日本共産党 高知県議団
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date: 2025-12-22T08:15:14Z
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items: 2025年12月議会 岡田芳秀議員の「介護保険制度の後退につながる見直しの中止を求める意見書（案）」賛成討論（2025.12.19）
items: 2025年12月議会 はた愛議員の「皇室の伝統に基づく安定的皇位継承の国会論議促進を求める意見書案」反対討論（2025.12.19）
items: 2025年12月議会 細木良議員による委員長報告への反対討論／フレックスタイム・給特法条例に反対、教育請願賛成（2025.12.19）
items: 2025年12月議会 はた愛議員の一般質問（2025.12.11）
items: 2025年12月議会 塚地佐智議員の代表質問（2025.12.10）
items: 2025年12月議会 中根佐知議員の「令和6年度高知県一般会計歳入歳出決算」反対討論（2025.12.05）
items: 2025年12月議会
items: 2025年９月議会報告
items: 県民体育館再整備「みんなのためのアリーナを」意見募集
items: 令和7年度自衛隊統合演習に関する要望（2025.10.14）

2025年12月議会 岡田芳秀議員の「介護保険制度の後退につながる見直しの中止を求める意見書（案）」賛成討論（2025.12.19）
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date: 2025-12-22T08:14:44Z
creator: 日本共産党 高知県議団
description: ●岡田議員 日本共産党を代表し、議発第8号「介護保険制度の後退につながる見直しの中止を求める意見書（案）」に賛成の立場で討論いたします。 現在、厚生労働省の諮問機関である社会保障審議会の介護保険部会で2027年度の介護... » 続きを読む
encoded: ●岡田議員 日本共産党を代表し、議発第8号「介護保険制度の後退につながる見直しの中止を求める意見書（案）」に賛成の立場で討論いたします。 現在、厚生労働省の諮問機関である社会保障審議会の介護保険部会で2027年度の介護保険制度見直しに向けた議論が進んでいます。厚労省は、12月1日の同部会に、介護サービス利用料の2割負担の対象を拡大する案を提示しました。具体的には、2割負担の対象となる年収基準を現行の280万円（単身者）から最大230万円まで引き下げるという案です。これが実施されると、新たに負担増となる高齢者は約13万人から最大35万人以上に上ります。ただでさえ物価高騰で厳しい国民生活に深刻な影響を与えることが懸念されます。同部会では慎重論や反対論も相次い出されているところです。 厚労省は、「当分の間は負担増の上限を月7千円に抑える」「預貯金が一定額未満であれば1割負担に戻す」などの配慮措置を示していますが、それはあくまで「当分の間」の暫定的な措置にすぎません。配慮措置が終了すれば最大月2万2千円、年額26万4千円もの負担増となり、高齢者の暮らしに深刻な影響を与えることになります。 国はこれまでも、①要介護1・2の「生活援助」や通所介護の地域支援事業への移行、②ケアプランの有料化、③利用料2割負担の対象拡大など、介護保険制度の重要な部分を縮小する見直しを検討してきました。 国は要介護1・2の人を「軽度者」と呼びますが決して軽度でありません。認知症の人は要介護1・2の時期にもっとも専門的なケアが必要です。「生活援助」や通所介護は、高齢者が重度化を防ぎ、住み慣れた地域で日常生活を維持するうえで必要不可欠なサービスであり、給付縮小は利用控えや要介護度の悪化、そして家族の介護負担の増加につながる懸念があります。 社会保障審議会介護保険部会の委員である「公益財団法人認知症の人と家族の会」の和田誠代表理事は、2割負担の拡大やケアプランの有料化は高齢者の直接負担だけでなく、支える現役世代の生活にも重大な影響を及ぼし、労働時間の制約や介護離職を招くと指摘し、「増加している老老介護や独身の子が親を介護するシングル介護世帯では生活そのものが成り立たなくなる」と強調し、負担増に強く反対しています。 さらに、この制度見直しは、利用者だけでなく、介護サービスを提供する事業所にも深刻な影響を与えます。すでに政府が2024年度から訪問介護の基本報酬を削減したことが大きな打撃になっています。介護事業所が1カ所もない自治体が出てきております。