日本共産党 高知県議団
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description: 日本共産党 高知県議会議員団のサイトです
date: 2026-03-24T01:43:17Z
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items: 2026年2月議会 つかじさち議員の一問一答質問（2026.03.11）
items: 2026年2月議会 岡田よしひで議員の一問一答質問（2026.03.10）
items: 2026年2月議会 はた愛議員の一問一答質問（2026.03.10）
items: 2026年2月議会 中根さち議員の一般質問（2026.03.05）
items: 2026年2月議会 細木りょう議員の代表質問（2026.03.03）
items: 2026年2月議会
items: 2025年12月議会 岡田芳秀議員の「介護保険制度の後退につながる見直しの中止を求める意見書（案）」賛成討論（2025.12.19）
items: 2025年12月議会 はた愛議員の「皇室の伝統に基づく安定的皇位継承の国会論議促進を求める意見書案」反対討論（2025.12.19）
items: 2025年12月議会 細木良議員による委員長報告への反対討論／フレックスタイム・給特法条例に反対、教育請願賛成（2025.12.19）
items: 2025年12月議会 はた愛議員の一般質問（2025.12.11）

2026年2月議会 つかじさち議員の一問一答質問（2026.03.11）
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date: 2026-03-12T06:55:08Z
creator: 日本共産党 高知県議団
description: 【質問項目】 ・戦争遺跡の保存と活用 ・障害のある人の青年期の豊かな学びの保障について ・放課後等デイサービスの利用について ●塚地議員 日本共産党の塚地佐智です。早速質問に入らせていただきます。 &nbs... » 続きを読む
encoded: 【質問項目】 ・戦争遺跡の保存と活用 ・障害のある人の青年期の豊かな学びの保障について ・放課後等デイサービスの利用について ●塚地議員 日本共産党の塚地佐智です。早速質問に入らせていただきます。 【戦争遺跡の保存と活用】 ●塚地議員 明治30年から昭和20年まで存在した本県の郷土部隊である旧陸軍歩兵第44連隊の弾薬庫及び講堂が遺存する旧陸軍歩兵第44連隊跡地は、令和元年11月に県として保存・活用の基本方針を策定して以降、令和3年に約5000平方メートルの土地・建造物を県が購入・取得。その後、国登録有形文化財の登録に向けた取り組みを行い、令和5年2月に登録されました。この度、文部科学省との協議を踏まえた保存と活用計画が決定され、国からの予算確保も確実なものとなりました。この間の関係者の皆さんのご努力に、感謝を申し上げます。 決定された活用計画の基本方針には「ここから度重なる戦争に高知県関係者の多くが出征していった、その史実を知るために、戦争体験者の証言などとも関連付けながら、小中学生をはじめとする県内のあらゆる世代が第44連隊及び関連部隊の歴史や時代背景について理解し、実際残された建造物を見学することで、『平和の尊さ』を感じることができる場として整備する。」と記されています。今日、若者の多くは日本が自存自衛の名の下、アジア、太平洋にまで出兵していた事実すら認識にないといった報道もされる中、再び戦争をしないという日本国憲法の精神を引き継いでいくこの施設の役割の重さを感じています。そこで、今後の具体的な動きについて、いくつか伺います。 ◆まず、計画が受理・決定され、いよいよ来年度から実施設計に入る事業費も予算化されると思いますが、今後、公開までに必要な予算はどの程度か、文化生活部長に伺います。 ○文化生活部長 令和8年度予算では、旧陸軍歩兵第44連隊の弾薬庫及び講堂の整備工事に係る実施設計に必要な経費4200万円余りを計上し、今議会予算議案を計上・上程をさせていただいています。整備工事は、令和9年度から2カ年の予定で実施することとしています。必要な予算の額につきましては、令和4年度時点での概算で約6億円を見込んでおりましたが、近年の人件費や、建築資材価格の高騰を踏まえまして、来年度の実施設計の中で精査をしていきたいというふうに考えております。 ●塚地議員 令和4年度段階で6億円ということで、多額の予算も投じた貴重な県民の財産になってまいります。保存と同時にできる限りの活用促進が図られるように、県としての方針を持つべきだと思います。 計画の中での管理運営計画の内容は、直営化、指定管理導入化など今後の検討とされています。 ◆行政として責任をもった運営が基本だと思いますが、教育委員会との連携や案内、ボランティアの育成など、どのような検討がされているか、文化生活部長に伺います。 ○文化生活部長 はい。管理運営の方法等につきましては、今後具体的に検討することとしていますが、保存活用計画に記載をしておりますように、あらゆる世代の方々に平和の尊さを感じていただける場・施設として運営活用ができるよう県として検討していきたいというふうに考えています。 その際には、未来を担う若い世代に戦争の歴史や時代背景を学んでいただくため、教育委員会と連携して学校での利用を促進するほか、当時の歴史や44連隊の活動に知見のある有識者とも協議しながら建物や展示物の解説ができる人員を確保するなど、施設の活用に向けた準備も進めてまいります。 ●塚地議員 開館日や開館時間、運営、スタッフなどを含む管理運営計画や委託団体、利用料などは今後検討をしていくということになりますが、庁内の検討に留めず、地元や戦争遺跡や平和教育などに関わる団体などの協議会を持ち、検討を進めることが今後の活用拡大にも資すると思いますけれど、文化生活部長に伺います。 ○文化生活部長 管理運営方法の具体的な検討にあたりましては、施設の活用方法はもちろんのこと、多くの県民の方々にご利用いただける運営形態のほか、費用面や運営に関わる人材面など様々な視点から考える必要があります。 これまで基本方針や保存活用計画の策定に際しましては、大学教員や県の文化財保護審議会委員など有識者のご意見をお聞きしながら進めてまいりました。この施設、国の登録有形文化財である施設ということでございますので、まずはそうした有識者にご意見を伺い、必要に応じて地元の皆様方などにもご説明しながら検討を進めていきたいと考えております。 ●塚地議員 はい、ありがとうございます。 是非多くの方の参加を、やっぱりいただくというのがこれからの活用に大事だと思いますので、是非よろしくお願いをいたします。 隣接している高知大学は、旧陸軍歩兵第44連隊跡地に設…

