●はた議員　日本共産党を代表して、討論を行います。

議発第5号「消費税の減税を含む物価高騰対策の実施を求める意見書」案に賛成の立場で討論を行います。

　今、一番政治に求められているのは物価高騰対策です。一回限りの給付金だけでは不十分です。では、何が効果的なのか。

現在、野党や与党の一部からも「消費税減税」を求める声が上がり、衆参とも過半数を超える国会議員の声となっています。また、4月に行われた朝日新聞の世論調査では「消費税を引き下げる方がよい」が59％、「維持するほうがよい」36％を大きく上回りました。

さらに、「インボイス制度を考えるフリーランスの会」が行った1万人を超えるアンケート調査では、9割を超える事業者が、消費税の負担が重すぎると回答しています。

その中で、ある事業者は「生活費を取り崩す、消費者金融から借金した」、また、「弱い立場の個人事業主が消費税によって、仕事や生活が破綻しかねない」と訴えています。賃上げには程遠い経済の状況ではないでしょうか。

　消費税は、その性質そのものが、収入の少ない人ほど重い負担となる「逆進性」があり、本来あるべき税負担の「累進性」が失われている問題がありますが、政府は繰り返し、消費税は社会保障の財源であり必要だとして、消費税の減税は、認めない姿勢を示してきました。

一方で、日本共産党の田村智子委員長が6月6日の衆議院予算員会で、「社会保障の財源だからと消費税の減税を拒む理由は成り立たない、所得税や法人税を社会保障の財源に充ててはならないのか」と追及した事に対し、石破首相は「充ててはならないものではない」と答弁しました。

　つまり、法人税と所得税の見直しを行えば、消費税減税はできるということです。

今こそ、年間11兆円規模の大企業減税や富裕層への優遇税制を中小企業と同じ税負担へ見直し、消費税の減税に踏み出す時ではないでしょうか。

　日本共産党は15兆円あれば、消費税を一律５％に減税することができ、1世帯平均、年間12万円の減税効果をうみ、緊急の物価高騰対策として最も効果的だと提案をしてきました。

　同時に、消費税減税の実効性、継続性を考えれば、「恒久財源」を示す責任があります。

その財源を国債発行としている政党がありますが、国債に頼ることは、将来にわたって毎年、数十兆円規模の借金を増やすことになります。

やはり、法人税の引き上げや所得税の「１億円の壁」の是正、軍事費の削減、政党助成金の廃止などを行い、２０兆円を超える財源を確保することです。

このまま法人税を減税しても、賃上げや設備投資、下請け支援にも回らず、大企業の巨額内部留保金が増えるだけで、貧富の格差も拡大をつづけます。

この点は、経団連も2025年度の「税制改正に関する提言」の中で、法人税率の引き上げを述べています。その内容は、国の法人税減税の効果について「賃金や国内投資は低迷」し、一方で「企業の内部留保や現預金が大幅に増える結果となった」、「国の法人税改革は成果を上げてこなかった」と指摘した上で、「今後は法人税率の引き上げも視野に入れた検討が必要」との文言を盛り込みました。

石破首相も5月12日、日本共産党への答弁で、「御党の安易に国債発行に頼らない姿勢は本当に立派だ。ある意味感動をもって拝聴した。内部留保をどうするか、法人税をどう考えるか、税制のあり方をきちんと議論することはさせていただきたい。」と述べましたが、改めて、政府及び財務省が果たすべき役割は、法人税や所得税のあり方を見直す事と合わせて、消費税減税に踏み出し、物価高騰対策へ行動を起こすときではないでしょうか。

よって、国に対して、消費税減税を行うに必要な恒久的財源の検証と確保を行い、物価高騰から暮らしや商売を守ることを強く求めるものです。

以上、述べまして、議発第5号に賛成の討論といたします。