日本共産党 高知県議団
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description: 日本共産党 高知県議会議員団のサイトです
date: 2025-12-12T01:56:45Z
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items: 2025年12月議会 塚地佐智議員の代表質問（2025.12.10）
items: 2025年12月議会 中根佐知議員の「令和6年度高知県一般会計歳入歳出決算」反対討論（2025.12.05）
items: 2025年12月議会
items: 2025年９月議会報告
items: 県民体育館再整備「みんなのためのアリーナを」意見募集
items: 令和7年度自衛隊統合演習に関する要望（2025.10.14）
items: 2025年9月議会 はた愛議員の「ＯＴＣ類似薬の保険適用継続を求める意見書（案）」賛成討論
items: 2025年9月議会 細木良議員の予算等反対討論／文化施設の管理公募化、県立病院の個室料引上げ（2025.10.14）
items: 2025年9月議会 岡本和也議員の修正案提案理由説明／外郭団体の懇談会設置予算（2025.10.14）
items: 2025年9月議会 中根佐知議員の一問一答質問（2025.10.3）

2025年12月議会 塚地佐智議員の代表質問（2025.12.10）
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date: 2025-12-12T01:43:30Z
creator: 日本共産党 高知県議団
description: 【質問項目】 ・平和 ・社会保障制度について ・参与について ・物価高対策 ・県１消防について ・県民体育館再整備 ・障害者施策について ●塚地議員私は、日本共産党を代表いたしまして、以下質問させていただき... » 続きを読む
encoded: 【質問項目】 ・平和 ・社会保障制度について ・参与について ・物価高対策 ・県１消防について ・県民体育館再整備 ・障害者施策について ●塚地議員私は、日本共産党を代表いたしまして、以下質問させていただきます。 【平和】 ●塚地議員 高市首相は１１月７日の衆院予算委員会で、中国による台湾の「海上封鎖を解くために米軍が来援する、それを防ぐために何らかの武力行使が行われるといった事態が想定される」「戦艦を使って、武力行使も伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になりうるケースだ」と、米国とともに中国への武力行使が可能になるとの認識を示したことは重大です。この発言によって日中関係は極度に悪化しています。 日本共産党は、東アジア平和提言を提唱し、中国の台湾に対する武力行使や武力による威嚇に反対するとともに、日本と米国が軍事的に関与・介入することにも反対です。同時に、日中が国交回復した日中共同声明３項では、日本は台湾が中国の不可分の領土の一部であるとの主張を理解し尊重するといたしました。また、終戦まで日本の植民地としていた台湾を中国に返還する立場を堅持すると合意しました。首相発言は、その日本外交の歩みを否定し、国民の利益を害する極めて大きな間違いだ、と指摘されています。私たちは、中国政府に対しても、政治課題は政治の舞台で解決すべきで、人的・文化的交流や経済活動にリンクさせないよう求めています。 ◆事態を前向きに解決するために、高市首相は、発言を撤回した上で、「互いに脅威とならない」との２００８年の日中首脳合意に基づき、冷静な対話に知恵をしぼることが、首相の責任ではないかと思いますが、知事の認識をお聞きします。 ○県知事 塚地議員のご質問にお答えをいたします。 まず、日中関係に関しまして、高市総理の国会答弁をどう考えるか、あるいは両国間で冷静な対話が必要なのではないか、こういった点についてお尋ねがございました。 ご指摘がありましたように、現在、日中関係は冷え込んでおりまして、両国の経済活動や文化交流、インバウンドなど多方面で影響が広がっていることにつきまして、私自身大変心配を致しております。お尋ねの高市総理の国会答弁に関しましては、国の方では従来の政府見解の範囲内であって、今後も中国とは対話を通じて包括的な良い関係を作っていくという風に述べられております。 