2026年2月議会 岡田よしひで議員の一問一答質問（2026.03.10）
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date: 2026-03-11T06:05:47Z
creator: 日本共産党 高知県議団
description: ●岡田議員 日本共産党の岡田芳秀でございます。農業振興に係る問題に焦点を当てて質問をさせていただきます。これまでの議員の皆さんの質問と重複する部分もあると思いますけれども、順次質問をいたします。 【農業振興... » 続きを読む
encoded: ●岡田議員 日本共産党の岡田芳秀でございます。農業振興に係る問題に焦点を当てて質問をさせていただきます。これまでの議員の皆さんの質問と重複する部分もあると思いますけれども、順次質問をいたします。 【農業振興について】 ●岡田議員 まず、消費税の食品ゼロに関わってお聞きをいたします。 先の総選挙では、多くの政党が物価高対策として、消費税減税や食品の消費税期限付きゼロ案などを公約として掲げました。我が党は、消費税は廃止を目指し、当面一律5%への引下げを掲げました。食品のみの0％は5兆円の減税効果ですが、一律5%は3倍の16兆円の減税効果があります。一律ですので、インボイス廃止が可能となります。しかも、導入が比較的短期間にできます。 財源についてはアベノミクスで大儲けし、過去最高の内部留保を蓄えている大企業や所得が1億円を超えると税負担が軽くなる富裕層に応分の負担を求めるなど、応能負担で財源を確保することを示しました。自民党は、消費税は2年間に限り、食品ゼロを公約し、具体的には国民会議を開いて検討を加速するとしていました。高市首相は国会答弁で国民会議では給付付き税額控除とセットで食品の税率ゼロを検討すると答えています。 ◆この食品ゼロには、生産者に対して配慮すべきと言いますか、考慮すべき問題があると考えます。日本農業新聞は食品ゼロで農家の約8割が負担増になると指摘をしております。農家にどのような影響が考えられるのか、農業振興部長にお聞きをいたします。 ○農業振興部長 はい。食料品に係る消費税率0%につきましては、政府や参加する政党間で協議を行う社会保障国民会議で議論がなされ、6月までに中間取りまとめを行い、秋の臨時国会での法案提出を目指すとされております。現状では、2月26日に第1回の国民会議が開催されたところで、今後議論が重ねられていくものと認識をしております。現時点で考えられる農家への影響としまして、まずプラスの面としましては、消費税の減税に伴い、家計の負担が軽減され、農産物の消費拡大が期待されます。一方、マイナスの影響として想定される主なものは、例えば、簡易課税事業者では売上に係る消費税の収入がなくなる一方、飼料や燃料など生産のために購入した資材等に係る消費税はそのままとなるため、その際に支払った消費税額に対する農家の負担が増加するといったものが考えられます。 高市首相は国会で国民会議で課題は1つ1つ検証する、皆さんが心配しない状態で速やかにやりたいと事業者への影響を配慮する考えを示されております。今後の国民会議での議論などについて、しっかりと情報収集をしていきたいと考えております。 ●岡田議員 消費者にとっては、家計の面で助かると思いますけれども、生産者にとっては負担が増えるケースが生まれるということでございます。国民会議での議論がありますけれども、しっかりと国会でですね。議論を深めて、生産者に対する配慮をしていただきたいということを求めておきます。 政府は農業の構造転換のために今後5年間を農業構造転換集中対策期間として総額2.5兆円の別枠予算を確保し、農地の大区画化、共同利用施設の再編・集約化、スマート技術の開発と生産方式の転換・実装、輸出産地の育成など、農業の構造転換への集中投資を実施をするとしております。 大規模化、スマート化、輸出拡大というこれまでの考え、政府方針の加速だというふうに私は受け止めておりますけれども、懸念されることがあります。それは第一に本県のような中山間地が多い地理的条件のもとでは政府が目指す1ヘクタール以上の大区画化には必然的に限界があるということです。第2に、大区画化・効率化だけを重視をする政策は地域農業を支えている中小の規模の農家や地域コミュニティを切り捨てていくことになりはしないかといった懸念です。 農業では中小で頑張っている人たちが多くいるわけで、その人たちを非効率だとして排除するようなことがあれば、地域の景観や環境や地域のコミュニティも壊していくことになりかねません。 ◆稲作の構造転換では、規模拡大する経営も中小の個人経営も共存して稲作に取り組むことがそうした懸念を払拭し、安定した米生産に繋がると考えます。知事の所見を伺います。 ○県知事 ご紹介がございましたように、国の方では食料農業農村基本法に基づきまして、食料安全保障の確保に向けて農業の構造転換を進めておられます。 水田政策については、令和9年度から根本的に見直すという方針も示されております。農業者が減少する中でも主食であります米を安定して生産し続けていくためには、農地の集約化やスマート技術の導入などの生産性向上策、そして規模拡大を推し進めることが重要だと考えます。 一方、ご指摘もございましたように、中山間地域が大半を占めます本県にお…

2026年2月議会 はた愛議員の一問一答質問（2026.03.10）
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date: 2026-03-10T07:56:57Z
