日本共産党高知県議団と高知県委員会は、イラン戦争の影響から地域経済と県民生活を守る対策を求めて、以下の要望を行いました。

県からは、西森裕哉・副知事に対応いただきました。

2026年5月22日

高知県知事　濵田省司　様

イラン戦争による影響から地域経済、県民生活を守る緊急対策のための

6月臨時補正予算を求める申し入れ

日本共産党高知県委員会

委員長　春名直章

日本共産党高知県議会議員団

団長　塚地佐智

　アメリカ、イスラエルによるイランへの攻撃に端を発するホルムズ海峡の封鎖など緊迫する中東情勢の影響により、原油や多くの資材に活用されているプラスチック原料であるナフサの輸入が困難となり、エネルギー価格や物価高騰、物資の入手困難が暮らしと営業を襲うとともに、先行きが見えないことへの不安が広がっています。

　建設業では、「シンナー類全体が50％～75％の値上げ。溶剤等の塗料が入らなくなる恐れがある。このままでは工事の受注もできない」、危険物取扱者の資格を持っていない零細事業者は、保管できる『指定数量』に制限があり「流通が止まれば即アウト」など不安の声も寄せられています

医療機関では、「医療用の手袋について、２倍程度の値上げの通知も業者から届いている」との状況で、さらに注射器や医療用手袋といった欠かせない医療用品は出荷制限がかけられ、希望の数を揃えることができないとの報告もあり、切迫しています。

高知県内でも、ミレービスケットの一部製品が製造停止になるなどの事例を始め,各種製造業や印刷業、農林漁業者など広範な業種で原材料や資材、燃料の逼迫が起こっています。

　政府、県が対策を取る下でも、暮らしと影響に深刻な影響を与え続ける数年来の物価高騰の最中に発生したイラン戦争に端を発する今回の燃料高騰、資材不足・高騰は、あらゆる業種に影響を及ぼし、今後の経営への見通しを奪い、困難な中でも営業・生業をつないできた希望や意欲が失われかねず、このままでは倒産や廃業が相次ぐ事態も強く懸念されます。

　県としても、新たな融資制度の創設など対策を講じたところですが、影響が広範囲に及ぶことから、抜本的・包括的な対策パッケージが求められます。つきましては、6月定例議会において、さらなる資金繰りへの支援など踏み込んだ措置や事業者への緊急的、直接的な財政支援などの補正予算を組み、全庁をあげた対策をとるよう、以下の点について、緊急に申し入れを行います。

記

１、 米国・イスラエルとイランの戦争終結に向けた外交交渉を開始するよう、高市政権に強く求めること。

２、 県としてただちに対策本部を立ち上げ、県内のあらゆる事業者などへの影響の実態調査を行い、国に補正予算も含め抜本的な対策を求めるとともに、県としても包括的な対策を行うこと。不足する資材の安定供給へ、定期的な調査と正確な情報の公表で供給の見通しを示すこと。

県として市町村と協力し、総合的な相談窓口を設置し、県民の声、要望に応える体制をとること。

３、 医療・介護分野への迅速かつ継続的な支援の実施。輸液バッグやチューブ、手袋など医療機器の安定供給のための対策を行い、マスクやガウンなどの資材不足があれば、県の備蓄放出も検討すること。また、価格上昇に対し、医療・介護現場に過度な負担として転嫁されないよう、財政的支援措置を講じることを国に求めるとともに、県独自の支援をおこなうこと。医療用資材等の国内生産体制を強化するよう国に求めること。

４、 中小業者への支援として、高騰している燃料、光熱費、シンナーなど資材購入費への補助をおこなうこと。

事業停止を余儀なくされている事業者に対して、コロナ禍で実施された持続化給付金や雇用調整助成金などと同様の直接的な経営継続支援を行うよう国に要望すること。

５、 農林漁業者への支援として、高騰する燃料や農業用肥料、漁網やロープなど資材購入費への補助をおこなうこと。

６、 資金繰り支援として、ゼロゼロ融資の返済猶予が再延長できるよう国に求めること。金融機関に対しても、中小企業の返済について、借り換えなど、返済期間の延長や条件変更など、事業者の要望に丁寧に応じるよう要請すること。

７、 公共工事にあたって材料費の高騰や、品物不足による工期の延長について、事業者からよく意見を聞くとともに、物価高騰に対応した契約金額への見直し、工事期間の延期や経費の増加についても、契約金額を実態に見合ったものに見直すこと。

８、 納税が困難になっている事業者に対し、納税者の実態に合わせた救済措置を講じること。

2015 年4月より納税者の申告に基づく「換価の猶予制度（国税徴収法第151条の2）」に続き、2017年4月より地方税法にも新設された「申請に基づく換価の猶予」を納税が困難な事業者に知らせ、税の分納による救済を図ること。

また、市町村とも連携し、国民健康保険料等についても、納付猶予や減免措置等の情報をプッシュ型で届けて、制度の活用を促すこと。

９、 物価高騰やそれに基づく経営難は、非正規従業員の解雇など、コロナ禍でも顕在化した女性の貧困の深刻化に直結する懸念があります。市町村とも協力し、単身高齢世帯、ひとり親世帯などへの影響を積極的に把握し、対策を講じること。

以上