議員からは、予算委員会での高市総理の発言を撤回すべきではないか、とのお尋ねがございましたけれども、もとより、外交・安全保障に関します事項は、国が責任をもって判断し実行すべき領域にあると考えております。いずれにいたしましても、国においては、さまざまな外交ルーツを通じて、関係回復に向けた努力をつくしていただきたいと考えております。 ●塚地議員 そこで問題となるのが特定利用空港・港湾の問題です。山口宇部空港が8/29特定利用空港に指定されたことに伴い、わが党の藤本県議が情報開示請求で入手した山口県の質問に対する国の回答（２４年１０月１１日付）を紹介いたします。 国は、自衛隊の訓練を「年数回程度」実施すると説明。戦闘機や輸送機による離着陸訓練、離着陸に必要な各種機材、人員等の「展開訓練」などを想定している。「展開訓練」には自衛隊の輸送機による１６式機動戦闘車－１０５ミリ砲を搭載－や、迎撃ミサイルシステム・パトリオット（ＰＡＣ３）などを隊員とともに輸送する訓練も含まれる。弾道ミサイル等に対する破壊措置の実施が必要な場合等に、ＰＡＣ３部隊を展開場所へ輸送するために特定利用空港を利用する。すでに他の特定利用空港を含む一部の民間空港における爆発物等の運搬の実績があり、弾道ミサイル等への対処に関連し、ＰＡＣ３部隊－弾薬を含む－を空輸で輸送した例もあると説明し、弾薬輸送の可能性を示しています。さらに国は、「特定利用空港・港湾」の枠組みを説明した別の資料で「侵攻部隊に対し、より遠方で対応」「状況に応じて必要な部隊を迅速に機動展開」と明記しています。この表現は「有事において利用することになった場合の自衛隊による空港の利用のイメージ」だと説明しており、平時に加え有事でも民間空港を利用することを否定しない内容となっていることが明らかになりました。 ◆高知の港湾、空港も同様の取り扱いではないのか。また、紛争において住民や「民用物」保護を定めたジュネーブ条約（第１追加議定書第４８条）がありますが、特定利用空港・港湾を自衛隊が使用すれば『民用物』ではなく攻撃目標になるとの認識を持っておられるか、知事にお聞きします。 ○県知事 次にいわゆる特定利用空港・港湾についてのお尋ねがございました。 本県におきます特定利用空港・港湾と致しましては、昨年4月に3つの港湾が既に指定されております。これらに加えまして、現在、…

2025年12月議会 中根佐知議員の「令和6年度高知県一般会計歳入歳出決算」反対討論（2025.12.05）
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date: 2025-12-12T01:42:35Z
creator: 日本共産党 高知県議団
description: ●中根議員 私は、日本共産党を代表して、ただいま議題となりました376報第一号「令和6年度高知県一般会計歳入歳出決算」について、認定に反対の立場から討論を行います。 私たち日本共産党は、決算審議にあたって予... » 続きを読む
encoded: ●中根議員 私は、日本共産党を代表して、ただいま議題となりました376報第一号「令和6年度高知県一般会計歳入歳出決算」について、認定に反対の立場から討論を行います。 私たち日本共産党は、決算審議にあたって予算や事業が適正に執行されているかどうかとともに、この一年間の議会論戦や知事の政治姿勢についても合わせて分析し､評価についての検討を行ってきました。 まず大問題となったのが、国の「特定利用港湾指定」に関する知事の対応です。この指定を受け入れることは､平時から自衛隊が武器や弾薬などを含む物資輸送や部隊の展開のために、高知港・須崎港・宿毛湾港を｢特定利用港湾｣に指定して、国の言う「円滑な利用に関する枠組み」をつくるものです。この平時の「枠組み」は重要影響事態や存立危機事態を含み、事実上、特定利用港湾は軍事利用港湾となり、攻撃目標にされる恐れがあります。知事は、県民の暮らしや平和にとって極めて重要なこの協定を、説明が不十分、協定は結ぶべきではないとの声が上がる中で、令和6年の3月議会閉会直後に結びました。県民の安全安心を保障できない協定に踏み出したことに、平和を求めるすべての県民は強い不安を抱いています。また、国費での港の整備や地震対策の三重防護などへの予算措置も、特定利用港湾がらみの予算ではないかと、手放しで喜べない複雑な心境です。 枠組みから撤退し、軍事利用に足を踏み込まない決断をすべきです。 県民の安全を守り、不安や疑問にしっかりと答える姿勢が知事に求められていることは、言うまでもありません。 