creator: 日本共産党 高知県議団
description: 【質問項目】 ・2026年度予算 重点交付金、賃上げ、ネイチャーポジティブ経済 ・訪問介護 経営安定化支援、人材確保 ・災害廃棄物 災害ゴミ搬出体制の拡充 ●はた議員 日本共産党のはた愛でございます。通告に... » 続きを読む
encoded: 【質問項目】 ・2026年度予算 重点交付金、賃上げ、ネイチャーポジティブ経済 ・訪問介護 経営安定化支援、人材確保 ・災害廃棄物 災害ゴミ搬出体制の拡充 ●はた議員 日本共産党のはた愛でございます。通告に沿って質問をさせていただきます。是非とも建設的な議論になりますように、答弁よろしくお願いをいたします。 【2026年度予算について】 ●はた議員 まず、はじめに、県の新年度予算編成、物価高騰対策などについて問いたいと思います。県の予算は物価高騰対策や社会保障の伸びを考慮し、総額約5000億円との比較で330億円程度の増額ということですが、では、物価高騰対策や賃上げ、中山間振興など急ぐ課題にどう取り組むのか、その予算配分や活用の在り方に対する議論が重要だと思います。そこで、物価高騰対策に活用できる重点支援交付金について伺います。 重点支援交付金は、昨年の12月、今年の2月補正と合わせれば合計131億円規模です。活用にあたって生活者支援という側面だけではなく、生産性向上や高付加価値など構造転換を目的にするとの考え方を示していますが、配分された重点支援交付金の中身を見て、私は県民の生活感や多くの事業者が抱える危機感とは、ずれているのではないか。格差をつくる不公正さを感じました。 例えば、県が重点施策に掲げている賃上げ支援で見ると、重点支援交付金の中で県内事業者への賃上げ支援に8億8千万円が示されています。内容は雇用する労働者に対し、1人10万円の賃上げ支援金を臨時的に出すというものです。 賃上げは、みんなが願っていることなのですが、問題は対象要件のハードルが高く、国や県の生産性向上に資する補助金を活用し、なおかつ継続的な賃上げを目指す事業者を支援する補助金制度となっています。この対象要件に該当する事業者がどれだけいるのでしょうか。 ◆高知県には2万5000弱の法人・個人事業がありますが、そのうち今回の賃上げ支援金の対象要件を満たす事業者数は全体の何パーセントなのかお示しください。商工労働部長にお聞きをいたします。 ○商工労働部長 賃金向上環境整備事業費補助金は、県の総合補助金や国の業務改善助成金などを活用し、生産性の向上などによる持続的な賃上げに取り組む事業者を対象としており、これらの要件に該当する事業者の数はおよそ1100社の見込みです。 また、この補助金の対象となる賃金を支払う従業員が1人以上いる事業者の数は国の各種統計から推計しますとおよそ9,800社ですので、その割合は11.2%です。 ●はた議員 ご答弁ありがとうございました。 対象になるのが11.2%ということで、8割を超える、約9割の事業者がこの制度が使えない。この状態というのは県経済を底上げするだとか、広く賃上げをするだとか、という制度になっていないと私は指摘をしたいと思います。 県内には、この労働者を雇う形だけではなくて、家族経営の農業者1人親方の大工さん、こういった方たちもたくさんいらっしゃいます。 ある地域では戦後72年間も続いてきた銭湯が今年1月に閉まりました。片付けをしている80代の店主は油まみれの手を拭きながら大事な話をしてくれました。 二人三脚でやってきたけれど、妻が体調を壊し、人を雇うことも考えたけど、賃金を払えるほどの売り上げがあるかもわからんし、悔しいけど諦めるしかないと言います。この銭湯は地域のコミュニティの場であると同時に、近くに学校や公共施設があることから、災害時の入浴施設としても拠点になる公共的な価値があります。そういう事業が町からなくなることは社会的資源の大きな損失です。これは氷山の一角だと思いますが、物価高騰を乗り越え、どう県経済全体の賃上げや所得向上につなげていくのか、全体の底上げに資する方向へ重点支援交付金を活かすことが重要だと思います。 重点支援交付金の中には、高価な省エネ家電補助に8億円電気自動車購入補助は、国の補助金にさらに上乗せをする3億円です。そもそも全体所得が上がっていないインフレ時期にそんな高価な買い物ができる方は一部です。物価高騰対策費用をどう使うかは、自治体やリーダーの判断ですが、地方で必死に暮らす県民や事業者、その命や生活をケアする人々に向けて物価高騰の影響に対し、直接的に支援することが重要ではないでしょうか。 ◆そこで、重点支援交付金の配分にあたっては、高付加価値型経済への転換よりも物価高騰に直面している、苦しんでいる生活弱者や地域の事業者を直接支援することを優先すべきと思いますが、知事のお考えをお聞きいたします。 ○県知事 今回の物価高対策の在り方についてのご質問でございます。 議員の方に是非ご理解いただきたいのは、国家各界の物価高対策を含めました経済対策は県だけでやるわけでございませんので、国、そして、市…

2026年2月議会 中根さち議員の一般質問（2026.03.05）
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date: 2026-03-10T00:36:45Z
creator: 日本共産党 高知県議団
description: 【質問項目】 ・こうち男女共同参画プランとジェンダー行政 ・マイナンバーカードの健康保険証利用について ・子ども医療費助成の拡充 ・教員不足解消と「働き方改革」 ●中根議員 日本共産党の中根佐知です。通告に... » 続きを読む