多くの事業所が慢性的な人手不足や物価高騰によるコスト増に直面し、厳しい経営を強いられているところです。利用者の負担増によって介護サービスの利用が縮小すれば、地域の介護事業所の経営基盤が弱体化し、結果として高齢者が必要な介護が受けられないという悪循環を引き起こされる懸念があります。 高知県においても、高齢化が進み、高齢者のみの世帯も増加しています。皆さんが、安心して必要な介護サービスを利用できる体制を維持することが極めて重要です。負担増や給付縮小を伴う一連の見直しは、地域包括ケアシステムの後退につながり、高齢者の生活と尊厳を守るという制度本来の目的に反するものです。 要介護1・2の生活援助・通所介護の保険外し、ケアプランの有料化など、介護保険制度の後退につながる見直しは、介護の社会化を唱えて出発した保険制度を後退させ、自己責任を押し付けるものであり容認できません。介護保険制度の後退を招く見直しは行わず、利用者が必要なサービスを継続して利用でき、事業所が地域で安定して運営できるよう、介護への国の支出を増やし、国の責任で介護保険制度の充実を図ることこそ重要となっています。 そのことを強く求めて、議発第8号の賛成討論といたします。同僚議員の皆様のご賛同をよろしくお願いいたします。 意見書案はこちら↓ 介護保険制度の後退につながる見直しの中止を求める意見書（案） 厚生労働省は、12月１日の社会保障審議会・介護保険部会において、介護サービス利用料の２割負担の対象を拡大する所得基準の引き下げ案を提示した。現行の所得基準（単身者の場合）280万円を260万円、250万円、240万円、230万円へと見直す４案で、新たに負担増となる高齢者は約13万人から最大35万人に上る。物価高騰が続く中、部会でも慎重意見や反対意見が相次ぎ、国民生活に深刻な影響を与えることが懸念される。 さらに厚労省は、「当分の間は負担増の上限を月7千円に抑える」「預貯金が一定額未満であれば申請により１割負担に戻す」などの“配慮措置”を示したが、期間は「当分の間」と暫定的措置であることを明らかにしている。75歳以上医療の２割負担の緩和措置が、わずか３年で終了したように、将来的…

2025年12月議会 はた愛議員の「皇室の伝統に基づく安定的皇位継承の国会論議促進を求める意見書案」反対討論（2025.12.19）
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date: 2025-12-22T08:11:54Z
creator: 日本共産党 高知県議団
description: ●はた議員 日本共産党を代表し、議発第6号、「皇室の伝統に基づく安定的皇位継承の国会論議促進を求める意見書案」に反対の立場で討論を行います。 私は、日本国憲法から見ても、女性天皇は認められるべきと考えます。 天皇制にあた... » 続きを読む
encoded: ●はた議員 日本共産党を代表し、議発第6号、「皇室の伝統に基づく安定的皇位継承の国会論議促進を求める意見書案」に反対の立場で討論を行います。 私は、日本国憲法から見ても、女性天皇は認められるべきと考えます。 天皇制にあたっては、日本国憲法・第１条で「天皇は日本国の象徴であり、日本国民統合の象徴であって、この地位は、主権の存する日本国民の総意にもとづく」と、位置づけされており、当然、この憲法に従って考える必要があります。 日本共産党は、「一人の個人が国を象徴する制度は、人間の平等と両立しない」と考えていますが、それを社会におしつけることはしませんし、憲法第１条にある天皇の地位についても、天皇制を続けるか、なくすか、また、国会の議決で改正ができる皇室典範においても、あくまでも憲法と国民の総意にもとづく事を求める立場をとっています。 今回の意見書の主旨である、天皇を男系男子にかぎることは、そもそも男女平等を定めた憲法とは、相いれないと考えます。国民の象徴であるならば、男性に限定するのは憲法解釈からも不合理です。 例えば、憲法第2条に規定される天皇制の「世襲」の解釈についても、政府の見解及び多数の学説においては、男系・女系の両方が含まれるとされています。さらに、多くの学者は、憲法が「男系」と明記していない以上、法的には女系・女性天皇を認める余地があると解釈し、指摘しています。 政府の見解も同じであり、平成13年には、福田康夫・官房長官が「憲法第2条の世襲には男系及び女系の両方の系統を含むものと考える」と政府の見解を述べていますが、一方で、 歴史的伝統を重視し、皇室典範の男系男子の継承を主張する、少数派も存在しています。 しかし、憲法から委託された皇室典範である以上、憲法の解釈が優先し尊重されるべきと考えます。つまり、皇室典範において男系を認めるならば、女系、女性天皇も認める方向こそ、憲法尊重の姿ではないでしょうか。 