第2に、経済・産業政策について、｢課題解決先進県｣高知の進むべき道は、万博やＩＲ頼みやデジタル化偏重ではない、地域資源を大事にして暮らし続けられる高知県にするための予算措置が求められています。地産外商のみならず、地産地消を基本に経済の循環を作ることを基本にした体制づくりの予算が必要です。中山間の環境を守り、仕事につながり、若い人も住み続けられる地域を作るために、暮らせる収入が確保できてこそ、人口減少も食い止める土台が作れるというものです。 第3は、施策にジェンダー平等の観点が弱く、特に人口減少対策を語るとき、予算には若い女性に高知に残ってもらい、結婚、出産、子育てをしてもらいたいとの思いが込められていますが、人の生き方はそれぞれです。女性が人として尊重される社会であることがまず重要です。これまで男性ばかりの、閉鎖的職場に若い女性が参加したことで、パワハラ・セクハラにあい、身の危険を感じてやめざるをえない事例も起こっています。女性活躍というなら、ジェンダー平等の観点をしっかり広げる予算措置もすべきです。 第4は、無批判なデジタル化の推進です。あらゆる場面でデジタルが推進され、そこには多額の予算が使われています。メリットばかりが強調されデメリットは触れられない状況です。システムの改修のたびにかかる改修予算は大きな金額になっています。マイナンバーカードの普及とここにあらゆるデーターを一体化するための国の動きは、運転免許証の一体化にも見られますが、手放しで推進することはできません。 第5は、教育行政です。教員不足が深刻になっています。全国一早い試験期日の設定や、大阪会場、高知会場の2カ所での受験などで、合格者の人数は確保できても、その後の辞退が相次ぎ、12月に年度内2回目の試験を実施することになるなど、急場しのぎの対応が続いています。また、60歳を過ぎれば、同じ仕事をしていても給料は70％になるシステムや休憩時間もとれない働き方、学校でのパワハラなど、現場は課題山積の状況です。そのうえ、学校で取り組む課題は増える一方で、取捨選択をしなければならない状況が続いています。タブレットの導入でこの課題はさらに膨らみ、子どもたちの重いランドセルは体への負担になっていることも問題視されています。毎年の全国一斉学力テストだけでなく、県版学力テストなど、小学校4年生から中学校3年生まで、毎年の学力テスト偏重の教育行政は見直すべきです。不登校問題も含め、子どもにも、先生にも、ゆとりと居場所が保障される予算を求めます。 以上が、一般会計予算についての主な反対の理由です。 知事は、令和6年度から、「これまで以上の斬新で柔軟な発想が求められる」として、知事直轄の筆頭部局として「総合企画部」を設置しました。私たちはこの総合企画部は、県民の願い、実態より、知事の思いを貫徹するものであり、県庁組織をボトムアップから知事が司令塔のトップダウンの組織に変えるものだとして反対しました。 ここに来て、突如の文化施設の指定管理制度の見直し、消防の県一化構想、県民体育館の再整備など、現場の声をしっかりと反映せずに推し進めようとする手法が目立ちます。 予算編成を含めて、新しいものにばかり…

2025年12月議会
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date: 2025-12-10T00:21:17Z
creator: 日本共産党 高知県議団
description: 2025年12月県議会は、12月5日（金）～19日（金）の日程で開かれています。つかじさち県議 10日（水）13時 はた愛県議 11日（木）15時ごろが質問に立ちます。ぜひ、傍聴＆視聴をお願いいたします。
encoded: 2025年12月県議会は、12月5日（金）～19日（金）の日程で開かれています。 つかじさち県議 10日（水）13時 はた愛県議 11日（木）15時ごろ が質問に立ちます。 ぜひ、傍聴＆視聴をお願いいたします。

2025年９月議会報告
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date: 2025-11-20T01:33:04Z
creator: 日本共産党 高知県議団
description: ９月議会を中心に、日本共産党高知県議会議員団の活動をまとめた議会報告です。 ぜひ、お読みください。 【議会報告PDF】2025年９月議会報告
encoded: ９月議会を中心に、日本共産党高知県議会議員団の活動をまとめた議会報告です。 ぜひ、お読みください。 【議会報告PDF】2025年９月議会報告

