日本共産党高知県議会議員団と高知県委員会は、高知県に対し、

●米価下落による米作農業者の離農を防ぎ、主食の安定供給をはかることを求める要望

●熊本地震、千葉県等豪雨災害を受けての災害対策の一段の強化を求める申し入れ
の2つの申し入れを行いました。それぞれ、農業振興部長と副知事に対応いただきました。

以下、要望書全文です。

2026年9月7日

高知県知事　濵田省司　様

米価下落による米作農業者の離農を防ぎ、主食の安定供給をはかることを求める要望

日本共産党高知県委員会

委員長　春名直章

日本共産党高知県議会議員団

団長　塚地佐智

　農業の発展と振興に向けて、日々尽力されている貴職のご努力に、敬意を表します。

　さて、高知県でも、米価の下落が、農業者の経営を直撃しています。JA高知県による2026年産早期米の概算金は玄米60キロ当たり1万4千円となり、25年度の2万2千円から36％の大幅下落となりました。玄米60キロあたりの全国的な生産コスト平均は2万535円とされており、作るだけ赤字となる異常な事態です。

　一方では、農業関係の資材や肥料の価格は上昇し続けており、このままでは、離農が進み、高知県内の米作に甚大な被害を与えかねません。よって、高知県におかれましては、米作農業者の営農を守り、離農を防いで、ひいては主食の安定供給をはかるため、以下の事項を実施されるよう求めるものです。

記

1，米作におけるコストデータを踏まえた、高知県独自の米価の適正価格を示し、県として不足分を補償するなど、離農防止へ緊急の取り組みを実施すること。

2，県として県内米作農業者の営農状況を把握し、農業者が求める支援を明らかにすること。その上で、営農が継続できる支援策の充実を国に政策提言すること。

【国に対する要望】

3，放出された備蓄米の買い戻し分（59万トン）と、中止していた2025年産米の買い上げ分（21万トン）を合わせた計80万トンの早急な買い入れを行い、食料安全保障の観点からも速やかに適正な備蓄水準である100万トンへ復元するとともに、一刻も早く需給環境を改善するよう国に求めること。

4，ミニマムアクセス米の前倒し輸入をやめ、備蓄米として利用しないよう国に求めること。

5，米の再生産を可能とする所得補償・価格保障制度と国による需給コントロールを実施するよう国に求めること。

6，民間流通在庫が近年にない高水準となっており、集荷・流通業者への支援を実施するよう国に求めること。

以上

2026年9月7日

高知県知事　濵田省司　様

熊本地震、千葉県等豪雨災害を受けての災害対策の一段の強化を求める申し入れ

日本共産党高知県委員会

委員長　春名直章

日本共産党高知県議会議員団

団長　塚地佐智

一昨年の能登半島地震、今年に入っても熊本地震、千葉県等の豪雨被害など深刻な自然災害が頻発しています。耐震化や河川改修などのハード整備の促進は論を俟ちませんが、酷暑のもとでの避難生活、災害復旧という新たな課題も浮き彫りになりました。南海トラフ巨大地震が迫る中、この度の災害の教訓を踏まえ、高知県として、以下の事項に速やかに取り組むよう要望するものです。

記

1. 熊本地震、千葉県の豪雨被害への支援を通じ、現地での課題を把握し、本県の対策に活かすこと。

【避難所運営や避難の環境整備に関する事項】

1. 新たな南海トラフ地震被害想定を踏まえ、災害関連死や負傷者の増加、物資の供給といった課題への対応策を具体化すること。また、市町村の防災計画見直しへ、県として支援を強めるとともに、市町村が進めるスフィア基準に沿った避難所の環境整備促進（女性用スペース・トイレ数、キッズスペース、要配慮者対応、ペット同伴など）、備蓄計画の早期達成に向け、支援を抜本強化すること。
2. 県として、県内の学校体育館や避難所の空調施設（ＧＨＰ・ガスヒートポンプも含め）の整備計画を持ち、支援をすること。
3. 災害時に深刻なトイレ問題を抜本的に解決すること（貯留型を含めたマンホールトイレ、段ボールトイレほか）。

使用済みの簡易トイレ・紙おむつの回収・処理について計画を定めること。

＊2022年6月の総務省指針　マンホールトイレについて合併浄化槽を利用した「貯留型」を「有効」としている。

1. 車中泊避難者のため、トイレ・炊事施設を備えた駐車場を大規模公園などに整備すること。
2. 防災避難情報を迅速かつ正確に伝達するため個別受信機（自動起動防災ラジオ等）の普及推進、障害者、外国人への確実な情報提供をすすめること。
3. 地域の防災活動に女性が参画できる環境整備や防災士資格取得など担い手育成に取り組むこと。あらためて防災教育の推進をはかること。
4. 災害救助法の事前適用を積極的に活用すること。
5. 防災庁設置にあたり、イタリアの近接州からのユニット（医療班、キッチン班、心理士、電気配管技師ら80人）派遣による48時間以内にトイレ、食事、ベッドを確保する取組に学び、抜本的な対策強化を求めること。

【災害からの復旧に関する事項】

1. 被災者生活再建支援制度と公費による家屋撤去の拡充を国に求めること、2000年耐震基準への改修支援制度の創設に努めること。罹災証明発行のために判定ができる職員の育成に努めるとともにAI判定（東京都開発）の導入を研究すること。
2. 他都道府県（41都道府県で制定）の事例も参考に、支援額の積み増しや一部損壊への支援拡大など県独自の被災者生活再建支援制度を創設すること。

【防災に資するインフラ等整備に関する事項】

1. 高知県の水道の基幹管路耐震適合率24.8％（2022年）と全国最下位の状況にあり、上水道の耐震化は急務です。同時に、人口減に見合った分散型の浄水システムの導入や災害時の水の確保のため逆浸透膜浄水機器、防災井戸の設置などを推進すること。下水道の耐震化・分散型の処理施設も併せて進めること。
2. 道路の寸断で集落の孤立が問題となった能登半島地震の教訓を分析し、ドローンや衛星通信の活用など高知県の南海トラフ巨大地震対策に生かすこと。
3. 沿岸部の老朽化した公営住宅の除却作業を進め、防災緑地・避難丘の整備を進めるほか、震災後の廃棄物仮置き場、応急仮設住宅の候補地等として土地を活用すること。
4. 1級河川および県管理河川について最大降雨量を想定した整備計画を着実かつ早急に実行すること。
5. 沿道建築物の耐震化を促進すること。補助率のかさ上げを国に求めること。
6. 千葉県では、マンションの低層階への浸水によって、給排水設備の損壊などで断水している被害も発生している。県内の実態を把握し、高層住宅住民への支援策を検討すること。
7. 豪雨による冠水した道路への進入による車の水没事故が多発しました。目視できる表示を徹底し、一定の水位以上は進入禁止とするような措置をとること。また、水没車両の撤去について、教訓を共有し対策を進めること。
8. 県内のため池の決壊防止のため耐震化を図ること。
9. 土砂災害を防止するため、盛土規制法の適正実施のため体制強化と高知市との連携推進、盛土の規制強化、メガソーラーや大型風力発電などの乱開発規制を強めること。土砂災害につながる皆伐の影響調査を行い、再造林を着実に進めること。
10. 国との連携を強め、浦戸湾の三重防護事業の早期完成をはかること。

以上