【質問項目】

・教職員の働き方改革

●中根議員　日本共産党の中根佐知です。一問一答をさせていただきます。

【教職員の働き方改革】

●中根議員 今日は、教職員の働き方改革についてお伺いをいたします。

様々な働き方改革が進んでいます。県庁では新しい働き方の確立のために、職員の長時間労働の是正、時間外勤務の縮減に向けた新たな取り組みに踏み出そうとしています。また、高知県警では、窓口業務の受付時間を変更して、勤務時間内に受付業務を終えることができるよう、働き方改革を進めようとしています。こうした取り組みをいたる所で進めていくことが今求められていることは言うまでもありません。

これまで教育の分野でも、教職員の長時間過密労働の解決を求めて、多くの声が上がってきました。日本は1966年に国連の専門機関であるILO（国際労働機関）の教員の地位に関する特別政府間会議で採択をされました「教員の地位に関する勧告」を批准しています。

2023年に、ちょうど9月ですけれど、全日本教職員組合が日本における教員の長時間労働問題1966年勧告に関わる申し立てを国連に送りました。ILO（国際労働機関）とユネスコ合同専門委員会（CEART）は、今年2025年の2月、これに応えて、日本政府に対して国際基準から考える日本の教職員の働き方について、長時間労働の改善を求める具体的な勧告を出しました。

地位勧告を批准する国として、日本政府は2027年の次期委員会までにどのような措置を講じたかを報告しなければなりません。勧告の条文には、労働時間を効果的に短縮するには適切な、業務量と十分な休息をとる文化が必要であり、これを政府レベルから促進する必要があること、教員の適切な休息と本来の職務の遂行の質を確保するために、教員の時間を確保する必要があること、十分な学校職員数を確保するための措置を講ずること、など改革の柱が記されています。

教員の平均労働時間は高く、教えることと関係のない業務、特に事務作業や課外活動に充てられることへの調査結果を重視して、世界基準から見ても異常な実態は解決すべきであるとの勧告は大変重要なものです。

◆教育分野での働き方改革の必要性を教育長はどのように認識しているのかお伺いいたします。

○教育長　学校や児童生徒を取り巻く教育課題が多様化・複雑化する中、教員に求められる役割はますます大きくなっています。そのため、働き方改革により児童生徒と向き合う時間を確保していくことが重要であると認識しています。

全国的に教員不足が深刻化する中で、本県に必要な人材を確保するためにも、働き方改革を進めることが不可欠です。市町村教育委員会や学校と連携しながらしっかりと取り組んでいきたいと考えています。

●中根議員　ありがとうございます。

こんなアンケート結果をご紹介したいと思います。

全日本教職員組合が9月に、今年4月から7月にインターネットで実施をした教職員の定時後の残業時間アンケート結果を公表しました。1200人が回答し、教職員の97%が定時 退勤にできずに残業していること。1日あたりの残業時間は30分以内が8%、31分から60分が15%、61分から90分が17%、91分から120分が23%、なんと121分以上が34%、こんな結果になっています。残業理由は翌日の授業や単元の準備、公務文書関係、事務処理、提出物やテストのチェックとしています。自宅に仕事を持ち帰っていないのは29%、土曜・日曜に仕事をしていないのは25%にとどまっています。平日の残業だけでは、授業準備を含めて仕事が終わらないことが見て取れます。

回答から平均的な1ヶ月の残業時間を試算すると、小学校は過労死ラインを超える88時間、中・高は71時間超となっています。一方、労働基準法で定められている休息時間は1日 45分、残業時間が月30時間を超える場合は60分の休憩時間を取ることが定められています。この時間は労働からの完全な解放を意味しています。教職員も職場を離れて休憩をとっていいということですが、今の学校では一斉に法律で定められた休憩時間をとることはできていません。

◆日々の長時間過密労働の中でせめて45分や、また60分の休憩を確実に保証するにはどのような措置が必要になるのでしょうか。教育長にお伺いします。

○教育長　休憩時間を適切に確保していくためには、チームで業務を分担していくといったことが大事であると考えます。そのため、例えば、小学校においては、教科担任制の活用や教員業務支援員の配置などをより一層進めていくことが必要です。

