議会報告

【質問項目】

・高校部活動のクラスター

・臨時教職員のボーナス支給ミス

・子ども等へのコロナ対策強化・充実

 

 ●米田議員 日本共産党の米田稔でございます。通告に従いまして質問を行います。

                                                                

【高校部活動でのクラスター】

 ●米田議員 コロナ感染症対策について伺います。まずこの春の高校部活動でのクラスター発生に関して、教育長にお聞きをいたします。

  春季大会参加に伴い、顧問や審判の先生含めて10校32名の集団感染となりました。さらに部員の家族の方や、他の部活動でもクラスターが発生しています。

  そして残念ながら、言われなき誹謗・中傷やバッシングなどが起こり、感染者の自宅で、誹謗中傷の張り紙が見つかる事件まで発生しました。その中で、ある部員は、校名のついたユニフォームを着てプレーをすることが怖い、と退部しましたし、全国大会を目指して努力していたにもかかわらず、県体出場を辞退せざるを得なくなったチームもありました。あたかも部活動顧問や、部員・生徒の皆さんに感染と感染拡大の原因、責任があるかのような風潮と圧力が強まったのです。このように、関係者の体と心を傷つけ、人権を踏みにじることは、決して許されるものではありません。

  県教育委員会と県が、現実に起こっている現場でどう対応してきたのか、事実と人権保障の立場で生徒や先生を守る対応はどうだったのか、今改めて検証することが必要です。そして抜本的な対策を図り促進することが求められていると考えるものです。

 

まず、事実経過についてお聞きします。

4月28日付け地元紙で初めて部活動関係者のクラスターが報じられました。報道では、顧問と部員7人の感染が明らかにされ、「県外での練習試合は慎重な判断が必要だった」という、県教委のコメントが一言だけ紹介されました。

  こうした報道により、県外遠征が問題だった、実施した顧問の行動は軽率だった、等の誤解、偏見が広がったのではないでしょうか。

 問題とされている、4月18日の日帰り徳島遠征・県外との練習試合は、部活動顧問が当該校長に申請し、校長は遠征先の感染状況を確認した上で許可をしたのであります。当時の県教委方針にそった県外遠征であって、部活動顧問らに何ら問題も責任もありません。◆この点については教育長もはっきりと確認できると思いますが、お聞きします。

 

○教育長 高等学校の部活動を契機としましたクラスターの発生につきましては、多くの県民の皆様に大変ご心配をおかけいたしました。

 他校の生徒やそのご家族等にまで感染が拡大したことは、大変重く受け止めており、当時感染が拡大していた徳島県への遠征については、実施後の校内合宿、県内大会の参加なども含めて、慎重な判断対応が必要であったという思いは、今も変わっておりません。

 5月から6月にかけて実施しました当該校への調査の結果、県外遠征への実施については、当時の県教育委員会が示した方針に沿った手続きのもと、校長の承認を得て実施されたものであることは、確認をしております。

 しかし、部活動顧問および部員の生徒が、徳島県の練習試合会場に現地集合するとした日帰りの行動日程とされておりましたが、顧問が校長に報告せずに、前夜に感染が拡大していた地域に滞在していたことが、後日の聞き取りで、明らかになっております。

 この点について、事前に校長に報告されていれば、校長としては、練習試合に合わせて、感染の可能性が懸念されるような顧問の行動を認めることはなく、遠征の中止や、当日に出発することを指示するなどの対応が考えられるはずであって、顧問になんら問題の責任がないということはない、というふうに考えております。

 

●米田議員 それは、明らかに想像の範囲の話でしかないのではないですか。

◆県教委は、当時の県外での公式戦・練習試合実施状況について調査をしていますが、同時期の県外遠征の実施状況、また徳島県への遠征実施状況について、それぞれ調査結果をお伺いいたします。

 

○教育長 高等学校における部活動を契機としましたクラスターの発生をふまえまして、今後の県外校との練習試合などにおいて、生徒の安全や健康を確保するための実施方法などの検討を行うために実態調査を実施しております。

