・戦争遺跡の保存と活用

・障害のある人の青年期の豊かな学びの保障について

・放課後等デイサービスの利用について

●塚地議員　日本共産党の塚地佐智です。早速質問に入らせていただきます。

【戦争遺跡の保存と活用】　

●塚地議員　明治30年から昭和20年まで存在した本県の郷土部隊である旧陸軍歩兵第44連隊の弾薬庫及び講堂が遺存する旧陸軍歩兵第44連隊跡地は、令和元年11月に県として保存・活用の基本方針を策定して以降、令和3年に約5000平方メートルの土地・建造物を県が購入・取得。その後、国登録有形文化財の登録に向けた取り組みを行い、令和5年2月に登録されました。この度、文部科学省との協議を踏まえた保存と活用計画が決定され、国からの予算確保も確実なものとなりました。この間の関係者の皆さんのご努力に、感謝を申し上げます。

決定された活用計画の基本方針には「ここから度重なる戦争に高知県関係者の多くが出征していった、その史実を知るために、戦争体験者の証言などとも関連付けながら、小中学生をはじめとする県内のあらゆる世代が第44連隊及び関連部隊の歴史や時代背景について理解し、実際残された建造物を見学することで、『平和の尊さ』を感じることができる場として整備する。」と記されています。今日、若者の多くは日本が自存自衛の名の下、アジア、太平洋にまで出兵していた事実すら認識にないといった報道もされる中、再び戦争をしないという日本国憲法の精神を引き継いでいくこの施設の役割の重さを感じています。そこで、今後の具体的な動きについて、いくつか伺います。

◆まず、計画が受理・決定され、いよいよ来年度から実施設計に入る事業費も予算化されると思いますが、今後、公開までに必要な予算はどの程度か、文化生活部長に伺います。

○文化生活部長　令和8年度予算では、旧陸軍歩兵第44連隊の弾薬庫及び講堂の整備工事に係る実施設計に必要な経費4200万円余りを計上し、今議会予算議案を計上・上程をさせていただいています。整備工事は、令和9年度から2カ年の予定で実施することとしています。必要な予算の額につきましては、令和4年度時点での概算で約6億円を見込んでおりましたが、近年の人件費や、建築資材価格の高騰を踏まえまして、来年度の実施設計の中で精査をしていきたいというふうに考えております。

●塚地議員　令和4年度段階で6億円ということで、多額の予算も投じた貴重な県民の財産になってまいります。保存と同時にできる限りの活用促進が図られるように、県としての方針を持つべきだと思います。

計画の中での管理運営計画の内容は、直営化、指定管理導入化など今後の検討とされています。

◆行政として責任をもった運営が基本だと思いますが、教育委員会との連携や案内、ボランティアの育成など、どのような検討がされているか、文化生活部長に伺います。

○文化生活部長　はい。管理運営の方法等につきましては、今後具体的に検討することとしていますが、保存活用計画に記載をしておりますように、あらゆる世代の方々に平和の尊さを感じていただける場・施設として運営活用ができるよう県として検討していきたいというふうに考えています。

その際には、未来を担う若い世代に戦争の歴史や時代背景を学んでいただくため、教育委員会と連携して学校での利用を促進するほか、当時の歴史や44連隊の活動に知見のある有識者とも協議しながら建物や展示物の解説ができる人員を確保するなど、施設の活用に向けた準備も進めてまいります。

●塚地議員　開館日や開館時間、運営、スタッフなどを含む管理運営計画や委託団体、利用料などは今後検討をしていくということになりますが、庁内の検討に留めず、地元や戦争遺跡や平和教育などに関わる団体などの協議会を持ち、検討を進めることが今後の活用拡大にも資すると思いますけれど、文化生活部長に伺います。

○文化生活部長　管理運営方法の具体的な検討にあたりましては、施設の活用方法はもちろんのこと、多くの県民の方々にご利用いただける運営形態のほか、費用面や運営に関わる人材面など様々な視点から考える必要があります。

これまで基本方針や保存活用計画の策定に際しましては、大学教員や県の文化財保護審議会委員など有識者のご意見をお聞きしながら進めてまいりました。この施設、国の登録有形文化財である施設ということでございますので、まずはそうした有識者にご意見を伺い、必要に応じて地元の皆様方などにもご説明しながら検討を進めていきたいと考えております。

●塚地議員　はい、ありがとうございます。

是非多くの方の参加を、やっぱりいただくというのがこれからの活用に大事だと思いますので、是非よろしくお願いをいたします。

隣接している高知大学は、旧陸軍歩兵第44連隊跡地に設置をされたもので、ともに歴史を研究・検証する上で、最も身近で専門性を持ったパートナーとなっていただけるのではないかというふうに思います。

周辺の関連施設としても、高知大学との連携は今後とも重要だと思いますが、運営への協力など協議をされるおつもりはないか、文化生活部長に伺います。

○文化生活部長　高知大学は、44連隊跡地に隣接しておりますことから、施設の活用を図る上で運営への協力に限らず連携の可能性があるのではないかと考えています。

今後、施設の運営や活用方法等を検討する中で、大学とどのような連携ができるか協議をしたいと考えています。

●塚地議員　是非、高知大学を巻き込んだ形で、今後、運営がされていくように協議をよろしくお願いをいたします。

周辺の関連施設と一体に学ぶゾーンとする上で、計画の中にも朝倉中学校南側に現存している旧陸軍墓地と忠霊塔、射撃場跡地、また東側には陸軍病院跡や練兵場跡が残っています。こうした周辺施設の活用を図ることは、44連隊及び関連部隊の歴史を理解する上で大事な視点だと考えますが、どのような検討がなされているか、文化生活部長にお聞きをいたします。

○文化生活部長　陸軍墓地や忠霊塔などの周辺の関連施設につきましては、44連隊や関連部隊の活動を振り返り、理解する上で非常に重要な施設であると認識しています。管理運営にあたりましては、こうした関連施設を回る見学コースを設定いたしますほか、それぞれの施設に案内板の設置を検討するなど、一体的な活用を図ってまいります。

●塚地議員　是非よろしくお願いいたします。

この基本計画のもととなった令和元年の基本方針では、高知県史の編纂の過程と合わせて戦争資料の収集を行うとされていましたが、どのような取り組みがなされているか、文化生活部長に伺います。

○文化生活部長　はい。高知県史の編纂にあたりましては、近代部会において令和3年に策定しました編纂基本方針に基づいて戦争に関する資料を撮影し、デジタルデータ化する方法で収集しています。現在、県内の市町村に残された旧役場資料などの中から戦争に関連する資料を読み解き詳細に分析をしています。

例えば、安芸市の旧役場資料からは44連隊への招集や忠魂碑の設置など当時の状況を示した記録が確認をされています。今後も引き続き必要な調査を進めてまいります。

●塚地議員　ありがとうございます。

多くの若者がここから旅立っていって帰ってこなかったという、多くの若者が白木の箱に石ころとなって帰ってきたという歴史がここには刻まれておりますので、戦争のやっぱり悲惨さというところをしっかり語り継いでいける施設に、是非していただきたいということを加えておきたいと思います。