また、管理職や養護教諭、栄養教諭を含めて給食指導を分担したり、地域学校協働本部と連携し、休み時間の見守りについて、地域の方の協力を得たりするなど、役割分担の見直しを行うことも必要だと考えます。

 いずれにしても、休憩時間については 各校長が適切に管理していくことが基本だと考えます。

●中根議員　この間、ずっと学校の中で45分の休憩を一斉に取るなどという文化が、学校教育の中にはありませんでした。この健康を阻害するほどの長時間労働の常態化で教職員の体と心の健康が危ぶまれ、実際に2023年の教職員の精神疾患による休職者は全国で7000人を超え、過去最多を更新し続けています。

また、教員の離職率はこの10年で1.8倍、若手はさらに多くて3.8倍です。なり手不足も深刻で、教員採用試験の倍率も2024年度は、小中高校ともに過去最低です。こうした現状のもとでさらに拍車をかけたのが、先生が足りない、教育に穴が空くといった深刻な教職員未配置問題です。現場からは、このままでは学校が持たないとの深刻な声が上がっています。

教職員の悲鳴は子どもたちの悲鳴でもあり、小学生の登校拒否や不登校は10年前の5倍、いじめ認知件数、暴力行為や子どもの自殺も過去最多、教科書やタブレットなどランドセルの重さが社会問題にもなりました。学ぶ中身の多さも、教材の重さも先生や子どもたちを苦しめている現状があると私は考えています。高知県も、ご多分にもれずの状態ではないでしょうか。

◆改めて、教職員の未配置数はどうなっているのか、教育長にお伺いします。

○教育長　令和7年10月1日現在時点で、1ヶ月以上教員が未配置となっている件数は、小学校は4件、中学校は0件、昨年11月1日時点では計13件でしたので、大幅に減少している状況でございます。

●中根議員　◆小中学生の不登校児童数生徒数はどうなっているでしょうか。教育長にお伺いします。

○教育長　本県の小中学校における不登校児童生徒数は、全国と同様に増加傾向にあるものの国が公表している直近の令和5年度は1000人あたり34.3人と2年連続で全国の値を下回っています。

●中根議員　はい、ありがとうございます。

◆人数は分かりますか。教育長にお伺いしたいのですが。

○教育長 はい。不登校児童生徒数、令和5年度が1604名でございます。

●中根議員　ありがとうございます。

このように、どこから見ても大変な状況の中で、教職員の皆さんは様々なご苦労、子どもさん達もそうですけれども、されています。

◆高知県の教職員の現状をどのようにとらえているのか、教育長にお聞きいたします。

○教育長　学校現場の教職員の多忙さ、これは私自身、長年、教壇に立ち、そして、校長としても学校経営に携わってきた経験から十分承知をしています。

そうした中にあっても、教職員は学力向上や不登校問題など多くの教育課題に対して、子どもたちのために、情熱と創意工夫を持って真摯に取り組んでいます。

私は、こうした使命感を持ち続けている教職員の仲間を心から誇りに思っています。県の教育長としても、その尽力に敬意を表するとともに、ありがたく感じている次第です。

●中根議員　はい。私も本当に先生方は偉いなあと心から思います。

で、その先生方の努力に、今、現状としては、あぐらをかくという表現はいいでしょうか、そういう中身で教育が成り立っているんじゃないか。もうそこに耐えきれないような先生方の実情があることを、それによって病休や、子どもたちの場合は、大変な中で不登校や、いろんな状況が生まれているというふうに考えています。

先生の授業の持ち時間、これにもやっと、改善が必要だとの声が上がるようになってきました。ちょっとご紹介したいと思います。

ある兵庫県の小学校の先生が教育実践の手記を紹介している部分ですが、兵庫県ではえ 加配措置として、各学校に兵庫型新学習室向けシステム教員という専科教員を配置しています。

