保に向けて農業の構造転換を進めておられます。 水田政策については、令和9年度から根本的に見直すという方針も示されております。農業者が減少する中でも主食であります米を安定して生産し続けていくためには、農地の集約化やスマート技術の導入などの生産性向上策、そして規模拡大を推し進めることが重要だと考えます。 一方、ご指摘もございましたように、中山間地域が大半を占めます本県にお…

2026年2月議会 はた愛議員の一問一答質問（2026.03.10）
type: item
date: 2026-03-10T07:56:57Z
creator: 日本共産党 高知県議団
description: 【質問項目】 ・2026年度予算 重点交付金、賃上げ、ネイチャーポジティブ経済 ・訪問介護 経営安定化支援、人材確保 ・災害廃棄物 災害ゴミ搬出体制の拡充 ●はた議員 日本共産党のはた愛でございます。通告に... » 続きを読む
encoded: 【質問項目】 ・2026年度予算 重点交付金、賃上げ、ネイチャーポジティブ経済 ・訪問介護 経営安定化支援、人材確保 ・災害廃棄物 災害ゴミ搬出体制の拡充 ●はた議員 日本共産党のはた愛でございます。通告に沿って質問をさせていただきます。是非とも建設的な議論になりますように、答弁よろしくお願いをいたします。 【2026年度予算について】 ●はた議員 まず、はじめに、県の新年度予算編成、物価高騰対策などについて問いたいと思います。県の予算は物価高騰対策や社会保障の伸びを考慮し、総額約5000億円との比較で330億円程度の増額ということですが、では、物価高騰対策や賃上げ、中山間振興など急ぐ課題にどう取り組むのか、その予算配分や活用の在り方に対する議論が重要だと思います。そこで、物価高騰対策に活用できる重点支援交付金について伺います。 重点支援交付金は、昨年の12月、今年の2月補正と合わせれば合計131億円規模です。活用にあたって生活者支援という側面だけではなく、生産性向上や高付加価値など構造転換を目的にするとの考え方を示していますが、配分された重点支援交付金の中身を見て、私は県民の生活感や多くの事業者が抱える危機感とは、ずれているのではないか。格差をつくる不公正さを感じました。 例えば、県が重点施策に掲げている賃上げ支援で見ると、重点支援交付金の中で県内事業者への賃上げ支援に8億8千万円が示されています。内容は雇用する労働者に対し、1人10万円の賃上げ支援金を臨時的に出すというものです。 賃上げは、みんなが願っていることなのですが、問題は対象要件のハードルが高く、国や県の生産性向上に資する補助金を活用し、なおかつ継続的な賃上げを目指す事業者を支援する補助金制度となっています。この対象要件に該当する事業者がどれだけいるのでしょうか。 ◆高知県には2万5000弱の法人・個人事業がありますが、そのうち今回の賃上げ支援金の対象要件を満たす事業者数は全体の何パーセントなのかお示しください。商工労働部長にお聞きをいたします。 ○商工労働部長 賃金向上環境整備事業費補助金は、県の総合補助金や国の業務改善助成金などを活用し、生産性の向上などによる持続的な賃上げに取り組む事業者を対象としており、これらの要件に該当する事業者の数はおよそ1100社の見込みです。 また、この補助金の対象となる賃金を支払う従業員が1人以上いる事業者の数は国の各種統計から推計しますとおよそ9,800社ですので、その割合は11.2%です。 ●はた議員 ご答弁ありがとうございました。 対象になるのが11.2%ということで、8割を超える、約9割の事業者がこの制度が使えない。この状態というのは県経済を底上げするだとか、広く賃上げをするだとか、という制度になっていないと私は指摘をしたいと思います。 県内には、この労働者を雇う形だけではなくて、家族経営の農業者1人親方の大工さん、こういった方たちもたくさんいらっしゃいます。 ある地域では戦後72年間も続いてきた銭湯が今年1月に閉まりました。片付けをしている80代の店主は油まみれの手を拭きながら大事な話をしてくれました。 二人三脚でやってきたけれど、妻が体調を壊し、人を雇うことも考えたけど、賃金を払えるほどの売り上げがあるかもわからんし、悔しいけど諦めるしかないと言います。