encoded: 【質問項目】 ・こうち男女共同参画プランとジェンダー行政 ・マイナンバーカードの健康保険証利用について ・子ども医療費助成の拡充 ・教員不足解消と「働き方改革」 ●中根議員 日本共産党の中根佐知です。通告に従って、ただいまから、質問を始めたいと思います。よろしくお願いいたします。 【こうち男女共同参画プランとジェンダー行政】 ●中根議員 こうち男女共同参画プランとジェンダー行政について、まず、お伺いをいたします。 男女共同参画社会基本法の前文には、男女が互いに人権を尊重しつつ責任も分かち合い、性別にかかわりなく、その個性と能力を充分に発揮できる「男女共同参画社会」の実現は、21世紀のわが国の社会を決定する最重要課題と位置づけられています。高知県では2001年（平成13年）に「こうち男女共同参画プラン」を策定以降、5年に一度の改訂がすすめられてきました。 今回のプラン改定にあたって行われたパブリックコメントの中には、ジェンダー平等と男女共同参画社会を作っていく上で根本的に大切にしなければならない意見が多く寄せられています。 その一つは、「男女共同参画社会基本法」や「県の男女共同参画社会づくり条例」では、男女の人権が尊重されることを基本理念の一つとしているが、今回のプラン案には「女性に選ばれ女性が活躍できる地域作り」が新設されており、ここで「共働き・共育て」の県民運動の推進の取り組みがとりあげられていることから、人口減少を抑制し子どもを増やすために、高知県が女性に選ばれることを目指すと掲げているのだと受け止められ、子どもを持つか持たないかを含めた自己決定権は女性が持つという視点が欠如しているとの指摘がありました。 また、「あらゆる分野における女性の参画拡大」の部分では、性的マイノリティーや性の多様性について触れられておらず、健康で活躍できる人々だけを対象にしているようで男女共同参画の実現の対象が限定的であるように思えるため、プラン全体を通して、性の多様性の尊重を重視した内容になるよう、見直してほしいとの声が上がりました。これらのパブリックコメントの指摘を受けて、プラン案では目指す姿について、性の多様性について正しい理解を促進し、性別にかかわらず誰もが個人として尊重され、安心して暮らし、希望に応じて能力を発揮し、自分らしく生きることができる社会の実現を目指す趣旨がより明確になるように記載を見直しました。 ◆複雑化、多様化している社会の中で、プランに位置づける施策を特定の性別や属性にとどまらず、すべての人の人権を尊重するという考え方のもと、実施していかなければならないと考えますが、知事のご所見をお聞きします。 ○県知事 中根議員のご質問にお答えをいたします。 まず、次期こうち男女共同参画プランの施策を全ての人の人権を尊重する考え方のもとで実施すべきということについてのお尋ねがございました。次期こうち男女共同参画プランにおきましては、男女の人権の尊重を基本理念として掲げまして、誰もが安心して暮らせる魅力ある県への転換を目指しているところであります。特に、近年、人生の選択肢が多様化をしているという背景を踏まえまして、改めて男女共同参画や人権尊重の視点をしっかりと内容に反映させるように見直しを行いました。 具体的には、男女共同参画を巡る個々の取り組みの柱毎に、現状、課題、対策までを一覧性のある形でわかりやすく整理をし直しました。加えまして、パブリックコメントなどのご意見も踏まえまして、例えば、性の多様性、個々のライフプランの重視といった男女共同参画社会の実現を目指す際に留意すべき視点については、施策ごとにきめ細かく明示をしたところでございます。 こうした次期プランの考え方のもと、誰もが個人として尊重され、多様な生き方、そして働き方を選択できる社会の実現に向けて取り組んでまいります。 ●中根議員 また、プレコンセプションケアについても多くの意見が出されました。 プレコンセプションケアは、男女を問わず、将来の妊娠に備えて性や妊娠に関する正しい知識を身につけ、健康管理を促す取り組みです。海外でも広く提唱されており、アメリカ疾病管理予防センターや世界保健機構WHOがその推進を呼びかけています。ただ、日本の行政機関が推進するプレコンセプションケアは、2021年、「プレコンセプションケアに関する体制整備」が盛り込まれた政府の基本方針が閣議決定され、2023年には基本方針の変更によってプレコンセプションケアの教育・普及啓発が国民運動の中に位置づけられ、静かに浸透を図っています。日本の性教育は包括的な内容ではありません。妊娠・出産といったイメージが先行しがちです。「女性は子どもを産むために存在している」と言われているかのような印象を与えます。このような状況…

2026年2月議会 細木りょう議員の代表質問（2026.03.03）
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date: 2026-03-06T05:58:16Z
creator: 日本共産党 高知県議団
description: 【質問項目】 ・知事の政治姿勢 アメリカによるイラン攻撃、総選挙、憲法改定、消費税、県と市町村の関係、特別職参与の政治関与 ・統一協会について ・中小企業賃上げ支援 ・県民体育館再整備・アリーナ ・防災 ・四国新幹線 ・... » 続きを読む
encoded: 【質問項目】 ・知事の政治姿勢 アメリカによるイラン攻撃、総選挙、憲法改定、消費税、県と市町村の関係、特別職参与の政治関与 ・統一協会について ・中小企業賃上げ支援 ・県民体育館再整備・アリーナ ・防災 ・四国新幹線 ・原発再稼働 ・太陽光発電ガイドライン見直しについて ●細木議員 日本共産党、細木良です。日本共産党県議団を代表し、通告に従い質問いたします。 【政治姿勢 アメリカによるイラン攻撃】 ●細木議員 まず、アメリカによるイラン攻撃についてお聞きします。 アメリカとイスラエルは28日、イランへの大規模先制攻撃を開始。トランプ米大統領は、イラン政権を「巨大なテロ組織」と名指しし、「大規模かつ継続的な作戦」を実施すると宣言、イラン国民に対し「自分たちの政府を乗っ取れ」と、体制転覆を促しています。イラン最高指導者のハメネイ師を殺害し、1月のベネズエラ攻撃に続き、力による支配を公然と実行しています。攻撃では、女子小学校で100名以上の児童が犠牲になったと報じられています。世界の国際秩序と安定が脅かされています。 ◆アメリカ・イスラエルによるイラン攻撃は、国連憲章第2条第4項・武力攻撃の原則禁止などに明白に違反するものと考えますが、知事の認識はどうか。またアメリカ・イスラエル政府に対し、明確に抗議するよう日本政府に求めるべきではないか。知事に伺います。 ○県知事 細木議員のご質問にお答えをいたします。まず、アメリカ・イスラエルによりますイラン攻撃への認識、そして県として政府に対して抗議をするよう申し入れるべきではないかといったお尋ねがございました。 