小規模校では人が増えるわけですから、持ち時間数減につながります。

6年生の担任の先生の場合、1週間で20時間、週あたり国語算数が5時間ずつ、社会3時間、体育2時間、道徳、学活が1時間ずつ、T2という加配ですけども、そのT2で理科の補助3時間の持ち時間です。1日4コマの授業ですから、週20時間。1日4コマの授業になるわけですが、空き時間が2コマある。ゆとりができます。けれど、小規模校は公務分掌が普通規模の学校より多いため、この年は生徒不登校指導、防災教育、国語、特別支援コーディネーター、児童会活動、特活がありました。職員会議や各分掌の出張のため、文書作成、時には担当者会で研究授業の白羽の矢が立つこともある。その他、児童会活動の計画準備のために空き時間は削り取られ、空き時間そのものは純粋に授業時間には充てられませんでした。教員の未配置や事業以外の仕事の量が減らない限り、ゆとりのある学校生活は送れないと思います。それでも1日4コマの授業は助かった。たまに教材研究できる放課後は心地よい疲れとともに勤務時間終了で帰ることができました、と書かれています。

この上で、こうした勤務時間内に授業準備ができる時間が確保できるよう、1日4コマの授業の受け持ち時間制限を最低限保障していくことで、若い先生が定年まで働ける展望が見えてくると結んでいます。

◆お聞きします。現在、先生方が持つ授業時間はどのようになっているでしょうか。教育長にお聞きいたします。

○教育長　まず、週あたりの授業時数については学年によって異なりますが、国が定める標準授業時数を踏まえ、小学校高学年では多くの学校で週29コマを実施しているものと承知しています。そうした中、それぞれの教員が受け持つ、授業時間については、各校長がその責任のもと、総合的に判断し、適切な割り振りを行っています。例えば、今県内では、教科担任制の加配教員等を活用し、高学年担任の受け持ち時間が週あたり20コマという学校もあります。

また、各担任の持ち時間数の平準化を図るため、低学年の担任が高学年の強化を担当するなどして、全教員の持ち時間が、週あたり25コマ以下という学校もあります。

●中根議員　本当に、大変な29コマというと1日6時間授業びっちりということですから、本当に大変な状況だなと思います。

そんな中で、校長先生の裁量で各学校努力をされているということですけれども、働き方改革の一環として勤務時間を超えて、授業準備などの時間を確保することが、本当に大変になっている。これを本来当然のことだと、勤務時間内に授業時間の準備をすることは当然だという風に私は思うのですけれども、実態は大変です。

◆勤務時間内に、授業準備を終えられるような余裕のある勤務環境が大切だと考えます。けれど、そのためにどのような対策を考えているのか、教育長にお聞きいたします。

○教育長　県教育委員会では、教育大綱や教育振興基本計画に働き方改革の推進を位置づけまして、業務の効率化・削減、カリキュラムマネジメントによる時間割の見直しや学校行事の精選などに取り組んでいます。

本年度からは、新たに専門的知見を有するコンサルタントによるモデル校への伴走支援を実施し、具体的な業務の効率化・削減を図ることとしています。

また、小学校におけるサポート教員の配置や教科担任制を推進し、教員の負担軽減を図っているところです。

引き続きこうした働き方改革を進めるとともに必要な人材を確保し、教職員が働きやすい職場環境づくりに努めてまいります。

●中根議員　義務標準法に基づく教員の基礎定数というのがあります。

義務教育学校の教職員の総数を算定して、県はこれを標準として、教職員の定数を条例で定める。で、小中学校では学級数に応じて必要となる学級担任、教科担任の教員数を考慮して、学校規模ごとに学級数に乗じる数を設定します。

◆お聞きしますが、教員の数が増えて、教職員基礎定数の乗ずる数の改善によって、先ほど教育長もおっしゃいましたけれども、学校全体の運営に関わる教員や専科の教員を増やしていくためにも、国に対して、係数改善の声を上げては、と思いますが、いかがでしょうか。教育長にお伺いします。

○教育長　基礎定数の改善は、児童生徒へのきめ細かな指導を実現するためにも重要であると考えます。

このため、県教育委員会としましては、加配の拡充や教職員定数の係数改善について、全国知事会や全国都道府県教育長協議会、四国4県教育委員会と連携し、国へ要望をしているところでございます。

●中根議員　本当に事あるごとに、今の非常事態をなくしていくために、ご努力をお願いしたいと思います。

休憩時間も働く時間も組み込めない現状で、先生のゆとりのなさは児童生徒に直接影響します。学校教育に魅力を感じ、子どもたちと共に成長しようと教員になった人たちが頑張れるよう、どうしても必要なもの以外は今一度検討してなくす判断をするなど、盛り込むだけではなく、削る判断を先生が児童・生徒にしっかり向き合える土俵を教育委員会は作るべきではないでしょうか。