平和教育、平和行政を進める上で、県内の戦争遺跡の保存に積極的に取り組む必要があると思いますが、知事の思いをここでお聞きいたします。

○県知事　戦争遺跡は、過去の歴史の実物といたしまして、平和の尊さ、戦争の悲惨さを次世代に伝える貴重なものと考えます。また、戦争遺跡を身近に感じますことは、県民の皆さん1人1人が過去の教訓を深く心に刻み、平和の重要性を再認識できる機会ともなります。そうした県民にとって意義があります戦争遺跡が、戦後80年という長い年月によりまして、経年劣化が進行すること、あるいはその存在そのものが人々の記憶から忘れ去られるというようなことになることを危惧いたしております。

44連隊跡地をはじめといたしまして、これらの戦争遺跡を次の世代に保存、そして継承していきますことは、我々現役世代の重要な使命というふうに考えているというところであります。

●塚地議員　ありがとうございます。

知事の御答弁の中に戦争の悲惨さというお言葉もありました。私はまさにやっぱり、ここが今重要な語り継ぐべき課題だというふうに思っていますので、大いに今後、引き継いでいくということを、私も決意として述べておきたいと思います。

関連をいたしまして、高知城西側の高知城内堀の遺跡の活用計画について伺いたいと思います。2005年12月に史跡高知城の西側にマンション建設の計画があることが明らかになりました。高知市教育委員会が土地の試掘調査を行った結果、江戸時代の土坑や、陶磁器類などが出土いたしまして、上級武家屋敷の一部であることも判明をいたしました。保存運動により県が購入をし、2016年北曲輪と同時に一部公園整備がなされています。しかし、南側の国が所有している部分は荒れたまま放置をされています。観光の視点から見ても整備の必要性を求める声もありますが、今後の整備を含む利用計画はどのようになっているのか、文化生活部長にお聞きします。

○文化生活部長　お話のありました土地につきましては、現在、文部科学省が所管をしておりまして、活用にあたっては文部科学省と協議の上で進めていくことになります。

県としましては、今後、観光の視点も含めまして、県民の皆様にもご理解いただける整備や利用方法を検討したいと考えております。

●塚地議員　放置されてずいぶんになってまいります。是非、予算も取っていただいて、積極的に早急に整備・利用を進めていただきたいということを要請させていただきまして、この質問は終わらせていただきます。

【障害のある人の青年期の豊かな学びの保障について】

●塚地議員　続きまして、障害者支援、障害児支援の問題で質問に移ります。

障害のある人の青年期の豊かな学びの保障についてまず伺います。

知的障害特別支援学校の中学部に通学している子どもさんのお母さんから、「長男の大学進学の準備をしていると、お兄ちゃんは高校の後大学に行って勉強するのに、僕は作業所か会社で働くしか選べんが？」と聞かれ、その言葉にハッとさせられたといった訴えがありました。

私自身、そのお話を聞いて少し衝撃を覚えました。その上、文科省の大学進学率の母数から、特別支援学校の卒業生が除かれていたというニュースには暗澹たる気持ちになりました。

どのような障害の種別でも、成長発達の権利、社会的存在としての生涯教育を受ける権利、社会参加が保障されることは、日本も批准している国連障害者権利条約でも明記をされています。現実は、それを保障する環境整備は、まだまだ不十分ではありますが、とりわけ青年期は教育と福祉の境界で、行政としての計画や目標が曖昧になっていると感じています。

第4期高知県教育振興基本計画には、目標値として県立特別支援学校において、高等部3年の卒業時に行きたい進路が決まっている、卒業後の生活に楽しみがあると回答した生徒の割合、肯定的に回答した割合が新基準として盛り込まれました。2年後の令和9年には90%がそう思うという目標設定になっています。この実現のためには、それぞれの特性に見合った豊かな選択肢を提供することが行政の責任として問われてまいります。

そこで、就労という選択肢だけではなく、進学という観点から教育行政の担当、居場所や生涯学習、仲間づくりや社会参加という観点から障害福祉の部署で、促進を図る取り組みも必要です。とりわけ、青年期という特徴を踏まえた具体的な選択肢を作っていく計画が必要だと思います。

鳥取大学附属特別支援学校では知的障害児を対象とした専攻科を設け、ゆっくりじっくり、子どもから大人へ、学校から社会へと移るため、発達に必要な時間の保障の場を提供しています。

特別支援学校の卒業生の進路選択の場を広げることについて、まず教育長にお伺いをいたします。

○教育長　各特別支援学校では、卒業後の自立を見据え、児童生徒1人1人の障害の状態等に応じて、丁寧に支援を行っております。中でも進路指導におきましては、生徒たちの希望する進路に向けできないと決めつけるのではなく、生徒の思いを尊重し、保護者も交えた支援会等を重ね、納得する進路が実現するよう努めています。

県教育委員会としましては、議員のお話にあった専攻科を直ちに設置することは考えておりませんが、今後も子どもたちの進路選択の幅が広がるよう、学習面、生活面の指導を充実させてまいります。

●塚地議員　今、専攻科は直ちには考えていないということでしたけれども、是非、今後、場を広げるという立場で、教育委員会としてもご検討いただけたらとお願いをしておきたいと思います。

就労至上主義という観点ではなく、生きる楽しさや喜びを大切にできる自分づくりを学ぶ場という、いわゆる福祉型専攻科や福祉型大学も全国では広がっています。本県での状況について、子ども・福祉政策部長にお聞きいたします。

○子ども・福祉政策部長　委員からお話のありました福祉型専攻科や福祉型大学は学校教育法に基づく専門学校や大学という位置づけではございませんが、障害福祉サービスを利用しまして、自立した生活を営むための訓練の2年間、そして、就労に必要な知識や能力を身につけるための支援の2年間を組み合わせ、提供するということで、行っている事業所が称しているものでございます。

この取り組みは特別支援学校卒業後、すぐに就職するのではなく、最長4年間をかけて社会性を育むとともに就労に必要なスキルを身につけ、社会に出る準備を行うことを目的に事業所が実施しているものであります。

本県にも、生活訓練と就労支援を組み合わせて実施している事業所は3カ所ございますが、議員からお話のあった福祉型大学といった取り組みをしている事業所はございません。

福祉型専攻科であるとか、福祉大学といった取り組みでございますが、現時点では県外の個々の事業所の実施にとどまっていることから、まずはそういった事業所の取り組みについて情報収集をしていきたいと考えてございます。

【放課後等デイサービスの利用について】

●塚地議員　ありがとうございました。全国には、先進事例もいくつもできておりますので、是非あの研究もして、しっかりサポートもお願いしたいと思います。

それでは、最後に放課後等デイサービスの利用について伺います。

2012年に児童福祉法が改定され、整備が始まった放課後等デイサービス事業は障害のある6歳から18歳の子どもが通える施設です。発達障害をはじめ、医療的ケア児も含む様々な障害がある子どもたちの療育・発達支援や仲間との居場所としての役割、さらに休日や学校などの長期休業中も開所し、保護者の就労支援や相談場所ともなるなどなくてはならない施設として県内に広がっています。