県民体育館再整備「みんなのためのアリーナを」意見募集
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date: 2025-11-20T00:33:18Z
creator: 日本共産党 高知県議団
description: 高知市桟橋にある県民体育館の再整備計画が進んでいます。 新県民体育館には、コンサートなどに使う5000人規模のメインアリーナを設置、メインアリーナを最大限稼働させるためサブアリーナを大型化させ、現有地では収まらない計画に... » 続きを読む
encoded: 高知市桟橋にある県民体育館の再整備計画が進んでいます。 新県民体育館には、コンサートなどに使う5000人規模のメインアリーナを設置、メインアリーナを最大限稼働させるためサブアリーナを大型化させ、現有地では収まらない計画になりつつあります。 県民・市民みんなのためのアリーナにするため、何が必要でしょうか。県民の皆さんといっしょに考えるため、チラシをつくりました。 ぜひ、下記のリンクからウェブアンケートで、県民体育館整備についてのあなたの声をお寄せください。 【WEBアンケート】「みんなのためのアリーナを」アンケート 【チラシPDFはこちらからご覧下さい】みんなのためのアリーナをチラシ

令和7年度自衛隊統合演習に関する要望（2025.10.14）
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date: 2025-10-17T06:19:35Z
creator: 日本共産党 高知県議団
description: 日本共産党高知県議会議員団と高知県委員会は14日、10月20日から31日の期間で行われる自衛隊統合演習で、須崎港や香南市が使用されることを受けて、県として軍事訓練に反対する姿勢を明確化することなどを求める要望を行いました... » 続きを読む
encoded: 日本共産党高知県議会議員団と高知県委員会は14日、10月20日から31日の期間で行われる自衛隊統合演習で、須崎港や香南市が使用されることを受けて、県として軍事訓練に反対する姿勢を明確化することなどを求める要望を行いました。 高知県からは西森裕哉副知事が対応しました。 自衛隊統合演習では、高知県内では、須崎港での高速無人標的機の積み込み、また、香南市の陸上自衛隊高知駐屯地での「ネットワーク電子戦システム」の運用訓練が行われます。 要望書では、 ・高知県として軍事訓練への明確な反対姿勢を。 ・須崎港の特定利用港湾への選定が軍事訓練での使用を招いたと考えられるため、選定を撤回すること。 ・「ネットワーク電子戦システム」での健康被害が過去に報告されており、中止を求めるとともに、実施された場合は、住民被害がないか県として注視すること。 など、を申し入れました。 副知事は、須崎港の訓練については、「高速無人標的機は模型であり、給油も接続はするが実際に給油はしないと聞いている」、「特定利用港湾は、協力体制や港の整備などメリットがあり受け入れを表明した」、「安全面などご懸念の点は、中四国防衛局へお伝えする」など応対しました。 つかじさち・県議団長は、「日米豪が参加する統合訓練の中で、相手国へ長距離ミサイルを打ち報復を受ける想定で、須崎港を補給の拠点に使うことを明らかにさせてしまったことは、取り返しのつかない出来事。有事の際、攻撃を受けるリスクを増大させた。県としての責任は重い」と指摘、県民の声も受け止め、県として特定利用港湾・空港の選定は撤回するよう改めて求めました。 【要望書全文】25.10自衛隊統合演習に関する要望

2025年9月議会 はた愛議員の「ＯＴＣ類似薬の保険適用継続を求める意見書（案）」賛成討論
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date: 2025-10-17T05:04:51Z
creator: 日本共産党 高知県議団
description: 日本共産党を代表いたしまして、議発第５号、「ＯＴＣ類似薬の保険適用継続を求める意見書」に賛成の立場で討論を行います。 今年の６月、石破政権はＯＴＣ類似薬の保険外しを含む「骨太方針」を閣議決定しました。 現在、その法制化が... » 続きを読む
