日本共産党高知県議会議員団と高知県委員会は14日、10月20日から31日の期間で行われる自衛隊統合演習で、須崎港や香南市が使用されることを受けて、県として軍事訓練に反対する姿勢を明確化することなどを求める要望を行いました。

　高知県からは西森裕哉副知事が対応しました。

自衛隊統合演習では、高知県内では、須崎港での高速無人標的機の積み込み、また、香南市の陸上自衛隊高知駐屯地での「ネットワーク電子戦システム」の運用訓練が行われます。

　要望書では、

・高知県として軍事訓練への明確な反対姿勢を。

・須崎港の特定利用港湾への選定が軍事訓練での使用を招いたと考えられるため、選定を撤回すること。

・「ネットワーク電子戦システム」での健康被害が過去に報告されており、中止を求めるとともに、実施された場合は、住民被害がないか県として注視すること。

　など、を申し入れました。

　副知事は、須崎港の訓練については、「高速無人標的機は模型であり、給油も接続はするが実際に給油はしないと聞いている」、「特定利用港湾は、協力体制や港の整備などメリットがあり受け入れを表明した」、「安全面などご懸念の点は、中四国防衛局へお伝えする」など応対しました。

　つかじさち・県議団長は、「日米豪が参加する統合訓練の中で、相手国へ長距離ミサイルを打ち報復を受ける想定で、須崎港を補給の拠点に使うことを明らかにさせてしまったことは、取り返しのつかない出来事。有事の際、攻撃を受けるリスクを増大させた。県としての責任は重い」と指摘、県民の声も受け止め、県として特定利用港湾・空港の選定は撤回するよう改めて求めました。

【要望書全文】25.10自衛隊統合演習に関する要望