国民の世論の状況について、読売新聞社が9月～10月に実施した「皇室に関する全国世論調査」では、天皇の皇位継承などを定めている皇室典範を改正して、女性の天皇を認めることに、「賛成」と答えた人は69％に上り、「反対」はわずか7％にとどまっています。 日本国民の総意にもとづく観点からも、女性天皇に道をひらく時ではないでしょうか。 歴史的伝統を主張し、天皇を「男系男子」とする考えや皇室典範ができた背景には、明治政府が権力の正統性を担保するため、神話の部分も含めて、制度化されたものですが、その神話でさえ、始まりは女性が最高神となっていることに、日本の特徴があると専門家も指摘しています。 また、考古学の調査では、日本には、古来女性天皇を生み出すシステムが存在していたことが証明されています。解説では、当時の社会が「父方と母方のどちらに属するかは、流動的な双系的親族結合」を基本とする社会であったことから、群臣（ぐんしん）の推挙によって選ばれた王については、男女は同等に扱われていたことなどが、平城宮・長岡宮・平安宮の発掘調査からも明らかになっています。 また、歴史学では、父系（ふけい）・夫方居住婚の規範が確立していた中国の記録による伝承を受けて、当時の倭（やまと）の王権のありようを解釈した結果、推古や持統の女性天皇は、あくまで男系天皇に引き継ぐ、ピンチヒッターと誤って解釈されたと、指摘されています。 つまり、考古学や歴史学の新たな見地からみれば「歴史伝統＝男系男子」という古い通説は学問上も覆されています。 日本国憲法や日本の真の歴史と伝統にのっとり、国民多数の声を尊重するならば、「女性天皇を認める」ことこそ、本来の在り方だと、指摘したいと思います。 こうした点から憲法にもとづき、象徴である天皇制を「男系男子」にこだわり、その環境整備を求める意見書には、道理も根拠もなく反対するものです。 県議会の見識が問われており、各議員には議発第6号に、反対していただくことを求めまして討論といたします

2025年12月議会 細木良議員による委員長報告への反対討論／フレックスタイム・給特法条例に反対、教育請願賛成（2025.12.19）
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date: 2025-12-22T08:10:34Z
creator: 日本共産党 高知県議団
description: ●細木議員 私は、日本共産党を代表し、議案第17号「職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部を改正する条例議案」、議案第22号「公立学校職員の給与に関する条例及び公立学校の教育職員の給与その他の勤務条件の特別措置に... » 続きを読む
encoded: ●細木議員 私は、日本共産党を代表し、議案第17号「職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部を改正する条例議案」、議案第22号「公立学校職員の給与に関する条例及び公立学校の教育職員の給与その他の勤務条件の特別措置に関する条例の一部を改正する条例議案」に反対、請第１－１号と請第１－２号「すべての子どもにゆきとどいた教育をすすめるための請願について」、請第２－１号と請第２－２号「教育予算を増額し、すべての子どもたちにゆきとどいた教育を求める私学助成の請願について」は、不採択とした委員長報告に反対をし、それぞれの請願に賛成の立場で討論を行います。 議案第17号「職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部を改正する条例議案」は、いわゆるフレックスタイム制を県職員、教職員に導入するものです。反対の理由は、労働基準法にもとづき公務員に定められた「1日７時間45分、週38時間45分」という所定内労働時間が形骸化されるためです。県職員の超過勤務の状態は横ばいであり、教職員は後段述べますが、給特法のもと勤務時間外労働の把握があいまいで「定額働かせ放題制度」が実質継続する中、県職員、教職員ともさらに勤務状況を悪化させる懸念があります。 「部署内で休日や休暇時間の希望が重複した場合対応が困難」、「学校現場ではそもそもフレックスタイム制は馴染まず、週休3日など設定できるのか」、などの声があがっています。 今求められているのは、こうした仕組みを取り入れることではなく、ゆとりのある職員配置を行った上で、家族介護や子育てなどのため有給など休暇が取りやすい現場にすること、長時間勤務を改善することです。 