encoded: 日本共産党を代表いたしまして、議発第５号、「ＯＴＣ類似薬の保険適用継続を求める意見書」に賛成の立場で討論を行います。 今年の６月、石破政権はＯＴＣ類似薬の保険外しを含む「骨太方針」を閣議決定しました。 現在、その法制化が進められていますが、そもそも、この議論がどこから生まれたのでしょうか。少数与党となる国会の中で、自民党は、当初予算の成立と引き換えに公明党や日本維新の会と手を結び、国の医療費を「最低でも４兆円削減する」と合意をしました。これには、現在、国民民主党と参政党も「賛成」し、進められています。 この動きに対し、患者家族や全国保険医団体連合会（保団連）、ＮＰＯ法人日本アトピー協会などから厚生労働省に対し、保険外しをやめて欲しいとの署名が７月10日時点で、全国から合計13万2,473筆、署名が提出されました。（赤旗：患者会８万8,343人分、日本アトピー協会4万4,130人分） 患者家族は、「薬を節約することは、日常生活を犠牲にすることです」と訴えていますが、難病である魚鱗癬（ぎょりんせん）の息子さんを育てるお母さんは、厚生労働省へ要請する中で、「2024年7月～2025年6月までに支払った薬代が約3万円。保険適用外となれば約82万円になる」と訴え、「病気を抱えながら必死に生活している人のことをもっと想像して欲しい」と訴えています。 他にも、日本アトピー協会の代表理事は、アトピー患者には「気の狂うような、かゆみや見た目による差別があり、引きこもりや、うつの人もいる」と指摘し、今後も十分な薬の処方が受けられるよう、保険適用の継続を求めています。さらに、保団連は、密室協議で決めたことは「看過できない」とし、医師の処方によらない薬の購入による副作用など、安全面の懸念を指摘しています。 この間、国は、医療報酬を５回連続で引き下げました。この結果、医療現場では「７５歳以上の窓口３割負担」や「病院１１万床削減」など、患者や病院側の負担も増え続けています。 それに加え、この１０月からは3,000品目を超す物価が値上がりし、国民の暮らしや商売は危機的な状況です。この様な深刻な経済と家計状況の中で、医療費負担を増やす、ＯＴＣ類似薬を保険から外すことは、甚大な影響を命にまで及ぼします。 政府は「現役世代の負担軽減」、「財政を立て直す」為だと説明していますが、財政難を理由にするならば、12年連続で過去最大の増額更新を続けている軍事費こそ、まずは見直す必要があるのではないでしょうか。 薬代の保険外しは、すべての年代の国民に影響を与え、中でも難病など、すでに高額な薬代に頼っている患者さん達を、さらに命の危険へと追い込むような政策です。 日本総研の資料からも分かるように、一般的な風邪や花粉症の薬が約３０倍となる事が示されていますが、国民の命と健康を切り捨てる政策、政治に他ならないと思います。 さらに言えば、現役世代の多くは、子どもの医療費無料化制度によって、家計の負担が抑えられてきましたが、今回の保険外しにより、薬代が何十倍にもひきあがります。支援こそ必要な子育て世代にも大きな経済的負担を与えることを、本当に政治が許していいのでしょうか。 高知県議会としても、国民の命と健康を脅かすような医療費の削減は回避を求める時と考えます。 よって、議発第5号「ＯＴＣ類似薬の保険適用継続を求める意見書」へ、賛成して頂くことを心からお願いいたしまして、討論といたします。 【意見書案】 ＯＴＣ類似薬の保険適用継続を求める意見書（案）

2025年9月議会 細木良議員の予算等反対討論／文化施設の管理公募化、県立病院の個室料引上げ（2025.10.14）
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date: 2025-10-17T04:55:47Z
creator: 日本共産党 高知県議団
description: ●細木良議員 日本共産党県議団を代表し、第1号令和７年度高知県一般会計補正予算、第１０号高知城歴史博物館の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例議案、第１１号高知県営病院事業料徴収条例の一部を改正する条例議案に反対... » 続きを読む