この銭湯は地域のコミュニティの場であると同時に、近くに学校や公共施設があることから、災害時の入浴施設としても拠点になる公共的な価値があります。そういう事業が町からなくなることは社会的資源の大きな損失です。これは氷山の一角だと思いますが、物価高騰を乗り越え、どう県経済全体の賃上げや所得向上につなげていくのか、全体の底上げに資する方向へ重点支援交付金を活かすことが重要だと思います。 重点支援交付金の中には、高価な省エネ家電補助に8億円電気自動車購入補助は、国の補助金にさらに上乗せをする3億円です。そもそも全体所得が上がっていないインフレ時期にそんな高価な買い物ができる方は一部です。物価高騰対策費用をどう使うかは、自治体やリーダーの判断ですが、地方で必死に暮らす県民や事業者、その命や生活をケアする人々に向けて物価高騰の影響に対し、直接的に支援することが重要ではないでしょうか。 ◆そこで、重点支援交付金の配分にあたっては、高付加価値型経済への転換よりも物価高騰に直面している、苦しんでいる生活弱者や地域の事業者を直接支援することを優先すべきと思いますが、知事のお考えをお聞きいたします。 ○県知事 今回の物価高対策の在り方についてのご質問でございます。 議員の方に是非ご理解いただきたいのは、国家各界の物価高対策を含めました経済対策は県だけでやるわけでございませんので、国、そして、市…

2026年2月議会 中根さち議員の一般質問（2026.03.05）
type: item
date: 2026-03-10T00:36:45Z
creator: 日本共産党 高知県議団
description: 【質問項目】 ・こうち男女共同参画プランとジェンダー行政 ・マイナンバーカードの健康保険証利用について ・子ども医療費助成の拡充 ・教員不足解消と「働き方改革」 ●中根議員 日本共産党の中根佐知です。通告に... » 続きを読む
encoded: 【質問項目】 ・こうち男女共同参画プランとジェンダー行政 ・マイナンバーカードの健康保険証利用について ・子ども医療費助成の拡充 ・教員不足解消と「働き方改革」 ●中根議員 日本共産党の中根佐知です。通告に従って、ただいまから、質問を始めたいと思います。よろしくお願いいたします。 【こうち男女共同参画プランとジェンダー行政】 ●中根議員 こうち男女共同参画プランとジェンダー行政について、まず、お伺いをいたします。 男女共同参画社会基本法の前文には、男女が互いに人権を尊重しつつ責任も分かち合い、性別にかかわりなく、その個性と能力を充分に発揮できる「男女共同参画社会」の実現は、21世紀のわが国の社会を決定する最重要課題と位置づけられています。高知県では2001年（平成13年）に「こうち男女共同参画プラン」を策定以降、5年に一度の改訂がすすめられてきました。 今回のプラン改定にあたって行われたパブリックコメントの中には、ジェンダー平等と男女共同参画社会を作っていく上で根本的に大切にしなければならない意見が多く寄せられています。 その一つは、「男女共同参画社会基本法」や「県の男女共同参画社会づくり条例」では、男女の人権が尊重されることを基本理念の一つとしているが、今回のプラン案には「女性に選ばれ女性が活躍できる地域作り」が新設されており、ここで「共働き・共育て」の県民運動の推進の取り組みがとりあげられていることから、人口減少を抑制し子どもを増やすために、高知県が女性に選ばれることを目指すと掲げているのだと受け止められ、子どもを持つか持たないかを含めた自己決定権は女性が持つという視点が欠如しているとの指摘がありました。 また、「あらゆる分野における女性の参画拡大」の部分では、性的マイノリティーや性の多様性について触れられておらず、健康で活躍できる人々だけを対象にしているようで男女共同参画の実現の対象が限定的であるように思えるため、プラン全体を通して、性の多様性の尊重を重視した内容になるよう、見直してほしいとの声が上がりました。これらのパブリックコメントの指摘を受けて、プラン案では目指す姿について、性の多様性について正しい理解を促進し、性別にかかわらず誰もが個人として尊重され、安心して暮らし、希望に応じて能力を発揮し、自分らしく生きることができる社会の実現を目指す趣旨がより明確になるように記載を見直しました。 ◆複雑化、多様化している社会の中で、プランに位置づける施策を特定の性別や属性にとどまらず、すべての人の人権を尊重するという考え方のもと、実施していかなければならないと考えますが、知事のご所見をお聞きします。 ○県知事 中根議員のご質問にお答えをいたします。 まず、次期こうち男女共同参画プランの施策を全ての人の人権を尊重する考え方のもとで実施すべきということについてのお尋ねがございました。次期こうち男女共同参画プランにおきましては、男女の人権の尊重を基本理念として掲げまして、誰もが安心して暮らせる魅力ある県への転換を目指しているところであります。特に、近年、人生の選択肢が多様化をしているという背景を踏まえまして、改めて男女共同参画や人権尊重の視点をしっかりと内容に反映させるように見直しを行いました。 具体的には、男女共同参画を巡る個々の取り組みの柱毎に、現状、課題、対策までを一覧性のある形でわかりやすく整理をし直しました。加えまして、パブリックコメントなどのご意見も踏まえまして、例えば、性の多様性、個々のライフプランの重視といった男女共同参画社会の実現を目指す際に留意すべき視点については、施策ごとにきめ細かく明示をしたところでございます。 こうした次期プランの考え方のもと、誰もが個人として尊重され、多様な生き方、そして働き方を選択できる社会の実現に向けて取り組んでまいります。 ●中根議員 また、プレコンセプションケアについても多くの意見が出されました。 プレコンセプションケアは、男女を問わず、将来の妊娠に備えて性や妊娠に関する正しい知識を身につけ、健康管理を促す取り組みです。海外でも広く提唱されており、アメリカ疾病管理予防センターや世界保健機構WHOがその推進を呼びかけています。ただ、日本の行政機関が推進するプレコンセプションケアは、2021年、「プレコンセプションケアに関する体制整備」が盛り込まれた政府の基本方針が閣議決定され、2023年には基本方針の変更によってプレコンセプションケアの教育・普及啓発が国民運動の中に位置づけられ、静かに浸透を図っています。日本の性教育は包括的な内容ではありません。妊娠・出産といったイメージが先行しがちです。「女性は子どもを産むために存在している」と言われているかのような印象を与えます。このような状況…

2026年2月議会 細木りょう議員の代表質問（2026.03.03）
type: item
date: 2026-03-06T05:58:16Z
creator: 日本共産党 高知県議団
description: 【質問項目】 ・知事の政治姿勢 アメリカによるイラン攻撃、総選挙、憲法改定、消費税、県と市町村の関係、特別職参与の政治関与 ・統一協会について ・中小企業賃上げ支援 ・県民体育館再整備・アリーナ ・防災 ・四国新幹線 ・... » 続きを読む
encoded: 【質問項目】 ・知事の政治姿勢 アメリカによるイラン攻撃、総選挙、憲法改定、消費税、県と市町村の関係、特別職参与の政治関与 ・統一協会について ・中小企業賃上げ支援 ・県民体育館再整備・アリーナ ・防災 ・四国新幹線 ・原発再稼働 ・太陽光発電ガイドライン見直しについて ●細木議員 日本共産党、細木良です。日本共産党県議団を代表し、通告に従い質問いたします。 【政治姿勢 アメリカによるイラン攻撃】 ●細木議員 まず、アメリカによるイラン攻撃についてお聞きします。 アメリカとイスラエルは28日、イランへの大規模先制攻撃を開始。トランプ米大統領は、イラン政権を「巨大なテロ組織」と名指しし、「大規模かつ継続的な作戦」を実施すると宣言、イラン国民に対し「自分たちの政府を乗っ取れ」と、体制転覆を促しています。イラン最高指導者のハメネイ師を殺害し、1月のベネズエラ攻撃に続き、力による支配を公然と実行しています。攻撃では、女子小学校で100名以上の児童が犠牲になったと報じられています。世界の国際秩序と安定が脅かされています。 ◆アメリカ・イスラエルによるイラン攻撃は、国連憲章第2条第4項・武力攻撃の原則禁止などに明白に違反するものと考えますが、知事の認識はどうか。またアメリカ・イスラエル政府に対し、明確に抗議するよう日本政府に求めるべきではないか。