●中根議員　私は、ただいま議題となりました議発第２号「生活保護費の削減に反対し、生活保護基準の復元を求める」意見書議案に賛成の立場で討論を行います。

厚生労働省は，今月２０１７年１２月８日の第３５回生活保護基準部会において，２０１８年度から生活扶助基準本体や母子加算を大幅に引き下げる方針を示しました。

２００４年からの老齢加算の段階的廃止、２０１３年からの平均６．５％，最大１０％の大幅な生活扶助基準の削減、２０１５年からの住宅扶助基準・冬季加算の削減に引き続くものです。生活保護利用世帯の厳しい生活をさらに追い詰める過酷な仕打ちという他ありません。最大で１３．７％もの削減となる世帯（夫婦子２人世帯）もこうした状況を生じる可能性があり、貧困問題にとりくむＮＰＯ団体や日本司法書士会連合会、日本精神保健福祉士協会、各地の弁護士会から削減に反対する緊急声明が次々とだされています。

部会で配布をされた資料によると、生活扶助費は，夫婦と子ども２人世帯で１８万５２７０円から１５万９９６０円へと２万５３１０円（１３．７％）も、子ども２人の母子世帯では１５万５２５０円から１４万４２４０円へと１万１０１０円（７．１％）もの大幅削減となる可能性が示されました。母子加算についても平均２０％（都市部で２万２７９０円の場合４５５８円）が削減の可能性があると１２月９日付毎日新聞でも報じられています。国が「子どもの貧困対策の推進に関する法律」で進めようとしている貧困の連鎖解消の方針に真っ向から反するものです。

さらに７５歳以上の単身高齢世帯で７万４６３０円から６万８８４０円へと５７９０円、パーセントにすると７．８％も、また６５歳以上の高齢夫婦世帯で１１万９２００円から１０万６０２０円へとなんと１万３１８０円（１１．１％）もの削減がされる可能性もしめしたものでした。この方針に対し各界の反対意見が一気に意見が上がった結果、厚生労働省は約１４％減らす方向で検討していた支給額を最大で約５％減らす方針を切り替えるという結果となりました。

地元紙の社説は「安易な弱者切捨てだ」との表題で、この削減幅について“厚生労働省が専門家の意見を聴くため審議会の部会に示したところ、「生活に急激な変更を生じさせない配慮が重要。（数字を）機械的に当てはめることのないよう強く求める」と、慎重な判断を求められたこと。結局、厚労省は数日で下げ幅の縮小を決めた。それほど短期間で修正をするのなら、当初の数字は一体何だったのかということになる。十分に検討し確かな根拠があったのかどうか、疑われても仕方がない。日々欠かせない「生活扶助」を減らされれば、たちまち暮らしに響くはずだ。受給者の生活実態を厚労省はどこまで把握しているのか。弱者に対する姿勢が、あまりに安易というしかない。ときびしく指摘をしています。

今回の引き下げの考え方は、所得階層を１０に分けた一番下位の１０％の階層の消費水準に合わせて生活保護基準を切り下げるというものです。日本では、生活保護の捕捉率・生活保護を利用する資格のある人のうち実際に利用している人が占める割合が２割以下といわれています。下位１０％の層には、生活保護以下の生活をしている人たちがもともと多数含まれており、生活保護を利用していない低所得者層と生活保護基準を比べれば、当然生活保護基準が高いという結果になることは当然です。

生活保護基準以下の生活を強いられている人たちが放置されていることこそが問題です。生活保護を利用しない理由としては、自動車の保有を原則として認めていないために、車がなくては生活が著しく不便になる地域では、保護申請を諦めるということがあるなど、制度上の問題が大きいとされています。特に、格差が拡大する現在の社会状況では、低所得世帯に合わせていけば、際限なく基準切り下げ・生活保護費の削減が進んでいくと危惧されます。

そのため、前回の改定で突然もちだされた下位10％の階層と比較する方法については、2013年に基準引き下げを決めた際の生活保護基準部会の委員たちからの反対意見同様、今回の基準部会についても、委員から反対意見が続出しています。

 生活保護基準は国民生活の最低基準ですから、最低賃金，住民税非課税基準，就学援助など様々な低所得者施策と連動しています。生活保護基準の引き下げスパイラルは，生活保護を利用していない市民全般の生活水準の引き下げスパイラルにつながります。実際、生活保護基準が下げられた後、就学援助の基準が下がる自治体が続出し、年金、医療、介護とあらゆる社会保障制度が削減されて自己負担増となり、今や市民生活全般が危機に瀕しています。

さらに2014年4月からは消費税が８％となり、低所得者、生活保護世帯の暮らしを圧迫しています。また、物価の上昇や円安の影響により、食料品や灯油代等の値上げも、喫緊の課題として家計を直撃しています。

憲法２５条は「健康で文化的な生活」、生存権を国民に保障し、それを具現化するために生活保護法が存在しています。

今、国に求められているのは，扶助のカットではなく、一般低所得世帯にも生活保護世帯にも必要な支援を行い、暮らしの底上げをはかり、「引き下げ」の悪循環を断ち切ることです。

国民の生活を支えるセーフティーネットを痛めつける改定は、行うべきではありません。

　以上述べまして、「生活保護費の削減に反対し、生活保護基準の復元を求める」意見書議案への賛成討論といたします。同僚議員の皆さんのご賛同を、よろしくお願いいたします。