かつて放課後児童クラブでは対応が困難と言われたり、特別支援学校に放課後児童クラブがないといった状況のもと、保護者をはじめとする関係者が声を上げ、要望し続け実現をした制度です。この施設が果たす役割について、どのように認識をされているか、子ども・福祉政策部長に伺います。

○子ども・福祉政策部長　放課後等デイサービスには、主に2つの役割がございます。

1つ目は本人支援としまして、集団生活の中で遊びや交流を通じて成長と発達を促していく役割。2つ目は家族支援としまして、保護者に対してお子さんの障害の特性を理解していくための支援や、家庭での関わり方の助言を行う役割でございます。

放課後等デイサービス事業所は、障害のあるお子さんの健全な育成を図りますとともに、その家族の日常生活を支えていくために、重要な役割を果たしているものと認識をしております。

●塚地議員　ありがとうございます。第3期の高知県障害児福祉計画に保健福祉圏ごとの利用者数などを見込んでいると思いますけれど、施設の設置など順調に推移をしているのか、子ども・福祉政策部長に伺います。

○子ども・福祉政策部長　県の障害児福祉計画におきましては、令和8年度末時点で県全体で必要な事業所数を124ヶ所と見込んでおりまして、本年1月末現在で116か所の事業所が設置されております。県全体としましては順調に増加をしておりますが、圏域ごとで見ると必要数に達していない圏域もございます。

●塚地議員　是非、必要な箇所を確保できるようによろしくお願いしたいと思います。

さて、この間、放課後等デイサービスの利用者の保護者さんから利用にあたっての様々な課題もお聞きしてまいりました。出された意見の中にサービス提供時間の問題がありました。保護者の多くは仕事をしているため、サービス提供時間が短く、学校の放課後児童クラブと併用している、もしくは、自宅までの送迎はしてもらい、自宅帰宅時間までは祖父母などに見てもらったり、ヘルパーさんを頼んだりして繋いでいるなどの実態が出されました。さらには、帰宅時間後の対応ができず、フルタイムの仕事を辞めてパートに切り替えたという保護者もおられました。

放課後児童クラブの利用料は市町村やクラブ運営団体によって違いがありますが、高知市を例にすると所得に関係なく1人月8100円の利用料が必要で、併用をすると二重の負担となります。県内の放課後等デイサービスで延長支援をしている事業者はどのくらいあるのか、子ども・福祉政策部長に伺います。

○子ども・福祉政策部長　事業者が定めた通常のサービス提供時間を超えまして、利用者を受け入れる際はあらかじめ延長支援加算の届出を指定権者である県又は高知市に行うこととなっております。

延長支援加算の届出を行っている事業所は本年2月1日時点で県内116の事業所のうち101事業所となっておりまして、約9割の事業所がサービス提供時間を延長して利用者を受け入れられる体制を整えているところでございます。

●塚地議員　大変保護者のニーズの高さの表れだというふうに思います。

また、課題として出されましたのは利用料の問題です。放課後等デイサービスの利用料は障害児通所支援事業の利用料として、国の制度により所得に応じて決まります。具体的には非課税世帯はゼロ、世帯の構成によって異なりますが、課税世帯のうち年収がおおよそ890万円までの世帯の一般1では月4600円、約890万円を超えると一般2となり、一気には3万7200円、8倍に負担限度額が跳ね上がるという3区分となっています。

保護者が仕事を続けるためには、障害児を受け入れてくれる児童クラブがない場合、放課後等デイサービスとヘルパーさんの併用、放課後等デイサービスを利用すると、帰りの時間の都合や通所日以外の児童クラブとの併用が必要になります。利用料負担以外におやつ代や活動費の実費負担などもあり、併用している場合は、一般1の方でも月15000円程度の負担額になります。さらに大変なのは一般2の区分の世帯で月10日間の利用でも1万円を超えてしまい放課後児童クラブを併用すれば3万円近くに上る世帯もあります。

子どもの療育のために通所日数を増やしたいが、家計のことを考えると利用を控えてしまう。そのことも心苦しい、という切実な思いも届いています。本県での利用者の3区分の分布はどのようになっているか、子ども福祉政策部長にお伺いをいたします。

○子ども・福祉政策部長　令和7年12月時点での県内の一月に係るサービスの利用者負担の区分ごとの状況でございますが、まず負担がない方が20%、そして負担上限額が4600円の方が72%、負担上限額が37200円となっている方が8%という状況でございます。

●塚地議員　その8%の方々、ちょっと人数、世帯数が分かれば教えていただきたいですが、すいません。

○子ども・福祉政策部長　人員としてですね159人、全体2114人ございますが、その中の159人ということでございます。

●塚地議員　今、お答えいただいた8%、人員で159人のご家庭というのは4600円を超える大変大きな負担をされている世帯になると思います。

障害児の子育てには様々な経済的負担があります。そのため十分とは言えませんけれども、毎月特別児童扶養手当が1級で5万6800円、2級で3万7830円の支給や、障害児福祉手当が月16100円という制度がありますが、世帯の所得によっては手当てが支給をされません。

2023年分で児童のいる世帯の共働き世帯の平均収入は831万円ですから、年収890万円は決して富裕層といえる生活水準ではありません。日本共産党は障害児者の権利を立場から医療・福祉の無料化を政策として掲げていますが、当面せめて障害児福祉の所得制限の撤廃を求めて全国で声を上げている方々と連帯した運動に取り組んでまいりました。

そうした中で、0歳から2歳までの保育料の無償化に伴い、障害児の通所も無料に、また体の機能を支える補装具の利用者負担の所得制限が2024年4月に撤廃をされました。障害児の発達保障は親の責任ではなく、社会保障として国の責任で実施されるべきで、子どもに係る福祉サービスへの所得制限は撤廃すべきという主張が広がり、昨年の国会では議員立法として法案の提出も行われました。急な解散により廃案となってしまいましたが、こうした動きについて知事はどのようにお考えか、お伺いをいたします。

○県知事　ご紹介ございましたように、令和6年には児童手当の所得制限が撤廃をされました。これを受けまして、昨年12月に特別児童扶養手当の所得制限の撤廃、あるいは放課後等デイサービスの利用者負担の軽減に関する法案、これが議員提案で提出をされました。

こうした障害児関係のサービス等の所得制限の撤廃の動きでございますが、内容的には比較的所得が高い階層の方の負担が軽減されていくという方向での改正になっております。

また、国地方の財政負担は一定増加するということになりますので、こういった改正を考える際には、制度の持続可能性を確保するために、安定的な財源の確保について、同時に議論していくことが必要ではないかというふうに考えます。

