2023年6月議会において、日本共産党高知県議会議員団が、県民の会と共同提案した「ジェンダー平等の実現に向け男女賃金格差の是正を求める意見書」が、委員会審議で一部修正の上、全会一致で可決されました。以下は、意見書全文です。

ジェンダー平等の実現に向け男女賃金格差の是正を求める意見書

　世界経済フォーラムの2023年版「ジェンダーギャップ・レポート」が公開され、日本は、過去最低の.125位となったことが報告されている。ジェンダーギャップ(男女の格差)を表す指数自体も0.647と前年度比で0.002ポイント下げ、 1位のアイスランドが指数を0.912へ0.004ポイント伸ばしたことと対照的な結果となった。平成11年に男女共同参画基本法が施行されておよそ四半世紀が経過し、令和4年7月より、男女賃金差異の情報公表が、常用労働者301人以上の企業に義務づけられるなど、この間、一定の進展が見られるものの、我が国のジェンダーギャップの現状は依然として厳しく、一層の取組強化が求められる。
　同レポートは、政治、経済、教育、健康の4分野のデータを総合したもので、日本の順位後退は、特に、政治と経済における男女格差が依然として大きいことが原因となっている。
　日本における、経済分野のジェンダーギャップは、男女賃金格差に表れている。一例を挙げれば令和3年度の平均年間給与所得は男性545万円、女性302万円と年間240万円、仮に40年勤続として試算すれば1億円近い格差を生じている。
　本来、女性であることを理由とする賃金差別は労働基準法において明示的に禁止されている。しかしながら、女性に非正規雇用が多いこと、また、女性管理職割合が低い等により、結果として男女の賃金格差が生じている。
　林伴子・内閣府経済社会総合研究所次長らの報告(令和4年9月15日)によれば、女性の賃金上昇が消費を喚起する効果について「女性の平均給与が男性並みに増加した場合、給与総額は約25. 1兆円、消費は約13.8兆円増加。労働者数、正規・非正規の割合、男女間賃金格差の全てが解消された場合、消費は約44.5兆円増加する可能性」があると報告されている。経済におけるジェンダーギャップの解消は、日本経済を立て直し、成長軌道に乗せる観点からも喫緊の課題といえる。
　よって、国におかれては、男女同一賃金を現実のものとするため、男女賃金差異の情報公表義務が課される企業の対象拡大、企業による男女賃金格差是正の取組を促進し、ジェンダー平等を実現するよう求めるものである。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

高知県議会議長

弘田　兼一

 

衆議院議長

参議院議長

内閣総理大臣　　　　　様

厚生労働大臣

内閣府特命担当大臣
(男女共同参画)