 令和3年5月7日付で、調査を通知しております。

 このご指摘の学校を踏まえまして、同時期の4月の17日、および、18日に、県外遠征をおこなった部は、当該の部活も含めまして、2校4部となっております。

 このうち、徳島県へ遠征してきた部は、この当該部活動を含めまして、2校で3部。なお同時期に県外遠征することとして、校長の許可を得ていたが、遠征先の県の感染が拡大していることにより、遠征を取りやめた部も1校1部ございました。

 

●米田議員 基本的には、それぞれの学校が、判断して、2月19日ですかね、県の通知に基づいて、県外遠征、●練習試合をやったということが一番の歴然とした事実であります。仮にですよ、報告がなかったとしても、前泊をしたからといって、感染の原因になったという事は言い切れないし、それは確かに話の中ででてきたんですけど、それをもってして、この県外遠征について、許されるものではない、問題がないといえないということにはならない、というふうに私は思います。そのことは、厳しく指摘はしておきたいと思います。

調査結果が示しているのは、問題が個々の学校の「判断」にあったのではないということだと思います。責任を問うのであれば、県外遠征を禁じていなかった県教委の判断こそ検討されるべきであり、その事こそ、県民に広く伝えられるべき事実です。

◆部活動の顧問、先生に不十分さ、問題があったかのように受け取られるコメント等は、事実に基づいて直ちに是正し、県教委の責任を明確にすべきと考えますが、教育長に伺います。

 

○教育長 県教育委員会のコメントは、個別の顧問の判断を指すものではなく、許可をした校長も含めて学校全体として、県外遠征の意思決定を指すものでございます。結果として、生徒に感染が拡大する状況になっておりまして、生徒の安全や健康を確保することが求められている学校として、公式戦でない練習試合のために、当時感染状況が拡大傾向にあった徳島県に県外遠征をおこなったこと、これはより慎重な意思決定が必要であったと考えてのコメントでありました。そのため、訂正する必要はないというふうに考えております。

 

●米田議員 そうではなくてですね、そのコメントが、学校の部活動の顧問のことをいっているように、受け取るでしょう、マスコミ、この読み方をすれば。皆さんは県教委の通知をしらないわけですから、だから、県教委の判断、学校の判断がもっとすべきだったというふうに読み取れない人もたくさんいるわけですよ。

◆だから私は、県教委、学校の判断が十分でなかったということをきちんと、県民の皆さんに説明することが大事ではないかということを言っているんですよ。その点はどうなんですか?

 

○教育長 私どもは、あくまでも、顧問個人のことをこの場でも申し上げたのではなくて、許可があったにせよ、この時期、コロナ禍でありまして、その生徒の安全・健康を守りながら、いかに部活動をやっていくかというそういう視点で見たときには、許可があってもですね、学校や顧問については、その生徒や子どもたちの安全・健康を守っていくというそういった姿勢、そういった取り組みが責務であります、そうした中で、この感染が拡大している時に、慎重な取り組みが必要であったんだろうということで、あくまでも、学校全体の取り組みについて、県教育委員会としてコメントをさせていただきました。

 

●米田議員 はい、わかりました、というか、そういうことなんですよね。だから、ただ、一言のコメントが、教育委員会の責任を明らかにしたコメントに、皆さん見えませんから、だからそのことを私は求めているのであって、そういう話であれば、県教委、学校の判断が不十分でした、とちゃんと伝わるように、表明すべきではないですか。

 次に行きます。

県民の中で広がる誤解、誹謗中傷によって、一部の生徒、顧問、家族が外出もはばかられるつらい生活を強いられて、身の危険を感じるケースまで生じました。

 ◆教育長は、こうした苦境を認識しておられると思いますが、どう受け止められているのかお聞きします。

 

○教育長 4月27日の発表以降、部員以外の生徒に対して、通学中に県民の方から、批判的な言葉が投げかけられる事案があったことなどの報告を受けております。

 非常に残念だというふうに思っております。

 このような報告を受けまして、4月30日の感染状況を伝える記者会見の場に起きまして、校長及び、県教育委員会が同席し、こういった誹謗中傷が行われてないように、報道各社にお願いをしたところでございます。また、生徒や教職員の精神的なケアのために、学校には4月28日から17日間、学校の状況に応じ、複数のスクールカウンセラーを緊急的に派遣しまして、当該部活動の関係者に対しての個人面談とともに、希望者に対する相談にも応じるというようなことを行いました。