encoded: ●細木良議員 日本共産党県議団を代表し、第1号令和７年度高知県一般会計補正予算、第１０号高知城歴史博物館の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例議案、第１１号高知県営病院事業料徴収条例の一部を改正する条例議案に反対の立場から討論を行います。 まず前段として、県が進めようとしている「公社等外郭団体の在り方の見直し」について、県が示す見直しの背景では、県民所得の向上を目指す民間事業者の取り組みを先導するため、高付加価値のサービスを提供し、職員の所得向上を図ることとしています。博物館等非営利施設に対し「稼ぐ施設」になれと迫り、県民の所得向上を実現させる”リードオフマン”の任務を県の文化施設に押し付け、県内の民間企業に波及させるという考えは地方自治法244条「公の施設」の設置目的に反し、憲法から援用される「文化権」、世界的な「博物館」定義、「博物館法」の趣旨に真っ向から反するものと考えます。 国の文化芸術基本法第一条では、文化芸術が人間に多くの恵沢をもたらすものであること、第二条3項では、文化芸術に関する施策の推進に当たっては、文化芸術を創造し、享受することが人々の生まれながらの権利であることに鑑み、国民がその年齢、障害の有無、「経済的な状況」又は居住する地域にかかわらず等しく、文化芸術を鑑賞し、これに参加し、又はこれを創造することができるような環境の整備が図られなければならない。「経済的な状況」、すなわちお金のあるなしで文化の享受が等しく受けることが困難になる点については、今議会の知事の答弁でも明らかになりました。 県は今年度から文化施設等の入館料を引き上げました。その時の理由も職員の処遇改善でした。そもそも総務省通知では指定管理団体での人件費について「指定管理者の継続的な人材確保などを通じて施設運営の安定を図るため、賃金水準の変動等を踏まえ適正に積算し、指定管理料に反映する必要がある。」、「人件費の積算 • 人件費算定に用いる労務単価は最新ものを使用し、賃金水準の変動等を踏まえ適正に積算し、指定管理料に反映すること。」とされています。 県の文化行政をどう発展させるのか、そのために文化施設はどうあるべきなのかの視点に立ち、財団等の職員の処遇についてどのような要望があり、課題があるのかしっかり話しあうことこそ必要ではないでしょうか。 また、県民所得の向上というのであれば、県内の圧倒的多数の中小零細企業に対する県の施策があまりにも貧弱であり、最低賃金引上げに対応した事業所に直接支援し、大変喜ばれている徳島県や岩手県のような施策をこそ参考に導入すべきです。県内中小零細企業の置かれている、賃上げしたくてもできない、深刻な人手不足を解消する県の実効性ある支援を強く求めます。 第1号議案中、県立施設運営活性化懇談会開催費について。 この懇談会の目的は各団体の自律性向上計画の策定支援、高付加価値サービス提供による収入増の方法論の助言となっており、今年度後半に各団体あたり2回の開催を予定しています。短期間、わずか2回で施設の実情に応じた計画が仕上がるのか疑問です。また懇談会委員の人選については、学識経験者、経営者、施設管理に見識がある方を中心に5名程度を想定とのことでした。経営者については、今後文化施設等の指定管理に応募する事業者の経営者である可能性も否定できません。公平性という点で疑問が残ります。「公社等外郭団体の在り方の見直し」そのものに反対していることとあわせ、前述の指摘した点について懸念があるため懇談会開催費用は認めることはできません。よって修正案に賛成、原案に反対いたします。 次に第１０号「高知城歴史博物館の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例議案」は9月に入り急遽、城博の宝物資料の保存管理や研究など、学芸部門を公募から外し、施設の維持管理や許認可、企画、運営などの管理業務を分離し、指定管理を公募する方針に転換したことによる条例改正案です。県内外の多くの批判に対する「付け焼刃的」な弥縫策により、施設や関係部署は混乱を極めています。 この業務の切り離し、さびわけについては、「博物館事業はトータルで運営されるもので、横の連携、コミュニケーションが取れなくなる」、「全体として何をしていくのか、協議体が機能不全になるリスクがある」「意思統一が困難、個々の判断がすべてずれてくる」、「学芸員ができる範囲が狭くなり、個性を発揮できない」、こうした様々な懸念が学識経験者から出されています。指定管理運営指針に基づかない拙速なスケジュールですすめることもあり、反対するものです。 次に第１１号高知県営病院事業料徴収条例の一部を改正する条例議案について。改正の内容は来年1月から県立病院の有料個室の使用料を一日当たり1400円引き上げるものです。 物…

2025年9月議会 岡本和也議員の修正案提案理由説明／外郭団体の懇談会設置予算（2025.10.14）
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date: 2025-10-17T04:43:56Z