先月末、アメリカ・イスラエルが、イランが核兵器で世界を脅かすことを阻止するといたしまして、イランに対して大規模攻撃を行いまして、多数の犠牲者が出たと報道されております。その後、イランの報復攻撃もあり、さらなる戦火の拡大が懸念される状況にあると承知をしております。 まず、今回の事案が国連憲章に違反するか否かについて、地方公共団体の長として論評をする立場にはないと考えております。その前提の上で申し上げますと、国連憲章の第2条第4項におきましては、武力行使の禁止が謳われておりますが、一方では憲章の第51条では自衛権の行使を認める規定も置かれております。このため、今回の事案が国連憲章違反になるかどうかということにつきましては、御指摘があった第2条第4項の規定に該当するかどうかというだけではなくて、憲章全体の規定から判断すべきものと考えます。 高市首相よりも、昨日時点では詳細な情報を持ち合わせているわけではなく、我が国として法的評価は差し控えると述べられております。その上で、日本政府の対応として、沿岸国も含め各国と意見交換をし、中東地域の平和を取り戻すために努力すると表明をされているところであります。もとより、この事案は外交安全保障に係る問題でございまして、国の責任において適切に対処していただくべきものと考えております。このため、県といたしまして、抗議を行うべき、あるいは行わないべきといった意思表明を行う考えはございません。 【政治姿勢 総選挙】 ●細木議員 2月8日投開票された衆院選は、突然の解散であり、しかも投開票までが戦後最短のわずか16日間しかない異例の選挙でした。まず、予算編成期の多忙な時期に、選挙の準備に奔走された自治体職員をはじめ関係者の尽力に敬意を表したいと思います。 さて、今回の解散総選挙は、年度内の予算成立を後回しにしてでも支持率が高いうちにしかけた「奇襲解散」だったと多くのメディアが評していますが、今回のような解散総選挙のやり方が、憲法の冒頭に掲げる「正当に選挙された国会における代表者」を十分満たしているのか、考える必要があると思います。例えば、海外在住の日本人から、投票できる場所が少なかった上、期間自体が短く、郵便投票も返送が間に合わないことから、「投票を諦めざるを得なかった」「選挙権が保障されていない」との声があがっています（毎日2/6電子版）。また、何のために、どんな政策をするため真を問うたのか、ということもハッキリしない、国論を二分する政策の中身は語られないままでした。一方、YouTube 1億回再生などで莫大な広告費を投入し高揚感ある雰囲気を作り出し、「推し活」のような選挙だったと評されています。 自民党は、衆院の３分の２を超える３１６議席を獲得しましたが、短期決戦のイメージ選挙だったことに加え、小選挙区制が民意を歪めた結果です。自民党の議席の8割は小選挙区で、そこでの自民党の得票率は49.1％に対し、86％と過剰な議席を得ています。比例の得票率は、36.7％であり、全議席が完全な比例代表制であれば自民党の議席は170議席です。ここをしっかり自覚した政権運営が求…

2026年2月議会
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date: 2026-02-26T01:13:50Z
creator: 日本共産党 高知県議団
description: 2026年度の予算を決める2月議会が開かれています。 代表質問・細木りょう（3/3火・13時）、一般質問・中根さち（3/5木・13時） 一問一答質問は、はた愛（3/10火、11時5分）、岡田よしひで（3/10火、16時2... » 続きを読む
encoded: 2026年度の予算を決める2月議会が開かれています。 代表質問・細木りょう（3/3火・13時）、一般質問・中根さち（3/5木・13時） 一問一答質問は、はた愛（3/10火、11時5分）、岡田よしひで（3/10火、16時25分）、つかじさち（3/11水、11時35分）の各議員が立ちます。 （質問時間は、他の質問者の進み具合で前後する可能性があります。）

2025年12月議会 岡田芳秀議員の「介護保険制度の後退につながる見直しの中止を求める意見書（案）」賛成討論（2025.12.19）
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date: 2025-12-22T08:14:44Z
creator: 日本共産党 高知県議団
description: ●岡田議員 日本共産党を代表し、議発第8号「介護保険制度の後退につながる見直しの中止を求める意見書（案）」に賛成の立場で討論いたします。 現在、厚生労働省の諮問機関である社会保障審議会の介護保険部会で2027年度の介護... » 続きを読む
encoded: ●岡田議員 日本共産党を代表し、議発第8号「介護保険制度の後退につながる見直しの中止を求める意見書（案）」に賛成の立場で討論いたします。 現在、厚生労働省の諮問機関である社会保障審議会の介護保険部会で2027年度の介護保険制度見直しに向けた議論が進んでいます。厚労省は、12月1日の同部会に、介護サービス利用料の2割負担の対象を拡大する案を提示しました。具体的には、2割負担の対象となる年収基準を現行の280万円（単身者）から最大230万円まで引き下げるという案です。これが実施されると、新たに負担増となる高齢者は約13万人から最大35万人以上に上ります。ただでさえ物価高騰で厳しい国民生活に深刻な影響を与えることが懸念されます。同部会では慎重論や反対論も相次い出されているところです。 厚労省は、「当分の間は負担増の上限を月7千円に抑える」「預貯金が一定額未満であれば1割負担に戻す」などの配慮措置を示していますが、それはあくまで「当分の間」の暫定的な措置にすぎません。配慮措置が終了すれば最大月2万2千円、年額26万4千円もの負担増となり、高齢者の暮らしに深刻な影響を与えることになります。 国はこれまでも、①要介護1・2の「生活援助」や通所介護の地域支援事業への移行、②ケアプランの有料化、③利用料2割負担の対象拡大など、介護保険制度の重要な部分を縮小する見直しを検討してきました。 