議案第22号「公立学校職員の給与に関する条例及び公立学校の教育職員の給与その他の勤務条件の特別措置に関する条例の一部を改正する条例議案」いわゆる「給特法」に関する条例改定案は、今年６月の通常国会で、21もの附帯決議とともに採択された教育職員の給与などに関する一連の法改正に基づき提案されたものです。 教員の長時間労働は平均で一日11時間半に及び、土日も働いています。この異常な長時間労働は、教員の心身を壊し、授業準備や子どもと向き合う時間を奪い、ついには教員の成り手がみつからない「教員不足」を全国で引き起こすに至っています。そのために「定額働かせ放題」と言われる労働条件の改善として緊急であり、子どもの教育条件としてきわめて切実な、国民的課題です。こうした事態に政府も「給特法の枠組みを見直す」と言っていたにもかかわらず、改定された中味は、４％の調整額を段階的に１０％まで引きあげるというわずかな改善と引き換えに「残業代ゼロ制度」「定額働かせ放題制度」を続行させるものでした。 残業代制度は、残業に割高な賃金支給を義務付けることで、使用者のコスト意識に訴えて長時間労働にブレーキをかけようという、世界共通のルールです。ところが学校のなかでも公立学校だけ、給特法（公立学校教員給与特別措置法 1971年）によって、このブレーキが外されています。残業代がないため残業時間も計られず、行政はコスト意識ゼロで次々と仕事を増やし、〝定額働かせ放題〟の状態がもたらされました。裁判所も「給特法は教育現場の実情に適合していない」（田中まさお訴訟、さいたま地裁判決、2021年）と指摘するなど、給特法の矛盾は極点に達しています。条例改定案には、こうした根本的な問題点があります。 そもそも４％加算が導入された当時の残業時間は現在の十数分の一でした。教員の受け持ち授業は「1日4コマ」（小学校の場合）とされ、それに見合う教員の基礎定数が配置されていました。しかし今は1日5コマ、6コマが当たり前となっています。これでは授業準備などは退勤時間以降に行わざるを得ず、長時間の残業が必至です。しかも、「道徳の教科化」「小学校英語」など新たな業務が次々増やされました。国の「教職員勤務実態調査」、どんな業務に何分使っているかの調査でも「教師にしかできない業務」の合計、小学校・1日9時間20分、加えて「持ち帰り残業」37分、で計9時間57分。中学校でも9時間59分となっており、「１日４コマ」にもとづく教員定数の大幅改善、詰め込みすぎのカリキュラムの精選、改善こそ求められています。さらに、現業職員、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーなどを定数化して多様な教職員が学校を支えるようにすることなど、OECD諸国の中で、GDP比で最低レベルの教育予算を抜本的に増やすことは、国民、県民の切実な願いです。 手当の改訂では、特別支援教育に従事する教員への3.0％程度の定額加算を廃止する一方で、新設される学級担任手当は対象外とすることは特別支援教育を軽視・差別的な対応となっており、認められません。また、新たに導入…

2025年12月議会 はた愛議員の一般質問（2025.12.11）
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date: 2025-12-17T07:16:59Z
creator: 日本共産党 高知県議団
description: 【質問項目】 ・長時間労働是正と県の「働き方改革」について ・公共施設、長寿命化対策について ・多文化共生の基盤整備について ・農政、増産計画と担い手確保について ●はた議員 日本共産党のはた愛でございます... » 続きを読む
encoded: 【質問項目】 ・長時間労働是正と県の「働き方改革」について ・公共施設、長寿命化対策について ・多文化共生の基盤整備について ・農政、増産計画と担い手確保について ●はた議員 日本共産党のはた愛でございます。通告に沿って一般質問を行います。 質問の前に共通する大きなテーマとして、浜田県政は、人口減少の中、次の時代を担う若い世代、働く人など現場の声に本当に共感していると言えるのか、この視点を大きなテーマとして、以下、問いたいと思います。 【長時間労働の改善と県の「働き方改革」について】 ●はた議員 まず第一に、長時間労働の改善と県の「働き方改革」について、伺います。 長時間労働が心も体も蝕むという事実は、今や労働者も使用者も共通の認識となってきました。 特に過労死と長時間労働の因果関係は、医学的にも、また司法裁判の場でも認められていますが、では、過労死や長時間労働は改善しているといえるでしょうか。 厚生労働省の資料では、過労死等に関する労災認定件数が報告されていますが、過去5年を見ますと、2020年802件、2021年803件、2022年910件、2023年1,108件、2024年1,304件と、うなぎ上りに増え、過去最多となりました。