一方で、同じ社会保障制度の中でも、例えば医療分野で、昨今は高額療養費の問題、あるいは高齢者の医療費の問題に関しまして、似たような構造で所得に応じた負担をいただいているという際にですね、低所得者の方からもっと負担をいただこう、というような方向での、逆方向での議論もされているというところを、私としては気になっているところでございまして、そういった意味で同じ社会保障制度の中でベクトルが逆の議論が今されているということでございます。

そういう意味では、こういった中で、障害児のサービスについては、比較的所得が高い方は負担軽減していくという所得制限の廃止・緩和をするということが、どう考えるべきかという点については議論があろうかと思いまして、その点は国政の場で丁寧に議論していただきたいと思っております。

●塚地議員　社会保障、医療や福祉の利用料の負担の問題は、私はやっぱり財源はしっかり確保できますから、今お話になられましたけれど、基本的に無料の方向、そして軽減の方向に議論を進めていくということを国会にも求めていきたいというふうに思います。

さて、昨年の10月、高知県でも障害児通所支援の利用料を考える会が発足をし、利用者の保護者へのアンケート活動や全国の自治体での利用料に対する補助制度の調査なども行っておられます。この間に寄せられたアンケートには「収入が増えることは嬉しいが、少しの差で上限37200円になるのは正直きついです。そろそろ世帯収入が超えそうでヒヤヒヤしています。今のまま4600円で通えるととても有難いです。」「一般1と2の差が大き過ぎます。せめて、一般2を児童クラブと同じくらいの1万円程度にしてほしい」「障害児の自立は難しく、自己負担は重くずっと続きます。一般1、2も同一負担にするなど、県外の自治体のような独自補助を検討してほしい」という不安の声が書き込まれています。

県内の自治体で補助制度を実施している市町村はありますか、子ども・福祉政策部長に伺います。

○子ども・福祉政策部長　県内市町村で利用者負担に対する補助制度を設けておりますのは、土佐清水市のみとなってございます。

●塚地議員　県内でもそうやって、急激に負担が増えることに対する助成制度が、土佐清水市さんを始め実施がされているところです。今後、是非広がりも期待はしたいと思います。

2024年10月分より全ての子どもに支給される児童手当が、来年度からは高校授業料の無償化の所得制限も完全撤廃となる予定です。障害児福祉の所得制限撤廃への今後の動きも見つつ、県には保護者からの限度額をせめて放課後児童クラブ利用料約8000円くらいにはならないかという切実な要望に応えることが求められていると思います。

共働き共育てを推進し、子どもの発達の機会を保障するため、県として一般2の保護者も一般1同様の負担額になる支援など、保護者負担の軽減策を行っていただきたいと思いますけれど、子ども・福祉政策部長にお伺いをいたします。

○子ども・福祉政策部長　現在の利用者負担の考え方は、制度の持続可能性や公平性等を踏まえまして、国が設定しているところでございます。

県におきましては、来年度3年に1回の障害児福祉計画の策定年度になってございますので、市町村へのヒアリングなどによりまして、まずは県内のそのサービスの利用実態の把握に取り組んでいきたいと考えております。

●塚地議員　今、利用実態を調べていただけるというお話でした。

その中で、是非ですね、890万円を境に4600円が最高額3万7200円、8倍に一気に引き上げるというこの大きな矛盾をはらんでいます、先ほど159人の子どもたちがその中にいるというお話でしたけれども、是非、私はそこの実態もですね、聞いていただいて、働き続けようと思って、収入が増えるとかえって、そこで新たな支出が増えてしまう、働くことを控えなくてはならない、もしくは、子ども達が利用する利用日を減らさなくてはならないというような思いに迫られているご家族からのもう切実な要望なんですね、ぜひ、そのことは今後の計画の検討の中で調査もしていただいてご検討をいただきたいということを、それは要望としてお伝えしておきたいと思います。

先ほど知事の方からもお話がありましたが、今あの社会保障をめぐってはま財源の問題も含めて議論がされているところです。防衛予算が増える時には財源は何かというお話はなかなかのぼってまいりませんけれど、社会保障の問題になるとすぐに、この財源はどうなのかということがあの語られるようになっていると私は思います。

一方で、今本当にあの危険なイランへの攻撃の問題もあり、そして戦争に向かおうとする動きも急激に強まっている危険な状況も感じています。その中で、ぜひ暮らしをやっぱり守りぬくそうした立場で、県政にもあたっていただきたいですし、平和を望む声を知事は代弁をして、是非届けてもいただきたいということを要望いたしまして、私の一切の質問とさせていただきます。ありがとうございました。

【農業振興について】

●岡田議員　まず、消費税の食品ゼロに関わってお聞きをいたします。

先の総選挙では、多くの政党が物価高対策として、消費税減税や食品の消費税期限付きゼロ案などを公約として掲げました。我が党は、消費税は廃止を目指し、当面一律5%への引下げを掲げました。食品のみの0％は5兆円の減税効果ですが、一律5%は3倍の16兆円の減税効果があります。一律ですので、インボイス廃止が可能となります。しかも、導入が比較的短期間にできます。

財源についてはアベノミクスで大儲けし、過去最高の内部留保を蓄えている大企業や所得が1億円を超えると税負担が軽くなる富裕層に応分の負担を求めるなど、応能負担で財源を確保することを示しました。自民党は、消費税は2年間に限り、食品ゼロを公約し、具体的には国民会議を開いて検討を加速するとしていました。高市首相は国会答弁で国民会議では給付付き税額控除とセットで食品の税率ゼロを検討すると答えています。

◆この食品ゼロには、生産者に対して配慮すべきと言いますか、考慮すべき問題があると考えます。日本農業新聞は食品ゼロで農家の約8割が負担増になると指摘をしております。農家にどのような影響が考えられるのか、農業振興部長にお聞きをいたします。

○農業振興部長　はい。食料品に係る消費税率0%につきましては、政府や参加する政党間で協議を行う社会保障国民会議で議論がなされ、6月までに中間取りまとめを行い、秋の臨時国会での法案提出を目指すとされております。現状では、2月26日に第1回の国民会議が開催されたところで、今後議論が重ねられていくものと認識をしております。現時点で考えられる農家への影響としまして、まずプラスの面としましては、消費税の減税に伴い、家計の負担が軽減され、農産物の消費拡大が期待されます。一方、マイナスの影響として想定される主なものは、例えば、簡易課税事業者では売上に係る消費税の収入がなくなる一方、飼料や燃料など生産のために購入した資材等に係る消費税はそのままとなるため、その際に支払った消費税額に対する農家の負担が増加するといったものが考えられます。

高市首相は国会で国民会議で課題は1つ1つ検証する、皆さんが心配しない状態で速やかにやりたいと事業者への影響を配慮する考えを示されております。今後の国民会議での議論などについて、しっかりと情報収集をしていきたいと考えております。

●岡田議員　消費者にとっては、家計の面で助かると思いますけれども、生産者にとっては負担が増えるケースが生まれるということでございます。国民会議での議論がありますけれども、しっかりと国会でですね。議論を深めて、生産者に対する配慮をしていただきたいということを求めておきます。