 また学校が休みの5月の連休中にも学校において、生徒や教職員との面談や、電話相談が実施できる体制を整えておりました。

 

●米田議員 コロナ危機から一人ひとりのいのちとくらし、人権を守り抜く、連帯と協同でこそコロナ危機を乗りこえる――これがコロナ対策の大原則だと思います。

  感染症対策本部長濵田知事は、少なくとも5月19日「県民の皆様へのメッセージ」で、「人権侵害にあたるような誹謗中傷は、絶対にやめてください。県民の皆さまに感染者に対する冷静な対応を改めてお願いいたします」とよびかけました。

◆誹謗中傷に苦しめられる、子どもたちや先生を目の前にして、教育長も、これらの人たちに責任がないことを明らかにし、徹底的に守るメッセージを送るべきではなかったのか、誹謗中傷は許されないとのメッセージを広く届けるべきではなかったのか、と思いますが、伺います。

 

○教育長 県教育委員会としましては、学校に関係する感染情報などにつきましては、常に健康政策部や危機管理部と連携をしまして、逐次知事にも報告をしてまいりました。

 その中で、状況を踏まえまして、学校に関係する県民へのメッセージが広く、県民に周知されるよう知事からの発言をお願いいたしました。

 また、県民代表の方に参加いただいておりますいじめ問題対策連絡協議会などの諮問機関におきまして、感染によるいじめや、誹謗中傷の防止を議題として、継続的に協議を続けてまいりまして、協議した内容につきましては、マスコミの力も借りながら、新聞やニュースで再三、発信し、県民の皆様に子どもや県民の人権をしっかり守っていくというメッセージをお伝えしてまいりました。

 ご指摘のこの事案以降、県教育委員会としましては、体育大会に参加する事前指導として、誹謗中傷を防ぐ人権教育の徹底や、ワクチン接種の有無による人権侵害の注意など学校にとって必要と思われるタイミングで、子どもや保護者にメッセージを伝えてきたところでございます。

 

●米田議員 まとめの中で、部活動に参加する皆さんへという、こういう資料はね、見ましたんですけど、その中で、自分と、仲間のいのちと健康を守るために、勇気ある行動をとろうとか、感染はいつでもどこでも誰にでも起こること、誹謗中傷は誰のためにもなりません、ということでやっていますけれど、広く県民の皆さんや、生徒たち子どもたちに対して、本当に行き届いているのかという心配がありますので、それをやっぱりきちっと、県民の前に、明らかに、教育行政としてですよ、すべきということを要望しておきたいというふうに思います。

◆そして、今、少しお話もありましたけれど、被害者等への皆さんの学びの保障も含めて、具体的にどのような支援がされているのか、お聞きいたします。

 

○教育長 感染して学校に来ることができなかった生徒たちに対しては、学級担任が、宿泊療養所に、授業のプリントなどの課題を届けたり、体調や学習の進み具合を電話で確認するなどを行っております。

 また、回復をして登校できるようになったのちも、放課後などに各教科担任が生徒の状況に応じた個別指導を行うなど、学習保障に取り組んでおります。

 県教育委員会は、学校から要請のあった17日間、緊急にスクールカウンセラーの派遣を行い、この間は、ホテル療養中の生徒へスクールカウンセラーが電話でカウンセリングを実施するなど不安や悩みを抱える生徒に対しての心のケアに取り組んでおります。

 現在、この生徒たち特に問題なく、元気に学生生活を送っていると聞いております。

 

●米田議員 次に、今回の高校部活動でのクラスター発生に関わって、高等学校課による重大な人権侵害、パワーハラスメントなどを指摘、提起しなければなりません。

  部活動顧問のAさんは、療養中のホテルからでたあと校長を通じて、顛末書の提出を求められ、校長の協力を得ながら作成し5月18日付けで顛末書を提出しました。

  それを受けて、5月21日に高等学校課による「聴き取り」が実施されました。高等学校課管理主事2人、副校長、当事者A教諭の4人により、午前9時から午後3時20分まで行われています。

