日本共産党高知県委員会と高知県議会議員団は、「安倍晋三元首相の「国葬」及び県民への弔意強制に反対する要請」を知事部局、および教育委員会に対して行いました。

以下、申入れ文です。

2022年９月９日

高知県知事         濵田　省司 様

安倍晋三元首相の「国葬」及び県民への弔意強制に反対する要請

日本共産党高知県委員会

委員長　春名　直章

日本共産党高知県議会議員団

代　表　塚地　佐智

岸田文雄内閣は、反対多数の世論の中で安倍晋三元首相の「国葬」を９月27日に強行しようとしています。「国葬」は、民主主義及び思想・信条の自由と相いれないものであり、中止を求めるものです。

「国葬」は、明治憲法下において天皇の勅令である「国葬令」によって行われていましたが、「国葬令」は現日本国憲法に不適合なものとして1947年をもって失効しており、「国葬」を実施する法的根拠はありません。1967年の吉田茂元首相の「国葬」でも「法的根拠はない」と当時の大蔵大臣が答弁しており、法的根拠を欠きながら巨額の国費を使う「国葬」の強行を再び許すとすれば、法治国家としての日本の根幹を揺るがすものと言わなければなりません。

現憲法は、14条において民主主義の大前提となる法の下の平等を規定しており、安倍元首相のみを特別扱いし「国葬」を行えば、これを著しく損なうことは明らかです。また、同19条において思想・信条の自由が規定されており、岸田首相が「国民一人一人に弔意の表明を強制するものであるとの誤解を招くことがないように、国において、閣議了解は行われず、地方公共団体や教育委員会等の関係機関に対する弔意表明の協力も、表明の協力の要望も行う予定はない」と述べた通り、弔意表明の強制は思想・信条の自由を侵すものであり許されません。

よって、高知県に対し、以下の事項を要望するものです。

記

１、 法的根拠なき安倍晋三元首相の「国葬」に反対し、国へ中止を求めること。また、仮に開催された場合も、民主主義と法の下の平等及び思想・信条の自由を掲げる現憲法を遵守する立場から、参加しないこと。

２、 高知県内において、県民への弔意表明の強制を招くことがないよう、県庁各部局における弔旗・半旗の掲揚や黙とう等は行わないこと。

以上

2022年９月９日

高知県教育長       長岡　幹泰 様

安倍晋三元首相の「国葬」及び県民への弔意強制に反対する要請

日本共産党高知県委員会

委員長　春名　直章

日本共産党高知県議会議員団

代　表　塚地　佐智

岸田文雄内閣は、反対多数の世論の中で安倍晋三元首相の「国葬」を９月27日に強行しようとしています。「国葬」は、民主主義及び思想・信条の自由と相いれないものであり、中止を求めるものです。

「国葬」は、明治憲法下において天皇の勅令である「国葬令」によって行われていましたが、「国葬令」は現日本国憲法に不適合なものとして1947年をもって失効しており、「国葬」を実施する法的根拠はありません。1967年の吉田茂元首相の「国葬」でも「法的根拠はない」と当時の大蔵大臣が答弁しており、法的根拠を欠きながら巨額の国費を使う「国葬」の強行を再び許すとすれば、法治国家としての日本の根幹を揺るがすものと言わなければなりません。

現憲法は、14条において民主主義の大前提となる法の下の平等を規定しており、安倍元首相のみを特別扱いし「国葬」を行えば、これを著しく損なうことは明らかです。また、同19条において思想・信条の自由が規定されており、岸田首相が「国民一人一人に弔意の表明を強制するものであるとの誤解を招くことがないように、国において、閣議了解は行われず、地方公共団体や教育委員会等の関係機関に対する弔意表明の協力も、表明の協力の要望も行う予定はない」と述べた通り、弔意表明の強制は思想・信条の自由を侵すものであり許されません。

加えて、教育基本法は、「法律に定める学校は、特定の政党を支持し、又はこれに反対するための政治教育その他政治的活動をしてはならない」と規定しており、政治的中立性の観点から、教育の現場では特段の配慮が求められます。

よって、高知県教育委員会に対し、以下の事項を要望するものです。

記

１、 学校においては、弔旗・半旗掲揚や黙とう等の弔意表明は政治的中立性の観点から極めて不適当であるため、県教育委員会として学校および各市町村教育委員会へ弔意表明を求めない旨を明らかにすること。

２、 学校における弔旗・半旗掲揚や黙とう等実施状況について、調査・確認は行わないこと。

以上

【要望書PDFはこちら】20220909demand