政府は農業の構造転換のために今後5年間を農業構造転換集中対策期間として総額2.5兆円の別枠予算を確保し、農地の大区画化、共同利用施設の再編・集約化、スマート技術の開発と生産方式の転換・実装、輸出産地の育成など、農業の構造転換への集中投資を実施をするとしております。

大規模化、スマート化、輸出拡大というこれまでの考え、政府方針の加速だというふうに私は受け止めておりますけれども、懸念されることがあります。それは第一に本県のような中山間地が多い地理的条件のもとでは政府が目指す1ヘクタール以上の大区画化には必然的に限界があるということです。第2に、大区画化・効率化だけを重視をする政策は地域農業を支えている中小の規模の農家や地域コミュニティを切り捨てていくことになりはしないかといった懸念です。

農業では中小で頑張っている人たちが多くいるわけで、その人たちを非効率だとして排除するようなことがあれば、地域の景観や環境や地域のコミュニティも壊していくことになりかねません。

◆稲作の構造転換では、規模拡大する経営も中小の個人経営も共存して稲作に取り組むことがそうした懸念を払拭し、安定した米生産に繋がると考えます。知事の所見を伺います。

○県知事　ご紹介がございましたように、国の方では食料農業農村基本法に基づきまして、食料安全保障の確保に向けて農業の構造転換を進めておられます。

水田政策については、令和9年度から根本的に見直すという方針も示されております。農業者が減少する中でも主食であります米を安定して生産し続けていくためには、農地の集約化やスマート技術の導入などの生産性向上策、そして規模拡大を推し進めることが重要だと考えます。

一方、ご指摘もございましたように、中山間地域が大半を占めます本県におきまして、地域での暮らしを守っていくためには、地域農業を支えている個人経営体の経営が安定をし、しっかりと持続していくことが重要だと考えております。

従いまして、水田政策の見直しに当たりましては、地域の実情に応じまして、経営規模にかかわらず、意欲ある生産者が将来にわたって、営農に取り組めますように、国において、こうした面からの施策の充実強化を図るよう求めて参りたいと考えます。

●岡田議員　ありがとうございます。共存が必要だと思います。

大区画だけでは日本の国民の需要を賄えないと思います。確かに規模を拡大すれば、生産コストも削減でありますとか、作業効率の効率化が図られると思いますけども、中小ともどもに農業生産を支えていくということが、地域のコミュニティを守っていく上でも非常に重要だと思っております。

次の質問に入ります。構造転換で言うと本県の主力でもあります園芸の構造転換についてです。

◆これに関連して、生産者の皆さんの理解を得た上で、JAが求めている老朽化した倉庫とか、集出荷場などの共同利用施設の更新への支援に取り組むことも重要だと思います。農業振興部長の考えを伺います。

○農業振興部長　はい。JA高知県の集出荷場は現在、およそ6割が耐用年数を経過しており、また現状の施設を整備した時点から、生産者の数や生産量など産地を取り巻く状況は大きく変化をしているところでございます。

そのため、現状や将来の姿を見据えてさらなる効率的な集出荷体制へと再編・集約していくことが重要だと考えております。現在、JA高知県では拠点となる集出荷場への集約を目指して再編に向けた協議を行っておるところでございます。JAの方では生産者の声をしっかりと聞き、再編に向けた整備計画を取りまとめていただきたいと考えております。

県としましては、国の有利な補助事業を活用して再編・集約が進みますよう市町村とも連携をして、JAの事業計画の作成など支援して参ります。

●岡田議員　ありがとうございます。そして、地域農業を継承発展させていく上には担い手の確保と育成、とりわけ、私も若い世代の担い手の育成が重要だと思います。各地で若手農業者の会ということも開かれておりまして、その場で交流が深まり、農業に取り組む上でお互いに良い刺激になっていると聞いております。若い人たちはもう消費者に喜んでいただくことをモチベーションに栽培技術の向上を図りたいとか、規模をもっと増やしたいという大変意欲を持って農業に取り組んでおられます。こうした若手農業者の皆さんに農業振興のアイデアを出していただき、農業の魅力を情報発信をしていただければ、私も農業やってみたいという方も増えるのではないかというふうに思っております。

農家のニーズをつかむ上では、こうした地域農業を担う若手農業者の声をよく聞くことが大事だと考えます。

◆県として、どのような方法で若手農業者の意見を聞いていくのか、農業振興部長にお聞きをいたします。

○農業振興部長　農業が若者にとって魅力ある職業となるために、将来の本県農業を担う若手農業者の声を聞き、施策に反映していくことは重要だと考えております。県では、普及指導員による日々の個別訪問の際や青年農業者や農村女性リーダーなどとの意見交換会、新規就農者交流会など、さまざまな機会をとらえて若手農業者の声を聞かせていただけるよう努めてまいりました。

例えば、新規就農者交流会では参加者全員に発言していただけるよう、少人数でのワークショップ形式を取り入れるなど、より多くの意見をお聞きするための工夫も行っています。今後は意見交換会や交流会を、農業振興センターのブロック単位で開催するなどきめ細かく若手農業者の意見を伺い、県の施策に反映させていきたいと考えています。

●岡田議員　はい、よろしくお願いいたします。地域には、若い世代もたくさんおりますので、そういった人との交流もしながらですね、地域の振興につながるように、若手農業者の声も反映しながらですね、施策を進めていただきたいというふうに思います。

そして、最近、私が聞く農家の要望ですけれども、ある程度経験を積んだ方のご意見ですが、今、求めているのは安定経営だということを言われます。つまり、安定して農業経営が続けられるようにして欲しいんだということをおっしゃっています。米を例に挙げますと、昨年は生産者米価が高騰して収入が大きく増えました。しかし、今年価格が暴落すれば、今年は収入減に加えて、前年分の所得に対する税金や社会保険料が増えるだけになります。これでは農業経営として安定しないし、先が見通せないということです。ですから、先の見通しが立つような安定して経営できるような農業施策を進めてほしいというご意見でございます。かつての食管制度に似た制度があってもいいのではないかと、こういう意見もありました。

また、キャベツにしても数年に1度気候変動の関係もあり、値上がりしたりしますけれども、安値が続くと不安になります。農業は自然が相手であり、年によって作柄も違い、需給のバランスも変動します。農家に対して、農業経営が安定的に続けられるように、生産費をある程度賄えるだけの所得補償がやはり必要ではないかと考えます。政府の農業施策にはこれが出てこないわけです。

◆そこで、改めて農業の経営安定に係る所得補償の必要性について知事に伺います。

○県知事　農業は国民の皆さんへの食料の安定供給と言います極めて重要な役割を担っております。

我が国の農業を取り巻く環境が大きく変化をする中で農業を持続可能なものとしていくためには、お話もありましたように、農業者の経営安定を図るという観点が重要だと考えます。

そのためには、国内外の環境変化などに打ち勝つことのできます農業の構造転換に向けまして、生産コストを低減し、競争力を高める、こうしたための生産性の向上、規模拡大への支援が必要だと考えます。

