日本共産党高知県議会議員団と県委員会は、「第9波が始まった可能性がある」と言われる中、県の対応を求め、家保英隆・健康政策部長、川内敦史・健康対策課長と懇談しました。

県からは、医療機関や高齢者施設での集中的検査が重要になるとの認識が示され、「施設等で10人の感染者が出ることを目安に実施する。高齢者施設では5人に達したら報告してください、また2～3人という段階でも不安があれば保健所に相談を、と呼びかけている」と報告がありました。

また、県民に分かりやすい感染状況の公表の在り方について、家保部長から「現在、（定点1医療機関当たり）5.43という数字で、注意の真ん中といった状況。公表の在り方は、県民に届くことに意味があるので、実感がわくような出し方を検討したい」、川内課長からは「第7波、8波の始まりといっしょと言える状況、違うのは増加のカーブが少し緩やかだといえる。注視したい」とのお話がありました。

県議団としては、国への要望も含めて予算を確保し検査体制の充実を図ること、県民への注意喚起を強めることを求めました。

以下、要望書全文です。

2023年７月7日

健康政策部長　家保英隆　様

新型コロナウイルス感染症第９波への対応を求める緊急要望

日本共産党高知県委員会

委員長　春名直章

日本共産党高知県議会議員団

団長　塚地佐智

　県民の命と健康を守る貴職のご尽力に敬意を表します。

この間、新型コロナウイルス感染症の増加傾向が見られ、全国約5000カ所の定点医療機関から6月19日～25日の１週間に報告された感染者数は計３万255人で、１医療機関当たり6.13人、前週と比べ1.09倍となり、５類移行後６週連続で増加傾向が継続しています。高知県も、全国と同様の増加傾向が続き、6月19日～25日で1医療機関当たり5.09人、前週比1.36倍となっています。

政府の新型コロナウイルス対策分科会の会長を務めていた尾身茂氏も「第９波が始まった可能性がある。高齢者をどう守るかが非常に重要になってくる」との認識を述べています。夏にかけての感染拡大が懸念されます。

第８波（2022年11月～2023年2月）で高齢者を中心に272人もの方が県内で亡くなったことを教訓に、命を守る対策を求めます。

記

１、 検査体制の強化について

①PCR検査等を実施する無料検査センターの速やかな再開設

　感染拡大を防ぐためには、依然として検査による早期把握が必要です。県中央部、東部、西部などに無料検査センターを設置すること。また、夏にかけては、観光イベントも多く、県外・国外からの人流の増加も見込まれることから、感染状況を踏まえ、空港、駅等での検査センター設置も検討すること。

②医療機関・高齢者施設等における集中検査実施

　６月議会において「感染の拡大が懸念される状況になれば、希望する施設を対象に集中検査を実施」するとご答弁されていますが、感染拡大の兆候がある現時点で、速やかに集中検査を実施すること。その際に、対象の施設に協力を広く呼び掛けること。

③抗原検査キットの配布

　必要な方が無料で検査を受けられるよう、県として抗原検査キットの配布を行うこと。

④検査体制にかかる予算措置

　検査体制の確保にかかわっては、当面、県としてただちに予算化し対応に当たること。また、国に対して、必要な財政措置を要望すること。

２、 感染状況の適切な公表と県民への注意喚起

現在、感染状況の公表は、原則週一度、保健所圏域ごとの定点把握による感染者数の公表となっています。「新型コロナ警報」（仮称／例：鳥取県）の発令目安を設定することで、感染拡大期であることを的確に県民へ伝え、注意喚起を強めること。