●細木議員　日本共産党を代表し、議発第10号「最低賃金法の改正と中小企業・小規模企業支援策の拡充を求める意見書」議案に賛成の立場で討論いたします。

5月の消費者物価指数は前年同月から3.2%上昇し、四国電力の電気代も6月から28.74%もの大幅値上げなど物価高騰は止まっていません。

岸田政権は「骨太の改革」で「今年は全国加重平均1000円を達成する」目標を掲げていますが、この間の物価高騰にまったく追いつきません。海外の先進国との比較でも、日本の最低賃金は際立って低く、イギリス、ドイツ、フランスといった主要先進国だけでなく、韓国よりも低く、オーストラリアと比べると2分の1以下になっています。物価高騰を上回って生活を改善させるためにも1500円を目指し一気に引き上げることが必要です。

全労連が全国で実施した最低生活費調査では、全国どこでも時給1500円以上が必要なことが明らかになっていますが、最賃には大きな地域間格差があり、最高額である東京の1072円に対し、高知は全国最低の853円とその差額は219円にも上っています。

昨年、高知県労働組合連合会が高知大学に協力を仰ぎ、若年単身世帯を対象に調査した高知県最低生計費試算調査では、月額として女性250394円、男性249699円という結果となり、労働時間150時間に換算すれば必要最低賃金額は女性の時給1699円、男性1665円という結果となっています。

中小企業経営者のなかでも最賃引き上げを支持する意見が高まっています。日本商工会議所のアンケートでは引き上げ賛成は４２．４％と増加しており、最賃を引き上げるために中小企業支援制度の拡充が求められています。

私たち日本共産党は、中小企業支援の財源として、アベノミクス減税等で過度にためこまれた大企業の500兆円を超える内部留保に課税し、社会保険料の事業主負担軽減など中小企業支援に使うよう提案しています。

全国一律と最賃の大幅引き上げが実現すれば、高知県など地方における若者流出に歯止めをかけ、労働者の生活を守り個人消費の拡大による地域経済の立て直し、中小企業の経営の安定化にもつながります。

以上、同僚議員の賛同を心よりお願いし、意見書への賛成討論といたします。