また、高知労働局管内の認定件数を見ると、2022年4件、2023年8件、2024年7件と増加傾向にあります。 労働者の人口は、減少傾向でも過労死や業務災害に関わる認定数は、増えているのが日本の現状です。 また、厚生労働省・男女共同参画白書2024年版の「労働時間と睡眠時間の関係」の調査報告では、日本はOECD諸国の中で、平均７時間程度で最下位です。特に40代～50代は平均5時間程とのデータもありますが、労働者世代の現状は、育児と仕事の両立のためには、睡眠時間を削って生活しているというのが、高知県でも共通する実態ではないでしょうか。 その原因は、自己責任的な風潮が根強く残っていることと、長時間労働の是正や賃上げの支援策など環境整備が、まだまだ不十分だからだと思います。 だからこそ、政治や行政の後押しが必要不可欠になっていると考えます。 しかし、高市政権は、裁量労働制の対象を拡大することで、時間外労働の上限規制（月８０時間）をさらに緩和する検討を厚生労働省に指示しました。政府は、働きたい人が長時間、働けるようにと説明しますが、現実と乖離した認識です。 多くの労働者は、「低賃金がゆえに長時間労働をせざるを得ない」とし、精神疾患も増え、働けなくなる人が増えていると声を上げています。 これを受け、2025年8月28日、全国労働組合総連合（全労連）は、国及び労働局など関係機関に対し、労働政策審議会に関しての「意見書」を提出しています。 その中で、労働時間の規制について、次のように述べています。 「日本は未だ長時間労働が蔓延しており、欧米諸国と比べても労働時間が長い実態は変わっていない。」、また、「使用者側は、働き方改革の取組が相まって一定の効果が上がっていると、述べているが、過労死・過労自死は増加傾向である。」とし、職場の現状から見れば、労働時間そのものを規制する必要があると述べています。 さらに裁量労働制について、労働者側の委員からは「裁量労働制の拡大は、長時間労働を助長しかねないため、安易に行うべきではない」などの意見が示されました。 特に、裁量労働制の問題点については、「使用者が本来負うべき実労働時間管理の義務をなくし、一定の時間働いたとみなし、割増賃金の支払義務を免れることである。しかも、使用者は「業務遂行の手段と時間配分の決定」を労働者に委ねるものの、業務量、納期の決定権を握っているため、労働者は容易に、長時間労働に追い込まれることになる。」とし、このような裁量労働制は「過労死・過労自死の温床と言うべきであり、もはや廃止すべきである、規制の緩和はすべきではない」と述べています。 このように、国が示す各種の調査データや審議会等で出されている意見を見ても、長時間労働や睡眠不足が引き起こす健康被害は深刻であり、その改善をどう図るのか、国や行政の責任が強く問われています。 しかし、今回、高市政権がやろうとしている裁量労働制の拡大による「働き方改革」というのは、時間外労働とはみなさない働き方を拡大する事であり、結果として長時間労働を許すものです。 まさに、働く者の健康被害、危険性を軽視した政策提案であり、規制緩和はすべきではありません。 県内の労働者の命と健康を守り、やりがいを感じられる労働環境をつくっていく意味でも、この問題に対する知事の姿勢や発言が重要になってくると思います。 ◆政府の動きは、労働基準法などに位置づけられる、長時間労働の規制や健康被害の解消を目指す法律の目的に逆行すると思います。とりわけ長…

2025年12月議会 塚地佐智議員の代表質問（2025.12.10）
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date: 2025-12-12T01:43:30Z
creator: 日本共産党 高知県議団
description: 【質問項目】 ・平和 ・社会保障制度について ・参与について ・物価高対策 ・県１消防について ・県民体育館再整備 ・障害者施策について ●塚地議員私は、日本共産党を代表いたしまして、以下質問させていただき... » 続きを読む