  「聴き取り結果」は管理主事が作成、10ページに及びます。一部紹介します。

  4,内容・前置というところですが。

   ・あなたの起こした不祥事に関する事実確認のための聴き取りであること。・この聴き取りは、あなたに弁明の機会を与えるものであり、聴き取りの結果は、あなたに対する処分等の判断材料になるものであるから、本事案について言いたいことがあれば、顛末書に全て書き切るか、この場ではっきりと述べること。・聞き取る内容は県教委の重要な意思決定に関わるものであることから、この学校の管理職以外には話さないこと。また、聴き取りに対して虚偽を述べることは、職務命令違反であり、重大な信用失墜行為となることを承知しておくこと。・なお先週、あなたが部活動の指導に関わり校長から止められたことを聞いている。校長にも伝えているが、全体の奉仕者たる公務員であるあなたが引き続き部活動の指導に関わることについては、部員や保護者だけでなく、県民の方の理解が必要なので、何かやむを得ない事情で部員と関わることがある際には、必ず事前に管理職に伝えること。などが記録されています。

◆この記録の存在、今紹介した内容について承知していると思いますが、教育長に伺います。

 

○教育長 部活動の実施にあたっては、生徒の安全・健康を確保することが大前提でありまして、再発防止のため、今回の聞き取りを実施したもので、聞き取った内容等については、当然承知をしております。

 聞き取りの内容につきましては、遠征の実施にかかる判断のプロセス、遠征後の校内合宿での対応、その後の県内大会への参加を判断した経緯、生徒の健康確認や手法、部活動中の感染防止対策、そして顧問のコロナ感染症に対する認識など、詳細に聞く必要があったため、休憩をはさみながら、聞き取りを実施しております。

 聞き取りの内容により、今回の県外遠征における感染防止に抜かりがなかったか、再発防止に抜かりがなかったか、再発防止に向けて、今後の部活動を含む、学校教育活動の感染防止活動をいかに行うか、さらには、県内の部活動の大会を運営する上での対策をどのように講じるかなどについて、検討、検証を行っております。

 聞き取りにおける担当者からの「不祥事」という言葉や、「処分等の判断材料になる」といった発言、これは不適切なものがあったことから、こうした発言が、県教育委員会の組織的な考え・方針ではないこと、また処分を行うために聞き取りを実施したものではないことを本人に公文書で伝達し、後日、担当課長が本人に、直接、謝罪を行っております。

 

●米田議員 「聴き取り」の際に、簡易検査の費用3000万円、教育長以下事務局職員の連休中の人件費、観光業へのダメージ等重大な被害を述べて、あなたへの処分を行わないと県民が納得しない状況がある等の発言があったことも確認されています。

教育の現場で、強権的、非人道的な対応がまかり通っていることに大きな驚きとともに、心からの怒りを禁じ得ません。

「感染」を「不祥事」と捉えるこのような発言は、世界の、また科学にもとづく感染症対策に、全く逆行するものといわなければなりません。そして感染者を”犯人扱い”し、追い詰めていく様は、まさに人権と尊厳を踏みにじるものであり決して許されるものではありません。

◆「聴き取り」の記録、発言についてのどう受け止めていますか、伺います。

 

○教育長 今回の高校部活動を契機とするクラスター発生事案については、当時より県民の皆さんからも大変厳しいご意見をいただいております。

 担当者の聞き取りにおける発言につきましては、当該顧問の責任の有無にかかわらず、聞き取り者と顧問が起きた事案に対する事態の重要性を共有するための発言であったとの報告を受けております。

 一方で、聞き取りの際、経済的損失に触れた点は、県教育委員会の組織的な考え・方針ではなく、担当者の行き過ぎた発言であったと認識をしております。このため、校長から本人がこれらのことで精神的に負担になっているとの報告を私が受けた時点で、顧問の受けとめは、県教育委員会の組織的な方針・対応ではないことを公文書で示すこと、その日のうちに学校に届くようにということを、担当課長に指示いたしました。公文書は当日中に、校長に届けられ、翌日、校長から本人に手渡されております。