国は要介護1・2の人を「軽度者」と呼びますが決して軽度でありません。認知症の人は要介護1・2の時期にもっとも専門的なケアが必要です。「生活援助」や通所介護は、高齢者が重度化を防ぎ、住み慣れた地域で日常生活を維持するうえで必要不可欠なサービスであり、給付縮小は利用控えや要介護度の悪化、そして家族の介護負担の増加につながる懸念があります。 社会保障審議会介護保険部会の委員である「公益財団法人認知症の人と家族の会」の和田誠代表理事は、2割負担の拡大やケアプランの有料化は高齢者の直接負担だけでなく、支える現役世代の生活にも重大な影響を及ぼし、労働時間の制約や介護離職を招くと指摘し、「増加している老老介護や独身の子が親を介護するシングル介護世帯では生活そのものが成り立たなくなる」と強調し、負担増に強く反対しています。 さらに、この制度見直しは、利用者だけでなく、介護サービスを提供する事業所にも深刻な影響を与えます。すでに政府が2024年度から訪問介護の基本報酬を削減したことが大きな打撃になっています。介護事業所が1カ所もない自治体が出てきております。多くの事業所が慢性的な人手不足や物価高騰によるコスト増に直面し、厳しい経営を強いられているところです。利用者の負担増によって介護サービスの利用が縮小すれば、地域の介護事業所の経営基盤が弱体化し、結果として高齢者が必要な介護が受けられないという悪循環を引き起こされる懸念があります。 高知県においても、高齢化が進み、高齢者のみの世帯も増加しています。皆さんが、安心して必要な介護サービスを利用できる体制を維持することが極めて重要です。負担増や給付縮小を伴う一連の見直しは、地域包括ケアシステムの後退につながり、高齢者の生活と尊厳を守るという制度本来の目的に反するものです。 要介護1・2の生活援助・通所介護の保険外し、ケアプランの有料化など、介護保険制度の後退につながる見直しは、介護の社会化を唱えて出発した保険制度を後退させ、自己責任を押し付けるものであり容認できません。介護保険制度の後退を招く見直しは行わず、利用者が必要なサービスを継続して利用でき、事業所が地域で安定して運営できるよう、介護への国の支出を増やし、国の責任で介護保険制度の充実を図ることこそ重要となっています。 そのことを強く求めて、議発第8号の賛成討論といたします。同僚議員の皆様のご賛同をよろしくお願いいたします。 意見書案はこちら↓ 介護保険制度の後退につながる見直しの中止を求める意見書（案） 厚生労働省は、12月１日の社会保障審議会・介護保険部会において、介護サービス利用料の２割負担の対象を拡大する所得基準の引き下げ案を提示した。現行の所得基準（単身者の場合）280万円を260万円、250万円、240万円、230万円へと見直す４案で、新たに負担増となる高齢者は約13万人から最大35万人に上る。物価高騰が続く中、部会でも慎重意見や反対意見が相次ぎ、国民生活に深刻な影響を与えることが懸念される。 さらに厚労省は、「当分の間は負担増の上限を月7千円に抑える」「預貯金が一定額未満であれば申請により１割負担に戻す」などの“配慮措置”を示したが、期間は「当分の間」と暫定的措置であることを明らかにしている。75歳以上医療の２割負担の緩和措置が、わずか３年で終了したように、将来的…

2025年12月議会 はた愛議員の「皇室の伝統に基づく安定的皇位継承の国会論議促進を求める意見書案」反対討論（2025.12.19）
type: item
date: 2025-12-22T08:11:54Z
creator: 日本共産党 高知県議団
description: ●はた議員 日本共産党を代表し、議発第6号、「皇室の伝統に基づく安定的皇位継承の国会論議促進を求める意見書案」に反対の立場で討論を行います。 私は、日本国憲法から見ても、女性天皇は認められるべきと考えます。 天皇制にあた... » 続きを読む
encoded: ●はた議員 日本共産党を代表し、議発第6号、「皇室の伝統に基づく安定的皇位継承の国会論議促進を求める意見書案」に反対の立場で討論を行います。 私は、日本国憲法から見ても、女性天皇は認められるべきと考えます。 天皇制にあたっては、日本国憲法・第１条で「天皇は日本国の象徴であり、日本国民統合の象徴であって、この地位は、主権の存する日本国民の総意にもとづく」と、位置づけされており、当然、この憲法に従って考える必要があります。 日本共産党は、「一人の個人が国を象徴する制度は、人間の平等と両立しない」と考えていますが、それを社会におしつけることはしませんし、憲法第１条にある天皇の地位についても、天皇制を続けるか、なくすか、また、国会の議決で改正ができる皇室典範においても、あくまでも憲法と国民の総意にもとづく事を求める立場をとっています。 今回の意見書の主旨である、天皇を男系男子にかぎることは、そもそも男女平等を定めた憲法とは、相いれないと考えます。国民の象徴であるならば、男性に限定するのは憲法解釈からも不合理です。 例えば、憲法第2条に規定される天皇制の「世襲」の解釈についても、政府の見解及び多数の学説においては、男系・女系の両方が含まれるとされています。さらに、多くの学者は、憲法が「男系」と明記していない以上、法的には女系・女性天皇を認める余地があると解釈し、指摘しています。 政府の見解も同じであり、平成13年には、福田康夫・官房長官が「憲法第2条の世襲には男系及び女系の両方の系統を含むものと考える」と政府の見解を述べていますが、一方で、 歴史的伝統を重視し、皇室典範の男系男子の継承を主張する、少数派も存在しています。 しかし、憲法から委託された皇室典範である以上、憲法の解釈が優先し尊重されるべきと考えます。つまり、皇室典範において男系を認めるならば、女系、女性天皇も認める方向こそ、憲法尊重の姿ではないでしょうか。 国民の世論の状況について、読売新聞社が9月～10月に実施した「皇室に関する全国世論調査」では、天皇の皇位継承などを定めている皇室典範を改正して、女性の天皇を認めることに、「賛成」と答えた人は69％に上り、「反対」はわずか7％にとどまっています。 日本国民の総意にもとづく観点からも、女性天皇に道をひらく時ではないでしょうか。 