encoded: 【質問項目】 ・平和 ・社会保障制度について ・参与について ・物価高対策 ・県１消防について ・県民体育館再整備 ・障害者施策について ●塚地議員私は、日本共産党を代表いたしまして、以下質問させていただきます。 【平和】 ●塚地議員 高市首相は１１月７日の衆院予算委員会で、中国による台湾の「海上封鎖を解くために米軍が来援する、それを防ぐために何らかの武力行使が行われるといった事態が想定される」「戦艦を使って、武力行使も伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になりうるケースだ」と、米国とともに中国への武力行使が可能になるとの認識を示したことは重大です。この発言によって日中関係は極度に悪化しています。 日本共産党は、東アジア平和提言を提唱し、中国の台湾に対する武力行使や武力による威嚇に反対するとともに、日本と米国が軍事的に関与・介入することにも反対です。同時に、日中が国交回復した日中共同声明３項では、日本は台湾が中国の不可分の領土の一部であるとの主張を理解し尊重するといたしました。また、終戦まで日本の植民地としていた台湾を中国に返還する立場を堅持すると合意しました。首相発言は、その日本外交の歩みを否定し、国民の利益を害する極めて大きな間違いだ、と指摘されています。私たちは、中国政府に対しても、政治課題は政治の舞台で解決すべきで、人的・文化的交流や経済活動にリンクさせないよう求めています。 ◆事態を前向きに解決するために、高市首相は、発言を撤回した上で、「互いに脅威とならない」との２００８年の日中首脳合意に基づき、冷静な対話に知恵をしぼることが、首相の責任ではないかと思いますが、知事の認識をお聞きします。 ○県知事 塚地議員のご質問にお答えをいたします。 まず、日中関係に関しまして、高市総理の国会答弁をどう考えるか、あるいは両国間で冷静な対話が必要なのではないか、こういった点についてお尋ねがございました。 ご指摘がありましたように、現在、日中関係は冷え込んでおりまして、両国の経済活動や文化交流、インバウンドなど多方面で影響が広がっていることにつきまして、私自身大変心配を致しております。お尋ねの高市総理の国会答弁に関しましては、国の方では従来の政府見解の範囲内であって、今後も中国とは対話を通じて包括的な良い関係を作っていくという風に述べられております。 議員からは、予算委員会での高市総理の発言を撤回すべきではないか、とのお尋ねがございましたけれども、もとより、外交・安全保障に関します事項は、国が責任をもって判断し実行すべき領域にあると考えております。いずれにいたしましても、国においては、さまざまな外交ルーツを通じて、関係回復に向けた努力をつくしていただきたいと考えております。 ●塚地議員 そこで問題となるのが特定利用空港・港湾の問題です。山口宇部空港が8/29特定利用空港に指定されたことに伴い、わが党の藤本県議が情報開示請求で入手した山口県の質問に対する国の回答（２４年１０月１１日付）を紹介いたします。 国は、自衛隊の訓練を「年数回程度」実施すると説明。戦闘機や輸送機による離着陸訓練、離着陸に必要な各種機材、人員等の「展開訓練」などを想定している。「展開訓練」には自衛隊の輸送機による１６式機動戦闘車－１０５ミリ砲を搭載－や、迎撃ミサイルシステム・パトリオット（ＰＡＣ３）などを隊員とともに輸送する訓練も含まれる。弾道ミサイル等に対する破壊措置の実施が必要な場合等に、ＰＡＣ３部隊を展開場所へ輸送するために特定利用空港を利用する。すでに他の特定利用空港を含む一部の民間空港における爆発物等の運搬の実績があり、弾道ミサイル等への対処に関連し、ＰＡＣ３部隊－弾薬を含む－を空輸で輸送した例もあると説明し、弾薬輸送の可能性を示しています。さらに国は、「特定利用空港・港湾」の枠組みを説明した別の資料で「侵攻部隊に対し、より遠方で対応」「状況に応じて必要な部隊を迅速に機動展開」と明記しています。この表現は「有事において利用することになった場合の自衛隊による空港の利用のイメージ」だと説明しており、平時に加え有事でも民間空港を利用することを否定しない内容となっていることが明らかになりました。 ◆高知の港湾、空港も同様の取り扱いではないのか。また、紛争において住民や「民用物」保護を定めたジュネーブ条約（第１追加議定書第４８条）がありますが、特定利用空港・港湾を自衛隊が使用すれば『民用物』ではなく攻撃目標になるとの認識を持っておられるか、知事にお聞きします。 ○県知事 次にいわゆる特定利用空港・港湾についてのお尋ねがございました。 本県におきます特定利用空港・港湾と致しましては、昨年4月に3つの港湾が既に指定されております。これらに加えまして、現在、…

2025年12月議会 中根佐知議員の「令和6年度高知県一般会計歳入歳出決算」反対討論（2025.12.05）
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date: 2025-12-12T01:42:35Z
creator: 日本共産党 高知県議団
description: ●中根議員 私は、日本共産党を代表して、ただいま議題となりました376報第一号「令和6年度高知県一般会計歳入歳出決算」について、認定に反対の立場から討論を行います。 私たち日本共産党は、決算審議にあたって予... » 続きを読む
