●はた議員　日本共産党を代表して討論を行います。議発7号、自民党、他2会派提出の「飲食料品に係る消費税率引き下げに伴う地方財政の安定及び地域経済・産業への支援を求める」意見書（案）に対し、私は、生活者と地方自治の現場を守る立場から、反対の討論を行います。

政府は、２年間限定の食料品のみ１％へ消費税を減税する法案を提出していますが、物価高騰に喘ぐ国民が求めているのは、将来にわたって安心できる持続可能な生活支援です。

しかし、高市首相が「悲願」と称して突き進む本法案は、その場しのぎであり国民の目をごまかすものです。国民世論や地方行政への計り知れない影響も踏まえれば、財源を示さず2年間限定とする減税法案は、暮らしを支えるどころか農業や外食産業などでは、新たな負担がうまれるとの指摘もあります。

直近の共同通信による世論調査では、この消費税減税について、物価高騰対策としての効果が、「小さい」と答えた人が63.1%にのぼり、「大きい」と答えた方30.2%を大きく上回っています。　

政府は「1人あたり年3万6000円の減税効果」と国民にアピールしていますが、減税分がすべて店頭価格の値下げに回る保証はどこにもありませんし、2年間で約10兆円にのぼる巨額の減収に対し、政府は、具体的な代替財源を示さないまま、来年度の予算編成を進めています。

高市首相は、国会の所信表明演説でも財源について一言も語らず「心配ない」と述べていますが、そんな言葉をどれだけの国民が信頼しているでしょうか。

財源なき2年間の消費税減税の先に待っているのは、2年後の確実な増税とさらなる社会保障費の抑制や農林水産関連予算、中小企業予算などへの影響、その恐怖でしかありません。

財源を示さない減税法案に対し、国民世論調査の数字が生活者の不安と不信を何よりも証明しています。

さらに本法案は、「地方行政と地方財政」を大混乱におちいれる点でも問題です。

政府は、補填財源を国会に示さないままですが、地方消費税は、地域の医療や子育て、防災、経済など幅広く支える為の重要な自主財源となっており、国費の裏付けがないまま見切り発車をすればどうなるのか。

しわ寄せの影響によっては、地方自治体は、最悪の場合、住民サービスの大幅な見直しを余儀なくされます。また、減税後に導入予定の「就業者負担軽減支援金」は対象範囲が約3割という一部といわれており、事務経費についても、3分の1を都道府県や市町村といった地方自治体に、担わせる方針が示されています。

ただでさえ、人手不足と財政難に苦しむ地方自治体が、なぜ、このような事務負担やコストを押し付けられなければならないのでしょうか。

わずか2年の間に「引き下げ」と「引き上げ」という税制改正を押し付けることは、地方自治体はもちろん、地域の経済にも大きな負担を強いることになります。例えば、スーパーや小売店などを始め、あらゆる事業所では、2年という期限付きの減税のために、レジシステムや価格表示の改修負担を2度も強いられることになります。

それにもかかわらず、高市首相は、国会で「税率が下がったのに、昨日と同じ値段で売っている店があれば風評に関わる」などと、値下げを強要するかのような発言まで行っています。

高知県内でもコスト高を価格に転嫁できずに苦しむ、多数の事業者が存在していますが、首相の発言は、地方や中山間で規模や儲けが小さくても、商売を維持し、集落の為に頑張っている事業者たちの痛みを踏みにじるようなものです。

日本共産党は、財源を示した上で、恒久的に消費税を５％削減する政策を提案していますが、今回の政府案は、財源を先送りし、国の財政に対する信頼をも揺るがし、国民に新たな負担をうむリスクさえあります。

物価高騰にあえぐ国民の生活や地方経済、そして住民の福祉の向上に責任を持つ、地方自治の基盤をもゆるがす中身であり、本法案及び今回の意見書は、断じて認めることができません。

以上、述べまして、各同僚議員の賢明な判断を求め、議発7号に反対の討論といたします。