歴史的伝統を主張し、天皇を「男系男子」とする考えや皇室典範ができた背景には、明治政府が権力の正統性を担保するため、神話の部分も含めて、制度化されたものですが、その神話でさえ、始まりは女性が最高神となっていることに、日本の特徴があると専門家も指摘しています。 また、考古学の調査では、日本には、古来女性天皇を生み出すシステムが存在していたことが証明されています。解説では、当時の社会が「父方と母方のどちらに属するかは、流動的な双系的親族結合」を基本とする社会であったことから、群臣（ぐんしん）の推挙によって選ばれた王については、男女は同等に扱われていたことなどが、平城宮・長岡宮・平安宮の発掘調査からも明らかになっています。 また、歴史学では、父系（ふけい）・夫方居住婚の規範が確立していた中国の記録による伝承を受けて、当時の倭（やまと）の王権のありようを解釈した結果、推古や持統の女性天皇は、あくまで男系天皇に引き継ぐ、ピンチヒッターと誤って解釈されたと、指摘されています。 つまり、考古学や歴史学の新たな見地からみれば「歴史伝統＝男系男子」という古い通説は学問上も覆されています。 日本国憲法や日本の真の歴史と伝統にのっとり、国民多数の声を尊重するならば、「女性天皇を認める」ことこそ、本来の在り方だと、指摘したいと思います。 こうした点から憲法にもとづき、象徴である天皇制を「男系男子」にこだわり、その環境整備を求める意見書には、道理も根拠もなく反対するものです。 県議会の見識が問われており、各議員には議発第6号に、反対していただくことを求めまして討論といたします

2025年12月議会 細木良議員による委員長報告への反対討論／フレックスタイム・給特法条例に反対、教育請願賛成（2025.12.19）
type: item
date: 2025-12-22T08:10:34Z
creator: 日本共産党 高知県議団
description: ●細木議員 私は、日本共産党を代表し、議案第17号「職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部を改正する条例議案」、議案第22号「公立学校職員の給与に関する条例及び公立学校の教育職員の給与その他の勤務条件の特別措置に... » 続きを読む
encoded: ●細木議員 私は、日本共産党を代表し、議案第17号「職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部を改正する条例議案」、議案第22号「公立学校職員の給与に関する条例及び公立学校の教育職員の給与その他の勤務条件の特別措置に関する条例の一部を改正する条例議案」に反対、請第１－１号と請第１－２号「すべての子どもにゆきとどいた教育をすすめるための請願について」、請第２－１号と請第２－２号「教育予算を増額し、すべての子どもたちにゆきとどいた教育を求める私学助成の請願について」は、不採択とした委員長報告に反対をし、それぞれの請願に賛成の立場で討論を行います。 議案第17号「職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部を改正する条例議案」は、いわゆるフレックスタイム制を県職員、教職員に導入するものです。反対の理由は、労働基準法にもとづき公務員に定められた「1日７時間45分、週38時間45分」という所定内労働時間が形骸化されるためです。県職員の超過勤務の状態は横ばいであり、教職員は後段述べますが、給特法のもと勤務時間外労働の把握があいまいで「定額働かせ放題制度」が実質継続する中、県職員、教職員ともさらに勤務状況を悪化させる懸念があります。 「部署内で休日や休暇時間の希望が重複した場合対応が困難」、「学校現場ではそもそもフレックスタイム制は馴染まず、週休3日など設定できるのか」、などの声があがっています。 今求められているのは、こうした仕組みを取り入れることではなく、ゆとりのある職員配置を行った上で、家族介護や子育てなどのため有給など休暇が取りやすい現場にすること、長時間勤務を改善することです。 議案第22号「公立学校職員の給与に関する条例及び公立学校の教育職員の給与その他の勤務条件の特別措置に関する条例の一部を改正する条例議案」いわゆる「給特法」に関する条例改定案は、今年６月の通常国会で、21もの附帯決議とともに採択された教育職員の給与などに関する一連の法改正に基づき提案されたものです。 教員の長時間労働は平均で一日11時間半に及び、土日も働いています。この異常な長時間労働は、教員の心身を壊し、授業準備や子どもと向き合う時間を奪い、ついには教員の成り手がみつからない「教員不足」を全国で引き起こすに至っています。そのために「定額働かせ放題」と言われる労働条件の改善として緊急であり、子どもの教育条件としてきわめて切実な、国民的課題です。こうした事態に政府も「給特法の枠組みを見直す」と言っていたにもかかわらず、改定された中味は、４％の調整額を段階的に１０％まで引きあげるというわずかな改善と引き換えに「残業代ゼロ制度」「定額働かせ放題制度」を続行させるものでした。 残業代制度は、残業に割高な賃金支給を義務付けることで、使用者のコスト意識に訴えて長時間労働にブレーキをかけようという、世界共通のルールです。ところが学校のなかでも公立学校だけ、給特法（公立学校教員給与特別措置法 1971年）によって、このブレーキが外されています。残業代がないため残業時間も計られず、行政はコスト意識ゼロで次々と仕事を増やし、〝定額働かせ放題〟の状態がもたらされました。裁判所も「給特法は教育現場の実情に適合していない」（田中まさお訴訟、さいたま地裁判決、2021年）と指摘するなど、給特法の矛盾は極点に達しています。条例改定案には、こうした根本的な問題点があります。 そもそも４％加算が導入された当時の残業時間は現在の十数分の一でした。教員の受け持ち授業は「1日4コマ」（小学校の場合）とされ、それに見合う教員の基礎定数が配置されていました。しかし今は1日5コマ、6コマが当たり前となっています。これでは授業準備などは退勤時間以降に行わざるを得ず、長時間の残業が必至です。しかも、「道徳の教科化」「小学校英語」など新たな業務が次々増やされました。