encoded: ●中根議員 私は、日本共産党を代表して、ただいま議題となりました376報第一号「令和6年度高知県一般会計歳入歳出決算」について、認定に反対の立場から討論を行います。 私たち日本共産党は、決算審議にあたって予算や事業が適正に執行されているかどうかとともに、この一年間の議会論戦や知事の政治姿勢についても合わせて分析し､評価についての検討を行ってきました。 まず大問題となったのが、国の「特定利用港湾指定」に関する知事の対応です。この指定を受け入れることは､平時から自衛隊が武器や弾薬などを含む物資輸送や部隊の展開のために、高知港・須崎港・宿毛湾港を｢特定利用港湾｣に指定して、国の言う「円滑な利用に関する枠組み」をつくるものです。この平時の「枠組み」は重要影響事態や存立危機事態を含み、事実上、特定利用港湾は軍事利用港湾となり、攻撃目標にされる恐れがあります。知事は、県民の暮らしや平和にとって極めて重要なこの協定を、説明が不十分、協定は結ぶべきではないとの声が上がる中で、令和6年の3月議会閉会直後に結びました。県民の安全安心を保障できない協定に踏み出したことに、平和を求めるすべての県民は強い不安を抱いています。また、国費での港の整備や地震対策の三重防護などへの予算措置も、特定利用港湾がらみの予算ではないかと、手放しで喜べない複雑な心境です。 枠組みから撤退し、軍事利用に足を踏み込まない決断をすべきです。 県民の安全を守り、不安や疑問にしっかりと答える姿勢が知事に求められていることは、言うまでもありません。 第2に、経済・産業政策について、｢課題解決先進県｣高知の進むべき道は、万博やＩＲ頼みやデジタル化偏重ではない、地域資源を大事にして暮らし続けられる高知県にするための予算措置が求められています。地産外商のみならず、地産地消を基本に経済の循環を作ることを基本にした体制づくりの予算が必要です。中山間の環境を守り、仕事につながり、若い人も住み続けられる地域を作るために、暮らせる収入が確保できてこそ、人口減少も食い止める土台が作れるというものです。 第3は、施策にジェンダー平等の観点が弱く、特に人口減少対策を語るとき、予算には若い女性に高知に残ってもらい、結婚、出産、子育てをしてもらいたいとの思いが込められていますが、人の生き方はそれぞれです。女性が人として尊重される社会であることがまず重要です。これまで男性ばかりの、閉鎖的職場に若い女性が参加したことで、パワハラ・セクハラにあい、身の危険を感じてやめざるをえない事例も起こっています。女性活躍というなら、ジェンダー平等の観点をしっかり広げる予算措置もすべきです。 第4は、無批判なデジタル化の推進です。あらゆる場面でデジタルが推進され、そこには多額の予算が使われています。メリットばかりが強調されデメリットは触れられない状況です。システムの改修のたびにかかる改修予算は大きな金額になっています。マイナンバーカードの普及とここにあらゆるデーターを一体化するための国の動きは、運転免許証の一体化にも見られますが、手放しで推進することはできません。 第5は、教育行政です。教員不足が深刻になっています。全国一早い試験期日の設定や、大阪会場、高知会場の2カ所での受験などで、合格者の人数は確保できても、その後の辞退が相次ぎ、12月に年度内2回目の試験を実施することになるなど、急場しのぎの対応が続いています。また、60歳を過ぎれば、同じ仕事をしていても給料は70％になるシステムや休憩時間もとれない働き方、学校でのパワハラなど、現場は課題山積の状況です。そのうえ、学校で取り組む課題は増える一方で、取捨選択をしなければならない状況が続いています。タブレットの導入でこの課題はさらに膨らみ、子どもたちの重いランドセルは体への負担になっていることも問題視されています。毎年の全国一斉学力テストだけでなく、県版学力テストなど、小学校4年生から中学校3年生まで、毎年の学力テスト偏重の教育行政は見直すべきです。不登校問題も含め、子どもにも、先生にも、ゆとりと居場所が保障される予算を求めます。 以上が、一般会計予算についての主な反対の理由です。 知事は、令和6年度から、「これまで以上の斬新で柔軟な発想が求められる」として、知事直轄の筆頭部局として「総合企画部」を設置しました。私たちはこの総合企画部は、県民の願い、実態より、知事の思いを貫徹するものであり、県庁組織をボトムアップから知事が司令塔のトップダウンの組織に変えるものだとして反対しました。 ここに来て、突如の文化施設の指定管理制度の見直し、消防の県一化構想、県民体育館の再整備など、現場の声をしっかりと反映せずに推し進めようとする手法が目立ちます。 予算編成を含めて、新しいものにばかり…