 また、後日、本人との面談において、担当課長がこれらのことについては、直接説明を行っております。

 今回の顧問への聞き取りの目的は、生徒の安全と健康を確保する責務を有する教員に対しまして、県外遠征の実施にかかる詳細な経緯やその後の対応について、再発防止のために聞き取りを実施したものでありまして、感染した事実を「不祥事」として捉えたり、感染者を「犯人」扱いしたことはありません。

 

●米田議員 学校長も、そのことを認めているんですよ、発言自身は。

A先生は、21日聴き取りで6時間余、続いて22日午後、23日は一日,24日も一日、25日途中まで顛末書の作成に当たり、心理的不調を訴え、28日にクリニックを受診。心理検査他にて、安静を要する状態、と診断されました。

  常軌を逸した、また過度な精神的苦痛を及ぼし、追い詰めた結果であると言わなければなりません。「精神的苦痛を与えた」事について、高等学校課長よりA先生に謝罪があったと聞いています。

◆しかし、事の重大性を考えるに、県教育委員会として、誠実に謝罪すべきではありませんか、教育長に伺います。

 

○教育長 5月21日に、顧問への聞き取りを行ったうち、再発防止のために、業務として、すでに提出された顛末書の修正を指示をしております。顧問にとっては、担当する部活動で、複数の生徒が、感染が確認されたことや部活動の大会を通して、県内の他の複数の学校にわたってクラスターが発生したとされる状況になった中で、この県教育委員会からの聞き取りもあって、心理的な負担は大きかったものと受け止めております。

 顧問から校長を通じて、心身の不調の訴えがあった際には、顛末の作成をいったん中止させ、心身の回復に努めるよう本人にもお伝えをしております。

 聞き取りにあたって、不適切な発言があった点については、県教育委員会の方針や考え方ではないことから、先ほど申し上げました通り、公文書で訂正をし、担当課長から、顧問に直接謝罪を行っております。

 繰り返しになりますが、今回の事案は学校の生徒やその保護者、県民に対して、不安と心配を与えた事案で、県教育委員会としても再発防止のために行った詳細な聞き取り自体は必要であったというふうに考えております。

 

●米田議員 一番責められるべきは、慎重に検討しないといけないと通知は出していますけれど、許可を受けてやってきた、その許可をした側の教育委員会、学校の判断を厳しくただすことが大事じゃないですか。そのことを指摘しておきたいと思います。

それで、今、お話ありましたけど、人事担当者の発言で済まされる問題か、と私は思うんですよ。5月18日に1回目、顛末書を出したといいましたけど、この顛末書、ものすごく加筆・添削が行われているんですよ。ものすごく、何人かで。そして、21日の聞き取りまでに、打ち合わせやってますよね、県教委の方が3人くらいで。

だからこれは担当者の単に責任ではなくて、組織としての責任であるし、一番の最高責任者である教育長の管理不行き届き、十分指導できてないというか、そういう責任にも及ぶんじゃないですか。人事担当者の組織をこえた発言で済まされる問題ではない。私はそういう管理指導主事の発言が繰り返された、集団でそのことが確認された。

◆そのことに対してどういう責任を感じているのかとだから教育長として、私はきちんと、当事者に謝罪をするのが当たり前のことだというふうに思うんですけど、どうですか。

 

○教育長 詳細な聞き取りにつきましては、先ほどから申し上げておりますように、そういった大きなことになりますので、しっかりとお聞かせをさせていただいたと。その中で、3人の者が、協議をしたというお話でありましたけれども、そうした内容について協議したものであって、先ほどいいました、一部不適切な発言については、その報告を受けたときにそれは適切な発言じゃないということで私はすぐに口頭ではなく、公文書でただちに、今日中に訂正をして本人に渡すようにしてくださいという指示を、私がしました。

 それは、その組織的なものではなくて、言われたものであって、本人は、教育委員会の方針というような形で受け止めておりましたので、それはただちに訂正する必要があるということで、訂正をさせていただいてその後本人に直接担当課長がお会いして謝罪もしたということになっております。

 