国の「教職員勤務実態調査」、どんな業務に何分使っているかの調査でも「教師にしかできない業務」の合計、小学校・1日9時間20分、加えて「持ち帰り残業」37分、で計9時間57分。中学校でも9時間59分となっており、「１日４コマ」にもとづく教員定数の大幅改善、詰め込みすぎのカリキュラムの精選、改善こそ求められています。さらに、現業職員、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーなどを定数化して多様な教職員が学校を支えるようにすることなど、OECD諸国の中で、GDP比で最低レベルの教育予算を抜本的に増やすことは、国民、県民の切実な願いです。 手当の改訂では、特別支援教育に従事する教員への3.0％程度の定額加算を廃止する一方で、新設される学級担任手当は対象外とすることは特別支援教育を軽視・差別的な対応となっており、認められません。また、新たに導入…

2025年12月議会 はた愛議員の一般質問（2025.12.11）
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date: 2025-12-17T07:16:59Z
creator: 日本共産党 高知県議団
description: 【質問項目】 ・長時間労働是正と県の「働き方改革」について ・公共施設、長寿命化対策について ・多文化共生の基盤整備について ・農政、増産計画と担い手確保について ●はた議員 日本共産党のはた愛でございます... » 続きを読む
encoded: 【質問項目】 ・長時間労働是正と県の「働き方改革」について ・公共施設、長寿命化対策について ・多文化共生の基盤整備について ・農政、増産計画と担い手確保について ●はた議員 日本共産党のはた愛でございます。通告に沿って一般質問を行います。 質問の前に共通する大きなテーマとして、浜田県政は、人口減少の中、次の時代を担う若い世代、働く人など現場の声に本当に共感していると言えるのか、この視点を大きなテーマとして、以下、問いたいと思います。 【長時間労働の改善と県の「働き方改革」について】 ●はた議員 まず第一に、長時間労働の改善と県の「働き方改革」について、伺います。 長時間労働が心も体も蝕むという事実は、今や労働者も使用者も共通の認識となってきました。 特に過労死と長時間労働の因果関係は、医学的にも、また司法裁判の場でも認められていますが、では、過労死や長時間労働は改善しているといえるでしょうか。 厚生労働省の資料では、過労死等に関する労災認定件数が報告されていますが、過去5年を見ますと、2020年802件、2021年803件、2022年910件、2023年1,108件、2024年1,304件と、うなぎ上りに増え、過去最多となりました。また、高知労働局管内の認定件数を見ると、2022年4件、2023年8件、2024年7件と増加傾向にあります。 労働者の人口は、減少傾向でも過労死や業務災害に関わる認定数は、増えているのが日本の現状です。 また、厚生労働省・男女共同参画白書2024年版の「労働時間と睡眠時間の関係」の調査報告では、日本はOECD諸国の中で、平均７時間程度で最下位です。特に40代～50代は平均5時間程とのデータもありますが、労働者世代の現状は、育児と仕事の両立のためには、睡眠時間を削って生活しているというのが、高知県でも共通する実態ではないでしょうか。 その原因は、自己責任的な風潮が根強く残っていることと、長時間労働の是正や賃上げの支援策など環境整備が、まだまだ不十分だからだと思います。 だからこそ、政治や行政の後押しが必要不可欠になっていると考えます。 しかし、高市政権は、裁量労働制の対象を拡大することで、時間外労働の上限規制（月８０時間）をさらに緩和する検討を厚生労働省に指示しました。政府は、働きたい人が長時間、働けるようにと説明しますが、現実と乖離した認識です。 多くの労働者は、「低賃金がゆえに長時間労働をせざるを得ない」とし、精神疾患も増え、働けなくなる人が増えていると声を上げています。 これを受け、2025年8月28日、全国労働組合総連合（全労連）は、国及び労働局など関係機関に対し、労働政策審議会に関しての「意見書」を提出しています。 その中で、労働時間の規制について、次のように述べています。 「日本は未だ長時間労働が蔓延しており、欧米諸国と比べても労働時間が長い実態は変わっていない。」、また、「使用者側は、働き方改革の取組が相まって一定の効果が上がっていると、述べているが、過労死・過労自死は増加傾向である。」とし、職場の現状から見れば、労働時間そのものを規制する必要があると述べています。 さらに裁量労働制について、労働者側の委員からは「裁量労働制の拡大は、長時間労働を助長しかねないため、安易に行うべきではない」などの意見が示されました。 特に、裁量労働制の問題点については、「使用者が本来負うべき実労働時間管理の義務をなくし、一定の時間働いたとみなし、割増賃金の支払義務を免れることである。しかも、使用者は「業務遂行の手段と時間配分の決定」を労働者に委ねるものの、業務量、納期の決定権を握っているため、労働者は容易に、長時間労働に追い込まれることになる。」とし、このような裁量労働制は「過労死・過労自死の温床と言うべきであり、もはや廃止すべきである、規制の緩和はすべきではない」と述べています。 このように、国が示す各種の調査データや審議会等で出されている意見を見ても、長時間労働や睡眠不足が引き起こす健康被害は深刻であり、その改善をどう図るのか、国や行政の責任が強く問われています。 しかし、今回、高市政権がやろうとしている裁量労働制の拡大による「働き方改革」というのは、時間外労働とはみなさない働き方を拡大する事であり、結果として長時間労働を許すものです。 まさに、働く者の健康被害、危険性を軽視した政策提案であり、規制緩和はすべきではありません。 県内の労働者の命と健康を守り、やりがいを感じられる労働環境をつくっていく意味でも、この問題に対する知事の姿勢や発言が重要になってくると思います。 ◆政府の動きは、労働基準法などに位置づけられる、長時間労働の規制や健康被害の解消を目指す法律の目的に逆行すると思います。とりわけ長…