creator: 日本共産党 高知県議団
description: ●岡本議員 私は日本共産党を代表して議発第２号「第１号 令和７年度高知県一般会計補正予算に対する修正案」について提案理由の説明を行います。 修正する内容は第１号「令和７年度高知県一般会計補正予算」から県立施設を運営する外... » 続きを読む
encoded: ●岡本議員 私は日本共産党を代表して議発第２号「第１号 令和７年度高知県一般会計補正予算に対する修正案」について提案理由の説明を行います。 修正する内容は第１号「令和７年度高知県一般会計補正予算」から県立施設を運営する外郭団体の自律性向上支援に対する懇談会の・会場費・人件費・旅費などの経費５８７千円を削除するものです。 この予算の内容説明は「有識者による懇談会を開催し、令和７年度後半から各団体の自律性向上計画の策定や高付加価値サービスの提供などの方法論を議論し、県立施設を運営する外郭団体を支援する」とあります。そこで本補正予算削除に対する理由について説明します。 削除理由の一点目は、今回の予算案と関連する「公社等外郭団体のあり方見直しについて」中でも指定管理における直指定から公募への切り替えについてで、関係する外郭団体から疑問視されている中で進められている点であります。この「公社等外郭団体のあり方の見直しについて」に対するパブリックコメントの結果を見てもわかる様に寄せられた７９４件の内５７４件、約７割以上、関係者も含め疑問や否定的な意見が寄せられています。今議会でもこの事業に関連する質問を行った方々からは、賛否は別として問題点の指摘がありました。さらに、総務常任委員会の審査でも進めるにあたっては慎重に対応して欲しいとの事業に対する慎重論も出されました。今回の事に関して文化施設論の専門家、佐々木英彦さんがテレビの取材に応じて「現場の声を聴けていない」「充分な対話が必要」とコメントされています。この様な状況は知事の政治姿勢である「共感と前進」の「共感」からも大きくかけ離れるものです。現場の声を充分聴かず様々な問題点の指摘がされる中で進められる今回の補正予算の中身には賛同できません。 削除理由の二点目は懇談会の具体的な中身についてです。今回予算化されている「県立施設運営活性化懇談会」の設置目的のなかには「高付加価値サービス提供者による収入増の方法論の助言」とあり収益を増やす事が目的になっています。しかし、パブリックコメントの中には「収益性を求める事は不適当、またはそれにより高知県の文化行政が後退する」と言う否定的な意見が全体の意見の二番目に多い１８０件も寄せられています。今回の補正予算はそれらの意見に応えられていません。今回対象になっている施設の皆さんは是迄、長年培ってきた経験を元にしながら様々な自主事業にも取り組んでこられました。細木県議の質問で「公の施設の指定管理者における業務状況評価」では今回対象となっている施設の総合評価は昨年１２月時点で全てＡと成っており各施設とも優れた管理運営が行われている事が紹介されました。その様な施設に対して今回の懇談会は学識経験者、経営者、施設管理に見識がある方５名で今年度後半に２回開催し次年度以降は未定との説明です。懇談会が実施されるとなった場合、たった２回の懇談会で具体的な取り組みを提案できるのか疑問を抱いてしまいます。施設の実情を詳細に把握されない中での計画作成は選任された委員さんに大変失礼ではないでしょうか。 今回浮き彫りになったことは、県との対話の欠如で懇談会ではありません。県として対話の継続が必要ではないでしょうか。従って、問題のある補正予算の事業に賛成できません。 以上の理由から今回の補正予算中、懇談会事業費の削除を求めるものであります。議員各位の賛同を求めて修正議案の提案理由とします。

2025年9月議会 中根佐知議員の一問一答質問（2025.10.3）
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date: 2025-10-08T05:56:36Z
creator: 日本共産党 高知県議団
description: 【質問項目】 ・教職員の働き方改革 ●中根議員 日本共産党の中根佐知です。一問一答をさせていただきます。 【教職員の働き方改革】 ●中根議員 今日は、教職員の働き方改革についてお伺いをいたしま... » 続きを読む
