【子どもの医療費助成制度の拡充】

●米田県議

次に、子どもの医療費助成制度の拡充について知事に伺います。

県は学童保育料の減免や教育費負担の軽減など、子育て支援策の充実のために取り組んできました。その中でも、長らく拡充がされていない子どもの医療費助成制度の抜本的な検討をすべき時期に来ていると考えるものです。

「子どもを持つ場合の不安」として「経済的負担の増加」が圧倒的な割合をしめており、その改善が少子化対策として極めて重要なことは論をまちません。

　そのため、高知県内でもすでに、34の市町村のうち25自治体で「中学校卒業まで、医療費は入院も通院も無料で所得制限なし」となっており、子育て世代に歓迎をされています。これまで遅れていた高知市も、やっと今年10月から、就学前まで入院・通院とも県の助成分に上乗せをして拡充されることになりました。それでも、県内の市町村の中には大きな差が生まれているのです。

知事はこれら自治体の取り組みと努力を、どう評価しているのかお聞きします。

群馬県では、平成21年からは全国ではじめて「所得制限なし、自己負担なしで、入院・通院とも中学卒業まで対象とする」制度を県として実施をしています。その効果の大きさは明らかで、先行していた自治体ではさらなる子育て支援に予算が使えるなど、市町村との合意も大変スムーズに、歓迎されて導入できたとおききをいたしました。

まさに、県の出番ではありませんか。群馬県の取り組みの評価と感想を伺います。

■知事

子どもの医療費助成制度の県内市町村の取り組みと努力の評価、また、群馬県の取り組みの評価と感想についてお尋ねがありました。関連しますので、併せてお答えをいたします。

県内の多くの市町村では、ここ数年の間に医療費助成制度の拡充を図っており、中学校卒業までの医療費の無料化を実施している市町村は、平成21年4月に入院12か所、通院12か所から、平成26年4月には入院27か所、通院25か所となっております。限られた財源の中で、子育て支援施策の充実に熱心に取り組んでいただいており、今後も拡充される動きがあるものと認識をしております。

また、群馬県が全国に先駆けて行った無料化の取り組みについては、それまで、群馬県では大半の市町村の医療費の助成が3歳児までとなっていたようでありますので、中学校卒業までの完全無料化というのは、群馬県内の市町村の状況を飛躍的に向上させたという点で、効果的な取り組みであると考えているところでございます。

●米田県議

若い世代の定住・移住をさらに促進するためにも、また全国より10年先を行く少子高齢化県としても、特に「課題解決」が求められているとすれば、医療費無料化の枠を広げる県全体での施策の前進が重要であり、高知県にとって避けて通れない課題だと考えます。

高知県で中学校卒業まで無料化を実施した場合、県負担はどれだけ必要となるのか、またこの際、拡充すべきだと考えますが知事に伺います。

■知事

子どもの医療費助成制度の拡充にかかる県負担額の考え方についてお尋ねがありました。

県内の全市町村が、中学校卒業まで所得制限なしで、医療費の無料化を実施した場合の金額を推計しますと、総額でおよそ24億円となり、そのうち二分の一が県の負担となりますので、およそ12億円が必要になることが想定をされます。

子どもの医療費につきましては、子どもが生まれ育った環境によって左右されず、全国どこでも治療費を心配することなく安心して医療を受けられるよう、社会全体で支えていく必要があると考えており、国において、新たな子どもの医療費助成制度を創設するように、全国知事会等におきまして、提言しているところでございます。

先程、お答えしましたように、現在、多くの市町村で既に中学校卒業まで医療費の無料化が実施されていますので、県による助成制度の拡充が、市町村での財源の振り替えになるだけでは、本当の意味での子育て支援策の充実にはつながらないのではないかと考えております。

このため、次世代を担う子どもたちの健やかな成長と発達、少子化対策として、どのような支援策が、県民の皆さまにとって、最も効果的であるのか、子どもの医療費助成制度の拡充を含め、十分な検討を行ってまいりたいと考えております。