●米田議員 ただちというのが、いつかよく分かりませんが、高校教育課長が本人宛に送った顛末書の作成についてという5月31日なんですよ。21日のそういう詰めた話をさせたうえで、もう何日も経っているわけですよ。だから当事者は不安を感じて、弁護士さんにも相談しという過程を経たわけですね。教育長は、その日に、ただちにといいますけれど、結果として当事者に、そうなっていないんですよ。そこはちゃんとやっぱり見てほしいというふうに思います。

◆そして、設問に入りますが、この事例については、事実経過、A教員の受けた精神的・身体的な苦痛を考えると、法律の改正と、新しいパワーハラスメント防止のための指針からもパワハラに該当するものと考えるものですけど、教育長に伺います。

 

○教育長 今回の事案におきましては、高校生に部活動においてクラスターが発生したことからそれによる経済的損失について県民から本当にたくさんの厳しいご意見が寄せられておりました。こうした大変厳しい県民のご意見を背景に、担当者が発言をしたというものでありまして、この発言は業務の範囲内のものであったことから、パワーハラスメントに該当するとは考えておりません。

 ただ、先ほどから、お話が出ております一部不適切な発言が含まれておりましたので、本人に対して文書で訂正をして、直接謝罪も行っております。

 いずれにいたしましても、このような聞き取りは、行う側と受ける側の両者にとって心理的な負担が大きくなります。

 今後、こういった聞き取りを行う際には、聞き取りの内容について慎重に検討したうえで、本人に聞き取りの趣旨を明確に説明するよう県教育委員会の関係下すべてに徹底をしてまいります。

 

●米田議員 県の教職員懲戒処分の指針というのがありますよね。その中に、標準例ということで、第15番目に、パワーハラスメントというのが、書かれていまして、処分の中身について書かれています。処分するという意味ではなくて、私はパワハラに該当するんではないかということをいいたくて、引用するんですけどパワーハラスメント「職務に関する優越的な関係を背景として行われる、業務上必要なかつ相当な範囲を越える言動であって、教職員に精神的もしくは身体的な苦痛を与え、教職員の人権もしくは尊厳を害し、または教職員の勤務環境を害することになるようなもの」、これ教育委員会の指針ですよね。

◆私は、この指針にそっくりそのまま該当するというように私はおもうんですけれど、そうでないというならば、私は率直にいって、こういう立場からきちんとやっぱり検証してもらいたいと、調査も含めてね、その点はどうですか。

 

○教育長 先ほどお話しましたように、非常に厳しい状況というところについて、担当者が発言した、県民のお言葉を背景に発言したということで、業務の範囲内ということから、パワハラには該当しないというふうに考えておりますが、先ほど申し上げましたように、こういったことについて、聞き取りをされる方々から負担であったり、苦痛であったり、誤解、そういったものを今後招くことがないように、先ほど申し上げましたように、私の方から、高等学校課だけでなくて、こういった所管する課ほかにございますので、そういったところに対して、すべてに徹底をしていくということにしておきます。

 

●米田議員 ありがとうございます。なお、現実起こっている問題に、正面からちゃんとやっぱり検証をやってもらうというのが一番出発点だと思うので、なお、それは検討していただきたいというふうに思います。

 

◆パワハラ防止指針には、言動に起因する問題に関し、事業主の講ずべき措置等の内容が示されています。相談体制の整備、必要な懲戒その他の措置を講じることを含む、事後の迅速かつ適切な対応などであります。どう「迅速かつ適切な対応」を図るのか、お聞きします。

 

【臨時教職員のボーナス支給ミス】

●米田議員 一つ飛ばしていただいて、臨時教職員のボーナス支給ミスについて、お伺いをいたします。                                                            

  2年間の3回分にわたって、本来正当に支給されるべき期末手当及び勤勉手当が支給されず、教職員団体からの指摘と記者会見を契機に、この8月、9月に是正、支給されるという前代未聞の事態が起こっています。延べ157名、追加支給総額2300万2142円、一人当たり平均14万8400円、最大425520円にもなります。どれほど生活を支えることができたか、と想像するのであります。