例えば、研修について考えてみたいと思います。採用1年目と10年目は国の法定研修です。2年次、3年次、7年次研修は県独自の研修です。それぞれ大切な研修ですけれども、これらの研修以外にも、校内研修や、教科の課題別研修などもあるのではないでしょうか。

初任者は慣れない勤務の中で、1日も気の抜けない持続する緊張があることが容易に想像できる中、また先生方も大変疲れている、そんな状況です。県の研修はリモートなども積極的に利用されていますが、研修の時期、研修場所、参加者の声など聞きながら改革を重ねる 柔軟さが必要だと考えます。研修を否定しているわけではありませんが、様々な研修は重なる負担も増してきます。校外に先生が研修に出向けば、担任する子どもたちは自主授業となる確率が高まります。

◆研修に独自で取り組んでいる学校数はどのくらいあるのでしょうか？教育長にお聞きします。

○教育長　教育基本法に学校の教員は崇高な使命を自覚し、絶えず研究と修養に励むことが規定されています。県内全ての学校において自校の教育課題に対応したテーマを設定し、主体的に校内研修に取り組んでいると承知しております。

●中根議員 　◆1つの学校で取り組む研修の頻度についても、決まりがあるのかどうかをお聞きします。

○教育長　県教育委員会としては、校内研修の頻度等について、特段の決まりは定めていません。校内研修は、各学校が主体的かつ計画的に取り組むものであり、その頻度は、各学校がその状況や課題に応じて決定していると承知しております。

●中根議員　教育基本法に基づいた研修などについてはよく分かります。

けれども、これが重なった場合にどれだけの負担になって、どれだけ子どもたちにもしわ寄せが行くのか、その辺りも今一度考える必要があると思います。心のゆとりが先生になくなれば、周りを見回す余裕もなくなります。同僚や、特に初任者教員の日々が励まされながら、ほっと一息つけるような配慮が私は必要だと思います。

◆教育実践の喜びや悩みを、勤務時間内に吐露できる場をつくる配慮はされているのか、教育長にお伺いします。

○教育長　県教育委員会では令和元年度からメンター制を実施し、全ての学校で、若年教員がベテランや中堅教員に仕事上の不安や悩みを相談できる環境を整えております。

また、新卒の小学校教員が抱える不安や悩みを解消するため、令和6年度から若年教員サポーターを配置し、授業づくりや児童への関わり、保護者対応等を支援しております。

新卒教員からは、「どんなことでも相談できる方がそばにいてくれてありがたかった。」「常に前向きな言葉がけをいただき、安心して働くことができた」といった声が寄せられております。

●中根議員　本当に不安な日々の中で、子どもたちの状況もそれぞれ違う中で対応する先生のお仕事というのは大変だ。特に、新しく、その職務に就かれた方の心のゆとりのなさというのは本当に大変になるだろうと、私は推察をしています。

ぜひ、こうしたところに寄り添いながら、学校全体のどこにどうすればもっとゆとりが生まれるのか、そうした考え方を今一度、教育委員会自体も考えていただきたいと強く要請をしたいと思います。

次に、公務で出かける旅費についてお伺いをしたいと思います。

公務で出かける場合の旅費について、2026年の4月からは、勤務校・公署、そこから4km未満に行く場合も支給がされる予定であることを聞きました。また、今年4月からは修学旅行費のこれまで低かった上限設定を引き上げたことで、これまでの上限を超えると個人負担をしていた先生方が自己負担をする必要がなくなったと聞いています。

しかし、郡部校などでは配当旅費が1学期で既に枯渇しているところもあって、他校で余ったところがなければ、再配分は困難だという話を耳にしました。

学校の対策として同乗などの工夫をしているところもあり、必要な配当旅費を支給しないという状況は大変不自然です。

◆きちんとしたルールのもとに適正な配当旅費を支給すべきだと考えますが、教育長に伺います。

○教育長　市町村立小中学校及び県立学校の旅費については、各学校の規模や所在地を勘案し、年度初めに県教育委員会から各学校に配分をしています。

その上で、年度途中に、執行状況を調査し、不足が見込まれる場合には、各学校へ再配分しております。もとより予算に限りがありますので、限られた予算の中で課題に応じて、各学校で出張の人数や回数を精査したり、行き先が同じ場合は自家用車に複数名が同乗したりするなどの工夫も必要と考えます。今後も、県教育委員会としては、適正に旅費を配分してまいります。