また、異常気象や自然災害など農業者の経営努力だけでは避けられない収入の減少を補填を致します収入保険制度などのセーフティネット対策の充実が重要だと考えます。こうした収入保険制度などにつきましては、国レベルで整備が行われるべきものだと思います。県におきましては、農家の皆さんのこうした制度への加入を促すほか、こうしたセーフティネット対策全般につきましては、運用状況を県としてもフォローいたしまして、必要に応じまして、国に対して政策提言を行うという形で、その充実を求めて参りたいと考えております。

●岡田議員　所得補償というと、すぐ生産性を高めて所得を増やすことを支援するというふうに言います。また、収入保険も確かにありますけども、売上の減少に対する支えということですので、必ずしも生産費を賄えるということではありません。しかも、青色申告など要件もあるわけでございます。

世界を見ますと、アメリカには今名前変わっておりますけども、不足払い制度というものがあって生産を支えておりますし、ＥＵでは所得補償だけではなくて、環境や気候変動への貢献に対する直接支援も行っています。食料に対して、しっかりと農業を位置づけてですね、振興を図っているのが世界の動向です。

食料自給率38%の我が国において、やはりこの農業をもっと重視をして取り組みが必要だと思います。生産が続けられる施策が必要だと思っております。安定的に農業経営ができる条件を整えることは、若い世代が将来の生活基盤が築けるんだという見通しを持って農業に取り組んでいることにもつながっていくと思います。私たち、日本共産党は持続可能な農業経営を支えるためには、やはり価格保障や所得補償が必要だというふうに考えております。

次に、今年4月から施行される食料システム法改正食・品等流通合理化法に関連してお聞きをいたします。

この法律は、農産物・食品の取引で生産コストを反映した適正な価格形成を促す法律です。

飼料や燃料の高騰を受け、生産者からの価格交渉の申し出に、買い手側が誠実に応じることを努力義務とし、不当な低価格での価格決定を規制するものです。政府は米野菜、牛乳など5品目において、交渉材料となる生産コストの指標を今作成を進めています。

◆その生産コスト指標の作成の取り組み、今どのようになっているのか、農業振興部長に伺います。

○農業振興部長　コスト指標につきましては、本年4月1日に施行される食料システム法の改正省令におきまして、お米、野菜、飲用牛乳など5つの品目が指定されることとなっています。

指標の作成に向けましては、米が最も先行しておりまして、公益社団法人米穀安定供給確保支援機構がコスト指標作成団体としての認定に向けまして、3月6日に国への申請に必要な指標の算定方法の考え方を固められております。その考え方は標準的な指標を1つ示す形とし、そのうち生産に係る費用は国の統計を基に直近の物価変動などを反映して算定するということになっております。

一方で、米以外の品目では、野菜については国が準備会合を開催して議論を行っているところですが、米のような具体的な動きにまではまだ至っていないと伺っております。

●岡田議員　米の議論が先行しているということで、野菜等についてはこれから議論が進められていくということでした。しっかり取り組んでいただきたいというふうにも思います。

◆では、そうした状況の中で、本県の主力である野菜についてですね、本県の実情が指標に盛り込まれるように、どのように取り組んでいくのか、農業振興部長に伺います。

○農業振興部長　野菜のコスト指標につきましては、まずは供給量の多いばれいしょ、玉ねぎ、キャベツから作成していくということで検討されております。

県としましては、本県の主要な野菜であるナスやピーマン、きゅうりなどの指標が作成されるよう、また、その際にはハウスの加温に係る燃料費や大消費地までの輸送コストの負担が大きい、こういった本県の実情を反映した指標となりますよう、これまで国に対して提言を行ってまいりました。

今後もしっかりと国の動向を把握し、機を捉えて国に提言を行ってまいります。

●岡田議員　野菜については、なかなかシステムを組むのは大変だと思います。流通もかなり複雑でありますしね。フランスのようにはなかなか進まないとは思うんですけども、しっかり、都度都度ですね、高知県の実情をしっかりと伝えて、情報提供していく必要があると思いますので、よろしくお願いをいたします。

次に、農業の温暖化対策についてお聞きをします。気候変動、とりわけ、温暖化が農業の生産に影響を与えるようになってきました。多くの議員からもこの質問はありました。近頃の異常ともいえる温暖化に対応した品種の開発や、栽培技術が必要になってきております。

全国的な傾向として、暑さに強い品種に変えるコメ農家も増えてきております。本県で生産される暑さに強い米の品質を言えば、極早場米、早生品種のよさこい美人とか、中手で多収のにこまるなどがあります。

◆さらに暑さに強い品種改良にも県として取り組んでおられるということを聞きますが、具体的にどんな取り組みをされているのか、農業振興部中にお聞きをいたします。

○農業振興部　暑さに強い米の品種改良につきましては、農業技術センターにおきまして、お話にありました極早生品種のよさこい美人に続きまして、高育85号を育成したところでございます。この品種はコシヒカリに比べて米の一部が白く濁り、品質が低下する割合が低く、収量はやや多いと言った特徴があります。

昨年から、県内6か所の圃場で栽培試験を開始し、栽培環境の違いによる影響や米農家の評価などを確認した上で、早ければ令和11年から本格的に普及していきたいと考えています。

さらに中長期的な観点から、国の研究機関とともに高温に強い新たな品種の開発にも取り組み始めたところです。高温対策は持続可能な農業に向けて重要な課題であるため、引き続きしっかりと取り組んでまいります。

●岡田議員　開発にはなかなか時間もかかると思いますけども、しっかりと取り組んでいただきたいというふうに思います。

一方で、栽培技術の改善も求められてきているというふうにも感じております。

◆温暖化に対応した栽培技術について、特に本県の主力である野菜について、どのように取り組んでいくのか、農業振興部長に伺います。

○農業振興部長　はい、近年の夏場の高温により、施設野菜では苗の植え付け直後の生育不良による収量の低下、路地野菜では葉や実の日焼けによる収量や品質の低下といった影響が出ています。野菜では適切な水やりと光や熱を遮ることが高温対策の基本となる栽培管理の技術となります。

県では、そのために必要な技術面での支援や、資材や機器などの導入への支援を行っています。合わせて、来年度から農業技術センターで、ハウス内の温度上昇を抑制する最新の遮光・遮熱資材や土壌の乾燥を抑制する資材の効果についての検証を行っていきます。野菜におきましても、高温対策に引き続きしっかりと取り組んでまいります。

●岡田議員　次に、農業のインフラ整備に関連してお聞きをいたします。

各地域の土地改良区は、用水路やゲート等の維持管理のために、国の補助事業である土地改良施設維持管理適正化事業を活用していますが、この事業は高知県土地改良事業団体連合会、水土里ネット高知が、土地改良区からの申請を受けて3年ごとに定期検診を行い、診断結果については、詳しく状況をまとめて土地改良区に返しています。

しかし、こうした診断結果が、県には情報共有されていますが、市町村には情報共有がされておりません。地域の農業振興の観点からは、こうした情報が農業インフラ整備を計画的に進める上でも県だけでなく、市町村ともを含めて情報共有しておくことが必要ではないかと考えるものです。

