日本共産党高知県議団は、新型コロナウイルス感染症の第６波による感染爆発に対して、業者の皆さんの営業を守る施策を求めて、県に要望を行いました（１月28日提出、31日懇談）。

井上副知事に対応いただき、国の「事業復活支援金」の周知徹底の上で、足らざるところを県としてどうするか、部局にケーススタディを指示して、検討していくとの回答がありました。

以下、要請文です。

2022年1月28日

高知県知事　濵田省司　様

新型コロナウイルス感染症の影響から営業を守るための緊急要望

日本共産党高知県議会議員団

団長　塚地佐智

　貴職におかれては、新型コロナウイルス感染症に対する検査体制の整備、医療提供体制の確保など、ご尽力されていることに敬意を表します。

　高知県での新型コロナウイルス感染者数は、１月27日に過去最高となる198人となり、オミクロン株への急速な置き換わりとともに感染者数が拡大し、いまだピークが見えない状況が続いています。直近７日間の感染者数は860人（1月28日時点）と、「非常事態」の水準を大きく超え、病床占有率も30％を超える状況が続いています。

　厳しい感染爆発の中、飲食店等の売上の大幅減、多様な業種への影響が顕在化しており、「このままでは営業が続けていけない」との事業者の声が、当議員団にも届けられています。事業者の営業を守るための、緊急の対応が必要です。

　よって、以下の通り、事業者の営業継続に向けた対策を講じられるよう、強く要望いたします。

記

１、「まん延防止等重点措置」の本県適用を国へ要請すること。

２、「事業復活支援金」の迅速な給付・申請の簡素化、また「家賃支援給付金」の再給付を国へ強く求めること。また、県独自に「事業復活支援金」の対象範囲拡大、給付額上乗せを実施すること。

３、県内事業者全般の営業を継続させるため、飲食店等への営業時間短縮要請協力金、またその他業種への臨時給付金など、特段の措置を講じること。

以上

【PDFファイル】 20220128covid_19