●中根議員　大変現場としては、再配分の場合に遠慮する、よそも大変なんだから、うちは仕方がないんじゃないか、こういう風な考え方もあるようでして、そこを適正にやっぱり必要な部分は予算としてきちんと出していくということが必要だと思います。

是非この配慮をよろしくお願いします。

先生のいない教室をなくすために、私たちは 指導主事よりも子どもの前に立つ先生の配置を、と提案をこれまでもしてきました。この間、熊本県教委は、来年度から教育委員会に勤務する教員免許を持つ先生をできる限り現場に戻す人事を行うということを県議会でつい最近答弁をしています。引き続き提案を重ねながら、今不足を補うために臨時教員として仕事に就かれている皆さんの着任にあたっての手続きの見直しを 1つ求めたいと思っています。

説明します。この間、他県で定年まで教員を務めて、その後、高知県に帰って来られた方が 臨時教員不足を聞いて、支援員でもと問い合わせると、早速臨時教員として着任することになりました。ところが、履歴書、健康診断は理解できないでもないけれど、教員免許を取得した大学の成績証明まで必要だと言われて驚いたというお話があります。

本当に必要なのかと疑問を持っているとのお話です。

また、県内の退職者も毎回履歴書を1から書くなどの手続きが煩雑で仕方がない。仕事を終えた最終学校にある履歴書をコピーすることで簡素化できるのではないか、との声も聞こえてきます。

◆手続きも働き方改革の1つです。再検討を、と考えますが、教育長に伺います。

○教育長　本県で新たに、臨時教員に任用される際には、所有免許以外の教科等を担当する場合もあるため、臨時免許状の発行に必要となる成績証明書等をあらかじめ提出していただいているところです。

ただし、継続任用など、過去10年以内に提出済みの場合は再度の提出は不要としております。

一方、履歴書につきましては給与算定のために必要なものであり、かつ数多くの方を同時期に任用する関係上、その都度提出をお願いしているところです。そうした中で、本年度から 電子申請による受付を導入し、既存の履歴書をデータで添付することも可能としており、提出の負担軽減を図っています。今後、他県の取り扱いも参考にさらなる手続きの簡素化を検討してまいりたいと思います。

●中根議員　本来、本当に学校教育の重要な課題を教える側も受ける側も分かる喜び、希望に満ちて人が人と触れ合うことで成長していく、こういうとこにあると思うんですが、だからこそ学校現場の教師としての専門性、取り組みへの裁量、しっかりと位置づけられなくてはならないと思います。

また、学級数の編成の問題でも、長時間過密労働の解消は教員の在校時間を、ただ縮減すればいいというわけではなく、課題が重ければ重いほど、荷を分かち合える人手も必要です。必死に頑張っている教職員の負担を軽減するためにも、是非とも少人数学級を推し進めてほしいと思っているのですが、この間、先生と子どもたちの教育環境をより良くするために、例えば、全学年 25人学級実現というように、さらに少人数学級を進める考え方はないのか。

この間、中学校1年生が30人学級だったのが35人学級になっていますよね。

◆少人数学級を進めることで、先進を切っていた高知県として大変残念なのですが、少人数学級を進める考えはないか教育長にお伺いします。

○教育長　小規模校が多数を占める本県の小中学校において、現在、児童生徒数が30人以下の学級の割合は小学校で約9割、中学校で約7割となっています。また、25人以下の学級の割合は、小学校で約6割、中学校で約4割に上ります。こうした中で、仮に県内全ての学年で30人学級編成を導入した場合、新たに約160人の教員が必要となります。さらに、25人学級編成を導入した場合は、約450人もの教員が新たに必要となります。このため、全ての学年でさらに一律に少人数学級を拡充することは実際問題として困難と考えます。

●中根議員　最後に知事に、教育予算を是非ともより良く大きく増やしていただいて、この教育の大変なところを解決するために対応してほしいという要請、お考えをお聞きしたかったのですが、時間がなくなりまして、ありがとうございました。以上で終わります。