日本共産党高知県議会議員団と高知県委員会は、新型コロナウイルス感染症対策に関わって、高知県として医療機関・高齢者施設等の一斉・定期的な検査（社会的検査）に積極的に踏み込むよう、緊急に知事へ要請をしました。

2020年12月現在、高知県では、連日2桁以上の感染者確認が続き、陽性者は10万人あたり20人を超えるという厳しい状況にあります。日本共産党は、積極的検査を実施することで、県民の命を守り、医療機関等のクラスター発生を未然に防ぎ、医療体制のひっ迫を回避することが必要だと考えます。

感染症の拡大局面では、経済活動を通常通り続けることは困難になります。その意味でも、積極的検査による感染拡大防止は、経済活動にとっても前提条件となるものです。

以下、要請文を掲載します。

要請文PDF　20201224covid-19-3

2020年12月24日

高知県知事　濵田省司　様

新型コロナウイルス感染拡大防止へ、ただちに積極的検査の実施等を求める緊急要望

日本共産党高知県委員会

委員長　春名直章

日本共産党高知県議会議員団

団長　塚地佐智

貴職が、新型コロナウイルス感染症の対応に尽力されていることに敬意を表します。

全国の新型コロナウイルス感染者数の急増をうけて、21日、日本医師会など医療に関係する9つの団体が、異例の合同会見に臨み、「誰もが平等に医療を受けられる日本の医療制度が風前のともしびになっている」と「医療緊急事態宣言」を出しました。宣言の中では、このままでは、「国民が通常の医療を受けられなく」なると、強い危機感を訴えています。全国的には、コロナ患者に対応できるベッドの確保が追い付かず、多くの入院調整中の患者が、自宅療養や療養施設で重症化し死亡する痛ましい事例、「医療崩壊」と指摘される状況が発生しています。

高知県においても連日2桁の感染者の報告が続き、また2つの医療機関でクラスターが発生するなど、21日時点で、入院を要する者177人と、非常事態水準を突破、入院調整中50人、重症3人、中等症9人となっています。病床のひっ迫に加え、20日の会見で県健康政策部は「中等症の増加は大きな脅威。重症化すれば高知医療センターの通常診療が出来なくなる」と危機感をあらわにしています。

今後、医療機関、高齢者施設で大規模なクラスターが発生すれば、高知県においても、たちまちに「医療崩壊」に陥るという危機感をもった対応が迫られています。

　新型コロナウイルスの最大の特徴は無症状者の中に感染を拡大するスプレッダーが存在することです。「医療崩壊」を防止するためには、会食の自制、マスク・手洗い・三密回避など県民の感染防止の努力を求めるだけでなく、このスプレッダーを積極的な検査で発見し、隔離・保護することが極めて重要です。

　政府も、感染者多発地域などにおける医療機関、高齢者施設への「一斉・定期的な検査」を自治体に「お願い」する「事務連絡」を出しています（9月15日、11月16日、同19日、同20日）。この間、東京都の世田谷区や千代田区、神戸市、北九州市、福岡市、沖縄県、広島県などで、高齢者施設等への「社会的検査」が始まっています。

国も検査の拡大に言及する中、今ただちに積極的な検査に踏み込むかどうかが、今後の爆発的感染か抑制かを決める鍵となります。自治体の主体的な姿勢、積極的な判断が問われる局面となっており、判断の遅れは、文字通り県民の命取りとなりかねません。

　よって、高知県におかれましては、以下の事項を速やかに実現するよう緊急に要望いたします。

記

1、 県民の命を守り、医療崩壊を防止するために、幅広く積極的検査に取り組むこと。

医療機関、高齢者施設などに勤務する者、入院・入所者全員を対象にした、一斉・定期的検査を実施すること。また、学校、保育所等クラスターが発生すれば大規模な影響が出る施設を含め、優先順位を決め、順次検査を実施していくこと。

2、 軽症者・無症状者をただちに隔離・保護できるよう、宿泊療養施設のさらなる確保、また、療養施設での健康管理の一層の徹底など、強化・充実を図ること。

3、 感染追跡を確実に行えるよう感染追跡を専門に行うトレーサーの拡充をはじめ、福祉保健所、衛生環境研究所の人員体制の抜本的強化を図ること。

以上