●細木議員　議発第４号「納得のできる米の価格及び米の安定供給を求める意見書案」について、賛成の立場で討論いたします。

　政府は備蓄米が必要量の１０％に落ち込むまで放出を行い若干価格は下がったものの、店頭ではブレンド米やカリフォルニア米が並ぶ中、米価高騰は依然続いており、家計への深刻な影響が続いています。県民からは「自民党農政は行き詰まっており、もう任せられない」と厳しい声が聞こえています。

意見書案では米価格上昇の要因が記載されていますが、⓵米の減産減反おしつけ②所得補償の廃止③市場任せ④ミニマムアクセス米の輸入などこれまでの国の農政の失政が、今回の米不足と米価高騰を招いた大きな要因と私たちは考えています。

納得できる米価とはどの程度なのか。生産者と消費者のギャップはどうなのか。全国１８紙と日本農業新聞が今年6月、合同で行ったアンケート（消費者6346人、農業関係者中生産者501人、生産者以外263人、合計7110人）では、消費者の立場からは「５キロ2000円～2500円未満」という回答が多く、生産者の立場からは「3500円～4000円未満」が最多となっています。

資材や肥料、農機具が高騰する中作れば作るほど赤字になる状況に追い込まれている米農家の時給は「10円」とも言われています。生産者と消費者双方が納得できる価格にするためには、コメの価格補償、農家への所得補償が必要であることを私たちは提案していますが、今回の同アンケートでも農家への所得支援が必要との回答は「9割」という結果となっています。

農家への所得補償について、農業所得に占める直接支払いの割合はスイス９２．５％、ドイツ７７．０％、フランス６４．０％など農家への所得支援は当たり前の状況となっています。日本はわずか３０．２％。防衛費はいまや農業予算の約4倍に膨張しています。食料安全保障の観点からも緊急に農業予算を1兆円規模で増やし農家への支援強化や「食べたくても食べられない人々」への食料支援制度の確立など思い切った施策により「コメ減らしから増産へ」、国連から飢餓国と認定されるほど落ち込んだ我が国の食料自給率を早急に５０％以上に引き上げ、誰もが安心して国産の米を食べられる国にしなければなりません。

意見書案では「産地との密な意見交換」を求めています。農家のみなさんの声をしっかり聴き、これまでの農政を抜本的に見直すことを切に求めます。

同僚議員の賛同を心からお願いし、本意見書案への賛成討論といたします。