知事に伺います。 ○県知事 細木議員のご質問にお答えをいたします。まず、アメリカ・イスラエルによりますイラン攻撃への認識、そして県として政府に対して抗議をするよう申し入れるべきではないかといったお尋ねがございました。 先月末、アメリカ・イスラエルが、イランが核兵器で世界を脅かすことを阻止するといたしまして、イランに対して大規模攻撃を行いまして、多数の犠牲者が出たと報道されております。その後、イランの報復攻撃もあり、さらなる戦火の拡大が懸念される状況にあると承知をしております。 まず、今回の事案が国連憲章に違反するか否かについて、地方公共団体の長として論評をする立場にはないと考えております。その前提の上で申し上げますと、国連憲章の第2条第4項におきましては、武力行使の禁止が謳われておりますが、一方では憲章の第51条では自衛権の行使を認める規定も置かれております。このため、今回の事案が国連憲章違反になるかどうかということにつきましては、御指摘があった第2条第4項の規定に該当するかどうかというだけではなくて、憲章全体の規定から判断すべきものと考えます。 高市首相よりも、昨日時点では詳細な情報を持ち合わせているわけではなく、我が国として法的評価は差し控えると述べられております。その上で、日本政府の対応として、沿岸国も含め各国と意見交換をし、中東地域の平和を取り戻すために努力すると表明をされているところであります。もとより、この事案は外交安全保障に係る問題でございまして、国の責任において適切に対処していただくべきものと考えております。このため、県といたしまして、抗議を行うべき、あるいは行わないべきといった意思表明を行う考えはございません。 【政治姿勢 総選挙】 ●細木議員 2月8日投開票された衆院選は、突然の解散であり、しかも投開票までが戦後最短のわずか16日間しかない異例の選挙でした。まず、予算編成期の多忙な時期に、選挙の準備に奔走された自治体職員をはじめ関係者の尽力に敬意を表したいと思います。 さて、今回の解散総選挙は、年度内の予算成立を後回しにしてでも支持率が高いうちにしかけた「奇襲解散」だったと多くのメディアが評していますが、今回のような解散総選挙のやり方が、憲法の冒頭に掲げる「正当に選挙された国会における代表者」を十分満たしているのか、考える必要があると思います。例えば、海外在住の日本人から、投票できる場所が少なかった上、期間自体が短く、郵便投票も返送が間に合わないことから、「投票を諦めざるを得なかった」「選挙権が保障されていない」との声があがっています（毎日2/6電子版）。また、何のために、どんな政策をするため真を問うたのか、ということもハッキリしない、国論を二分する政策の中身は語られないままでした。一方、YouTube 1億回再生などで莫大な広告費を投入し高揚感ある雰囲気を作り出し、「推し活」のような選挙だったと評されています。 自民党は、衆院の３分の２を超える３１６議席を獲得しましたが、短期決戦のイメージ選挙だったことに加え、小選挙区制が民意を歪めた結果です。自民党の議席の8割は小選挙区で、そこでの自民党の得票率は49.1％に対し、86％と過剰な議席を得ています。比例の得票率は、36.7％であり、全議席が完全な比例代表制であれば自民党の議席は170議席です。ここをしっかり自覚した政権運営が求…

2026年2月議会
type: item
date: 2026-02-26T01:13:50Z
creator: 日本共産党 高知県議団
description: 2026年度の予算を決める2月議会が開かれています。 代表質問・細木りょう（3/3火・13時）、一般質問・中根さち（3/5木・13時） 一問一答質問は、はた愛（3/10火、11時5分）、岡田よしひで（3/10火、16時2... » 続きを読む
encoded: 2026年度の予算を決める2月議会が開かれています。 代表質問・細木りょう（3/3火・13時）、一般質問・中根さち（3/5木・13時） 一問一答質問は、はた愛（3/10火、11時5分）、岡田よしひで（3/10火、16時25分）、つかじさち（3/11水、11時35分）の各議員が立ちます。 （質問時間は、他の質問者の進み具合で前後する可能性があります。）