2025年12月議会
type: item
date: 2025-12-10T00:21:17Z
creator: 日本共産党 高知県議団
description: 2025年12月県議会は、12月5日（金）～19日（金）の日程で開かれています。つかじさち県議 10日（水）13時 はた愛県議 11日（木）15時ごろが質問に立ちます。ぜひ、傍聴＆視聴をお願いいたします。
encoded: 2025年12月県議会は、12月5日（金）～19日（金）の日程で開かれています。 つかじさち県議 10日（水）13時 はた愛県議 11日（木）15時ごろ が質問に立ちます。 ぜひ、傍聴＆視聴をお願いいたします。

2025年９月議会報告
type: item
date: 2025-11-20T01:33:04Z
creator: 日本共産党 高知県議団
description: ９月議会を中心に、日本共産党高知県議会議員団の活動をまとめた議会報告です。 ぜひ、お読みください。 【議会報告PDF】2025年９月議会報告
encoded: ９月議会を中心に、日本共産党高知県議会議員団の活動をまとめた議会報告です。 ぜひ、お読みください。 【議会報告PDF】2025年９月議会報告

県民体育館再整備「みんなのためのアリーナを」意見募集
type: item
date: 2025-11-20T00:33:18Z
creator: 日本共産党 高知県議団
description: 高知市桟橋にある県民体育館の再整備計画が進んでいます。 新県民体育館には、コンサートなどに使う5000人規模のメインアリーナを設置、メインアリーナを最大限稼働させるためサブアリーナを大型化させ、現有地では収まらない計画に... » 続きを読む
encoded: 高知市桟橋にある県民体育館の再整備計画が進んでいます。 新県民体育館には、コンサートなどに使う5000人規模のメインアリーナを設置、メインアリーナを最大限稼働させるためサブアリーナを大型化させ、現有地では収まらない計画になりつつあります。 県民・市民みんなのためのアリーナにするため、何が必要でしょうか。県民の皆さんといっしょに考えるため、チラシをつくりました。 ぜひ、下記のリンクからウェブアンケートで、県民体育館整備についてのあなたの声をお寄せください。 【WEBアンケート】「みんなのためのアリーナを」アンケート 【チラシPDFはこちらからご覧下さい】みんなのためのアリーナをチラシ

令和7年度自衛隊統合演習に関する要望（2025.10.14）
type: item
date: 2025-10-17T06:19:35Z
creator: 日本共産党 高知県議団
description: 日本共産党高知県議会議員団と高知県委員会は14日、10月20日から31日の期間で行われる自衛隊統合演習で、須崎港や香南市が使用されることを受けて、県として軍事訓練に反対する姿勢を明確化することなどを求める要望を行いました... » 続きを読む
encoded: 日本共産党高知県議会議員団と高知県委員会は14日、10月20日から31日の期間で行われる自衛隊統合演習で、須崎港や香南市が使用されることを受けて、県として軍事訓練に反対する姿勢を明確化することなどを求める要望を行いました。 高知県からは西森裕哉副知事が対応しました。 自衛隊統合演習では、高知県内では、須崎港での高速無人標的機の積み込み、また、香南市の陸上自衛隊高知駐屯地での「ネットワーク電子戦システム」の運用訓練が行われます。 要望書では、 ・高知県として軍事訓練への明確な反対姿勢を。 ・須崎港の特定利用港湾への選定が軍事訓練での使用を招いたと考えられるため、選定を撤回すること。 ・「ネットワーク電子戦システム」での健康被害が過去に報告されており、中止を求めるとともに、実施された場合は、住民被害がないか県として注視すること。 など、を申し入れました。 副知事は、須崎港の訓練については、「高速無人標的機は模型であり、給油も接続はするが実際に給油はしないと聞いている」、「特定利用港湾は、協力体制や港の整備などメリットがあり受け入れを表明した」、「安全面などご懸念の点は、中四国防衛局へお伝えする」など応対しました。 つかじさち・県議団長は、「日米豪が参加する統合訓練の中で、相手国へ長距離ミサイルを打ち報復を受ける想定で、須崎港を補給の拠点に使うことを明らかにさせてしまったことは、取り返しのつかない出来事。有事の際、攻撃を受けるリスクを増大させた。県としての責任は重い」と指摘、県民の声も受け止め、県として特定利用港湾・空港の選定は撤回するよう改めて求めました。 【要望書全文】25.10自衛隊統合演習に関する要望