  「単なる単純ミス」などと済ませる問題ではありません。県給与条例が遵守されていないことは、極めて重大な瑕疵そのものではありませんか。

現場教職員から「自分だけボーナスが少ない」と相談を受けた教職員団体からの問い合わせに対し、県教育委員会教職員・福利課は当初「該当者のみに連絡」とし、「支給ミス」の公表を拒否していました。やむなく職員団体が記者会見を開き、報道機関が取材を行ったことで初めて、今回の不祥事の全容が明らかになったのです。

◆教職員・福利課の対応は、不祥事の「隠蔽」とも取れる不誠実なものであり、教職員はもとより県民の理解を得られるものとは思いません。教育長の見解を伺います。

 

○教育長 この度の追加支給は、昨年度から、臨時的教職員等の期末勤勉手当の算定期間のルールが変更されていたところを前もって、従前のルールで算定していたことで生じたものでございます。

 これまで県教育委員会としましては、県民に直接関わりのあることであればただちに公表する姿勢で取り組んできたところでございますが、今回の件にかんしては、その影響範囲が教育委員会内の教職員にとどまり、一般の県民の皆さんに実質的な影響を及ぼすものではないこと、また確認を要する対象者が3000人を超えておりまして、そのすべての雇用状況を個別に確認して再計算をする作業が必要となっておりまして、すぐに、人数や金額などの全体像を把握することが困難であり、全容を説明できない状況での発表がしづらかったことなどから、とにかく確認作業を急ぎ、順次確認作業ができた当事者となります教職員に対して、誠実にかつできるだけ早く対応していくことを優先しようと考えておりました。

 当事者の方には、追加の支給に当たっては、文書によりお一人お一人にお詫びをするとともに、追加支給に至った経緯や再発防止について説明をさせていただきました。

 意図的な隠蔽や不誠実な対応といったものにはあたらないというふうに考えております。

 

●米田議員 今回の事態は、県給与条例など法令順守という点でも、また、追加支給した金額から考えても重大です。そして、結果として多くの臨時教職員の生活を脅かし続けており、不祥事そのものです。県民に関しないからということで、けしてふせこむというか、公表しないということであってはなりません。やった仕事がどうだったかということが評価されるわけですから、法に基づいて、結果として県教育委員会としてきちんと公表をして、誠実に謝罪・説明を行うのが当然であると考えますが、見解を伺います。

 

○教育長 算定誤りによりまして、ご迷惑をおかけしました臨時的任教職員などの方々には、大変申し訳なく思っております。

 先ほど、申し上げました通り、今回の件は、当事者の教職員に対し、誠実に対応するべきだと考え、お一人お一人に文書によりお詫びを行い、追加支給に至って経緯と再発病しについてお伝えをしたところでございます。

 具体的には、担当課において、追加支給事務を最優先に、延べ3000人以上の臨時的任用教職員について、勤務期間の情報などの確認をおこない追加支給対象者に対しては、算定処理が済んだものから順次、5回にわたって支給を行いました。

 県教委としましては、実際に影響を受けた臨時的任用教職員等に対して、誠実に対応させていただいたというふうに考えております。

 人数、金額がわかって追加支給ができるようになった時点で、都度計3回公表いたしまして、3回目の9月21日には、全容が明らかになりましたので、全体の人数、それから額などについても、発表をさせていただいております。

 

●米田議員 発表だけではいかんでしょう。なぜそういうことが起こったかという検証せんと。臨時教職員等の皆さんの長年の運動と、当局の決断によって、今回新たに改正をされたんです。不安定な労働環境にある臨時教職員に思いを寄せて、立法事実に心を砕くということが、給与の担当の職員ですし、公務員の本来の姿でしょう。それができていないから問題にしているんですよ。

県民に関わるか、職員に関わるか、別にして、私はきちんと検証しないと、こういう事態が繰り返される、だから心配しているんですよ。

だから私は、きちんと検証をしてどうやって再発防止していくかということをぜひ、してもらいたいということを、時間がありませんから、要望をしておきたいというふうに思います。

 