encoded: 【質問項目】 ・教職員の働き方改革 ●中根議員 日本共産党の中根佐知です。一問一答をさせていただきます。 【教職員の働き方改革】 ●中根議員 今日は、教職員の働き方改革についてお伺いをいたします。 様々な働き方改革が進んでいます。県庁では新しい働き方の確立のために、職員の長時間労働の是正、時間外勤務の縮減に向けた新たな取り組みに踏み出そうとしています。また、高知県警では、窓口業務の受付時間を変更して、勤務時間内に受付業務を終えることができるよう、働き方改革を進めようとしています。こうした取り組みをいたる所で進めていくことが今求められていることは言うまでもありません。 これまで教育の分野でも、教職員の長時間過密労働の解決を求めて、多くの声が上がってきました。日本は1966年に国連の専門機関であるILO（国際労働機関）の教員の地位に関する特別政府間会議で採択をされました「教員の地位に関する勧告」を批准しています。 2023年に、ちょうど9月ですけれど、全日本教職員組合が日本における教員の長時間労働問題1966年勧告に関わる申し立てを国連に送りました。ILO（国際労働機関）とユネスコ合同専門委員会（CEART）は、今年2025年の2月、これに応えて、日本政府に対して国際基準から考える日本の教職員の働き方について、長時間労働の改善を求める具体的な勧告を出しました。 地位勧告を批准する国として、日本政府は2027年の次期委員会までにどのような措置を講じたかを報告しなければなりません。勧告の条文には、労働時間を効果的に短縮するには適切な、業務量と十分な休息をとる文化が必要であり、これを政府レベルから促進する必要があること、教員の適切な休息と本来の職務の遂行の質を確保するために、教員の時間を確保する必要があること、十分な学校職員数を確保するための措置を講ずること、など改革の柱が記されています。 教員の平均労働時間は高く、教えることと関係のない業務、特に事務作業や課外活動に充てられることへの調査結果を重視して、世界基準から見ても異常な実態は解決すべきであるとの勧告は大変重要なものです。 ◆教育分野での働き方改革の必要性を教育長はどのように認識しているのかお伺いいたします。 ○教育長 学校や児童生徒を取り巻く教育課題が多様化・複雑化する中、教員に求められる役割はますます大きくなっています。そのため、働き方改革により児童生徒と向き合う時間を確保していくことが重要であると認識しています。 全国的に教員不足が深刻化する中で、本県に必要な人材を確保するためにも、働き方改革を進めることが不可欠です。市町村教育委員会や学校と連携しながらしっかりと取り組んでいきたいと考えています。 ●中根議員 ありがとうございます。 こんなアンケート結果をご紹介したいと思います。 全日本教職員組合が9月に、今年4月から7月にインターネットで実施をした教職員の定時後の残業時間アンケート結果を公表しました。1200人が回答し、教職員の97%が定時 退勤にできずに残業していること。1日あたりの残業時間は30分以内が8%、31分から60分が15%、61分から90分が17%、91分から120分が23%、なんと121分以上が34%、こんな結果になっています。残業理由は翌日の授業や単元の準備、公務文書関係、事務処理、提出物やテストのチェックとしています。自宅に仕事を持ち帰っていないのは29%、土曜・日曜に仕事をしていないのは25%にとどまっています。平日の残業だけでは、授業準備を含めて仕事が終わらないことが見て取れます。 回答から平均的な1ヶ月の残業時間を試算すると、小学校は過労死ラインを超える88時間、中・高は71時間超となっています。一方、労働基準法で定められている休息時間は1日 45分、残業時間が月30時間を超える場合は60分の休憩時間を取ることが定められています。この時間は労働からの完全な解放を意味しています。教職員も職場を離れて休憩をとっていいということですが、今の学校では一斉に法律で定められた休憩時間をとることはできていません。 ◆日々の長時間過密労働の中でせめて45分や、また60分の休憩を確実に保証するにはどのような措置が必要になるのでしょうか。教育長にお伺いします。 ○教育長 休憩時間を適切に確保していくためには、チームで業務を分担していくといったことが大事であると考えます。そのため、例えば、小学校においては、教科担任制の活用や教員業務支援員の配置などをより一層進めていくことが必要です。 また、管理職や養護教諭、栄養教諭を含めて給食指導を分担したり、地域学校協働本部と連携し、休み時間の見守りについて、地域の方の協力を得たりするなど、役割分担の見直しを行うことも必要だと考え…