◆この点について、農業振興部長の所見を伺います。

○農業振興部長　土地改良区が所有する用水路やゲートなどの施設の老朽化等についての診断は、高知県土地改良事業団体連合会が、国と県の補助を受けて実施をしています。

診断結果について、県では補助金に対する実績報告として、また診断結果に基づき、今後必要となる整備事業の実施箇所を把握する観点から報告をいただいております。一方、市町村は診断に係る事業費の負担を行っていないことなどもあり、報告が行われていませんでした。

生産を支える農業インフラの整備の状況について、地域農業の振興を進める市町村と共有をすることは大変重要でございます。診断事業の実施主体である連合会と協議をいたしまして、今後は連合会から関係する市町村に診断の結果を報告していただくこととしました。

●岡田議員　はい、ありがとうございます。情報共有は大変大事だと思います。

市町村もこれまでもお金がかかわらないということなどもありまして、情報共有されていなかったということをお聞きしましたので、それは情報共有して是非とも進めていただきたいと思います。地域のやっぱり農業のインフラ整備についてですね、共有して取り組んでいくことが大事だと思います。

インフラ整備については、県が関係者とよく話し合って計画的に改修していくことが重要です。インフラ整備は現場から申請のしやすい使い勝手の良い施策にすることが大切です。県は、国基準よりも小規模の基盤整備を進めるなど努力をしていただいておりますが、さらに現場のニーズに沿った施策にしていただくよう要請をいたします。

最近、田んぼを連結するためのコンクリート畦畔の除去について支援はないかとの相談を受けました。国は、農業構造転換集中対策の一環として農業者自らが行う畦畔の撤去には100メートルあたり4万円という支援策を創設しましたが、土の畦なら地権者の合意を得て少ない費用で撤去できますが、コンクリート畦畔は掘り起こして処分するなど、撤去に費用がかかり、大きな自費を注ぎ足して撤去するしかありません。

また、国の農地耕作条件改善事業を活用とするとなれば、受益者が2人以上、事業費は200万円以上という要件があり、コンクリート畦畔を100メートル撤去するのに、仮に少し高く見積もって40万円とすると、5～6本の畦畔を撤去してこの補助が受けられるということになります。これだと田んぼが6～7枚を1つにする計算になります。もう少し小規模の、小さな規模の集約化でも補助が受けられるようにできないものかと考えます。

◆集約化を進める上で、農地の区画拡大にどのように取り組んでいくのか、農業振興部に伺います。

○農業振興部　担い手が減少する中、集約化や生産性の向上を進めていくためには、農地の区画を拡大していく必要があると考えています。

区画拡大の推進に向けて、今月末に県や市町村、土地改良事業団体連合会などの関係機関で構成する区画拡大等推進協議会を立ち上げ、地域の要望の把握から工事までを一体的に支援することとしています。

推進協議会では、来年度、各地域での区画拡大に向けて撤去を希望する畦の種類や長さなどの要望調査を行います。

お話にありました小規模な畦の撤去につきましては、この調査結果をもとに複数箇所をまとめて国の事業の採択要件を満たすことができるよう、市町村が行う計画づくりを支援するなど、農地の区画拡大を推進していきたいと考えています。

●岡田議員　よろしくお願いします。例えば、一反切れとか二反切れの中で、コンクリート畦畔があるという中で、田んぼを受けてくれと言われた場合に、受け手の側がですね、そのコンクリート畦畔を撤去すれば、生産効率が上がるけども、自費でそれをやらなければならないということで、地域がまとめてですね、そういう制度が使えれば、より引き継ぎやすくなると思いますので、よろしくお願いいたします。

次に、中古ハウスの活用についてお聞きします。施設園芸農家が高齢になり、仕事を辞める事例があります。そうした場合に、中古ハウスの活用が図れないものかと考えます。高知市では、ハウスを登録しておいて、再利用する制度を作っていると、お聞きしました。

◆農業資産としての中古ハウスを有効活用するために、全県的にそうした登録制度を作って活用できないかと考えますが、農業振興部長にお聞きいたします。

○農業振興部長　はい。県では、JAや市町村と連携し、中古ハウスを新規就農者に貸し出すため、各市町村単位での中古ハウスの登録制度を進めてきております。しかしながら、中古ハウスの情報が集まりにくく、現在登録制度を運用しているのは高知市のみとなっております。

そのため、来年度からは高知県農業会議に総合窓口を設置し、中古ハウスなどの農業資産の情報を広く一元的に収集し、担い手に繋げる第三継承の仕組みを新たに構築します。

まずは、出し手となる農業者に不要となる農業資産の有効活用や承継に係る相談窓口について周知を図り、中古ハウスの情報の収集を強化していきます。

この新たな仕組みにより得られた情報を市町村と共有することで、中古ハウスの登録制度と連動し、新たな担い手への農業資産の円滑な継承を図っていきます。

●岡田議員　よろしくお願いします。知らない人に貸すのは躊躇するという意見もありますけどもね、やっぱり初期投資もかなり高額になりますし、せっかくの施設を有効活用するということで、それが繋がるようなですね、利用できるような仕組みをぜひ作って活用していただければ、というふうにも思います。

最後になりますけれども、荒廃農地を発生させないための対策についてお聞きをしたいと思います。山裾ばかりでなく、平野部でも耕作放棄地が長期放置をされて荒廃しているのを多く見かけるようになりました。非常に残念に思います。

一旦耕作放棄地になると、すぐ草や木が繁茂して、元に戻すのは本当に大変です。様々な事情があってそうなっているとは思いますが、環境悪化、あるいは鳥獣被害にもつながっていきます。そのような状態になる前に農地を担い手に繋いでいくための出口対策が重要ではないかと思います。

独自に事業を立ち上げて、荒廃農地対策に取り組んでいる市や町もあります。また、県内各地で、農地を次世代に引き継いでいくための地域計画の話し合いも行われているところです。

◆荒廃農地を発生させないために、県としてどのように取り組んでいくのか、農業振興口にお聞きをいたします。

○農業振興部長　荒廃農地の増加を防ぐためには、離農する農家の農地を、地域で規模拡大を目指す方や新たに参入を希望される方に、円滑に引き継いでいくことが重要です。

地域計画の話し合いの中で、地域の中核的な農業者からは分散している農地をまとめて効率的に作業ができれば規模拡大に向けて、さらなる農地の引き受けが可能であるといったご意見をいただいております。

集約化に向けましては、作業効率が高まる農地の配置ができる区域や引き受けが可能な面積など、担い手同士で具体的に話し合うことが有効であると考えています。

現在、高知市では稲作の多い地区で主要な担い手同士が規模拡大の可能な区域を調整する話し合いを進めています。今後は高知市の取り組みを参考に、他の市町村にも実施を促していくことで、担い手への農地の集積・集約化を促進し、荒廃農地の発生防止につなげてまいります。

●岡田議員　地域計画で言いますと、全国的にですね、10年後の後継者、引き継ぐ人が決まっていないのが、17都府県で、5割強が10年後の引き継ぎ手がいないという状況です。