【子ども等へのコロナ対策強化・充実】

●米田議員 子ども等へのコロナ対策強化・充実について、お聞きします。特に子どもたちへの取り組みの充実について、いま大事になっていると思います。

第5派の感染拡大では、ワクチン接種した高齢者の死亡が減る一方、現役世代の感染、死亡者が大幅に増えるという変化が起きました。子どもへの感染が拡大したのも特徴です。文科省の発表では、8月だけで1万7734人の感染が確認され、7月から3倍以上に増えています。また厚生労働省によると、全国では9月9~15日の1週間で10歳以下は約1万4千人が感染し、全体の約22%を占めています。2学期が始まったことで6~12日には小学校でクラスターが32件発生し、前週の3倍超になっていまます(9/19神奈川新聞電子版)。保護者の不安の声もひろがっています。

日本共産党が9月16日に行った政府への要請「今こそ、ワクチンと一体に大規模検査を求める」の提言の中には、「子どもの感染、家庭内感染への対策が求められており、学校や幼稚園、保育園、会社などを通して、検査キットを家庭に配布し、体調に変化を感じたらすぐに自主的な検査を行うことができるようにする。」と提案しています。

特に小さな子どもはすぐに熱をだしますので、すぐに無料で手軽に検査できることが重要です。

神奈川県では、保育園、幼稚園、小学校及び特別支援学校を通じて、家庭に抗原検査キットを配布しています。神奈川県知事によれば、事前に行った抗原検査キット配布の試行によって「キットを利用して陽性反応が出た方が、通勤や通学を控えるなどの、事業の成果」が明らかとなっていると述べています。感染拡大を防ぐために、有効な施策と言えます。

◆高知県でも、子どもへの感染拡大を防止するとともに、安心して学校生活、保育所での生活を送れるようにするために、第6波に備える形で、検査キットの家庭配布などの対策を準備・検討すべきではないかと思いますが、これは知事にお聞きいたします。

 

○県知事 神奈川県の事例をひかれまして、抗原検査の簡易キットをですね、各家庭に配布してはどうかというご質問でございます。

 神奈川県の場合、お聞きしますとですね、アンケートをしましたが、1/3の方が、症状が出ても医療機関を受診しない、学校を休まないと、それであれば家庭に配らなければいけないと、やむを得ない事情であったというふうにお聞きをしておりますが、本県におきましては、学校等では、発熱等がある場合は登校をひかえていただいて、医療機関を受診していただくということを徹底をしていただいております。

 この点は、保護者にもご理解をいただいておりまして、こうした意識が徹底をしているというふうに考えております。こうした対応ができますように、県内一円に検査協力医療機関を指定をいたしておりますし、万が一感染が起きました場合は、広く接触者を検査するというような対応もしてまいっているわけでございます。

 仮に、家庭に、簡易検査キットを配布いたしますと、それだけでは、判定の作業が完結をしないということも考えますと本県におきまして、検査キットの家庭への配布についてまで、必要はないのではないかと判断しているところでございます。

 なお、学校の方には、文部科学省の方から、一定の抗原検査キットが配布されておりまして、登校後、あるいは夜間に寄宿舎等で発熱等の症状が出たという場合には、この検査キットが活用できる、そういう体制になっているところでございます。

 

●米田議員 ありがとうございます。

 また、社会福祉施設などで定期的な検査を実施することも大切だと思うんですが、鳥取県では、保育園・幼稚園等まで、この8月に検査を拡大して、自主的な検査を促進しています。

◆高知県でも、特に、保育所・幼稚園等の職員の自主的な検査を促進する仕組みを検討すべきと思いますが、知事に伺います。

 

○県知事 保育所ですとか、幼稚園などの職員の方々が、自主的に自らについて行います検査につきましては、国の補助制度が、存在をしておりまして、対象としましては、家族が濃厚接触者となるなどやむを得ず自費で職員が検査を受けることになった場合、あるいは、施設として感染者対策を徹底するために必要不可欠な場合、といったことが要件となっています。

 また、感染症の初期症状と思われる場合に、職員が迅速に検査ができますように、これも国から、保育所・幼稚園等に抗原検査キットが無償で配布をされるということでございますので、お話がございました保育所・幼稚園などの場合におきましては、こうした国の支援を活用しながら、感染対策をしっかりと進めていただきたいと考えているところであります。

 

●米田議員 以上で、すべての質問を終わります。