本県で言えば、61.6%が10年後の農地の引き継ぎ手がいないというのが、農水省が公表した数字となっております。そうした中で、地域でなお話し合いをしながらですね、やっぱり、これを引き継いでいくということを急いで取り組んでいく必要があると思います。

これから農業の構成を見ても、経営してる方の高齢化も進んでおります。

◆やはり、地域のそういう担い手中心にですね、本当に意欲のある方に集まっていただいて、地域をどうするかという話し合いを、これからもっと強めていくということが大切だと思いますけれども、農業振興部長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。

○農業振興部長　はい。お話もありますように、そして、先ほど申し上げましたように、地域で担い手しっかり規模拡大あるいは、農地の引き受けができる方でお話し合いを、今、高知市でも進めておりますので、これをしっかり県内に広げていって、少しでも農地が有効に活用されるようにつなげて参りたいと思います。

●岡田議員　よろしくお願いをいたします。農業を巡っても本当に厳しい条件も続いておりますけども、若手の意欲のある方もおります。しっかり農業施策を進めながら、そういう若手の皆さんの声も聞きながら、農業振興のために頑張っていただきたいと思います。米の問題でもお話をさせていただきましたけども、今本当に米離れということで、消費も1年間に食べるお米の数も減ってますけども、そして、一方では高齢化、小規模農家の離農ということもあります。そんな中で、やっぱり主食の米を守るということが大事だと思います。

直近の農業センサスを見てみますと、米農家数の推移ですけども、2020年＝5年前には約71万4千経営体がありました。直近の25年＝5年後、今、約53万3千経営体に減っております。わずか5年間で農業経営体、米の経営体が18万経営体＝25%減ってるんです。1/4わずか5年間で。そして、地域ではあと5年したら、米の作り手がいなくなる、というような声も聞かれているわけでございます。

規模拡大も必要ですけども、高知県でも97%が家族経営で、そうした経営を含めて、しっかりと農業で食べていける、持続可能な農業をしていくための施策が、今、本当に求められているというふうに思っております。

高知は人口減少ですけど、世界はこれからまだ人口が増えるということでございます。そうした中で、安いお金で（食料を）外国から買えるという状況がいつまで続くかも分かりません。本当に、国民の食料をしっかりと確保するということが、今、国の施策、また県の施策でも求められていると思いますので、農業の振興のために県の皆さんも頑張っていただきますように要請をいたしまして、私の一切の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

・2026年度予算　重点交付金、賃上げ、ネイチャーポジティブ経済

・訪問介護　経営安定化支援、人材確保

・災害廃棄物　災害ゴミ搬出体制の拡充

●はた議員　日本共産党のはた愛でございます。通告に沿って質問をさせていただきます。是非とも建設的な議論になりますように、答弁よろしくお願いをいたします。

【2026年度予算について】

●はた議員　まず、はじめに、県の新年度予算編成、物価高騰対策などについて問いたいと思います。県の予算は物価高騰対策や社会保障の伸びを考慮し、総額約5000億円との比較で330億円程度の増額ということですが、では、物価高騰対策や賃上げ、中山間振興など急ぐ課題にどう取り組むのか、その予算配分や活用の在り方に対する議論が重要だと思います。そこで、物価高騰対策に活用できる重点支援交付金について伺います。

重点支援交付金は、昨年の12月、今年の2月補正と合わせれば合計131億円規模です。活用にあたって生活者支援という側面だけではなく、生産性向上や高付加価値など構造転換を目的にするとの考え方を示していますが、配分された重点支援交付金の中身を見て、私は県民の生活感や多くの事業者が抱える危機感とは、ずれているのではないか。格差をつくる不公正さを感じました。

例えば、県が重点施策に掲げている賃上げ支援で見ると、重点支援交付金の中で県内事業者への賃上げ支援に8億8千万円が示されています。内容は雇用する労働者に対し、1人10万円の賃上げ支援金を臨時的に出すというものです。

賃上げは、みんなが願っていることなのですが、問題は対象要件のハードルが高く、国や県の生産性向上に資する補助金を活用し、なおかつ継続的な賃上げを目指す事業者を支援する補助金制度となっています。この対象要件に該当する事業者がどれだけいるのでしょうか。

◆高知県には2万5000弱の法人・個人事業がありますが、そのうち今回の賃上げ支援金の対象要件を満たす事業者数は全体の何パーセントなのかお示しください。商工労働部長にお聞きをいたします。

○商工労働部長　賃金向上環境整備事業費補助金は、県の総合補助金や国の業務改善助成金などを活用し、生産性の向上などによる持続的な賃上げに取り組む事業者を対象としており、これらの要件に該当する事業者の数はおよそ1100社の見込みです。

また、この補助金の対象となる賃金を支払う従業員が1人以上いる事業者の数は国の各種統計から推計しますとおよそ9,800社ですので、その割合は11.2%です。

●はた議員　ご答弁ありがとうございました。

対象になるのが11.2%ということで、8割を超える、約9割の事業者がこの制度が使えない。この状態というのは県経済を底上げするだとか、広く賃上げをするだとか、という制度になっていないと私は指摘をしたいと思います。

県内には、この労働者を雇う形だけではなくて、家族経営の農業者1人親方の大工さん、こういった方たちもたくさんいらっしゃいます。

ある地域では戦後72年間も続いてきた銭湯が今年1月に閉まりました。片付けをしている80代の店主は油まみれの手を拭きながら大事な話をしてくれました。

二人三脚でやってきたけれど、妻が体調を壊し、人を雇うことも考えたけど、賃金を払えるほどの売り上げがあるかもわからんし、悔しいけど諦めるしかないと言います。この銭湯は地域のコミュニティの場であると同時に、近くに学校や公共施設があることから、災害時の入浴施設としても拠点になる公共的な価値があります。そういう事業が町からなくなることは社会的資源の大きな損失です。これは氷山の一角だと思いますが、物価高騰を乗り越え、どう県経済全体の賃上げや所得向上につなげていくのか、全体の底上げに資する方向へ重点支援交付金を活かすことが重要だと思います。

重点支援交付金の中には、高価な省エネ家電補助に8億円電気自動車購入補助は、国の補助金にさらに上乗せをする3億円です。そもそも全体所得が上がっていないインフレ時期にそんな高価な買い物ができる方は一部です。物価高騰対策費用をどう使うかは、自治体やリーダーの判断ですが、地方で必死に暮らす県民や事業者、その命や生活をケアする人々に向けて物価高騰の影響に対し、直接的に支援することが重要ではないでしょうか。

◆そこで、重点支援交付金の配分にあたっては、高付加価値型経済への転換よりも物価高騰に直面している、苦しんでいる生活弱者や地域の事業者を直接支援することを優先すべきと思いますが、知事のお考えをお聞きいたします。

○県知事　今回の物価高対策の在り方についてのご質問でございます。

議員の方に是非ご理解いただきたいのは、国家各界の物価高対策を含めました経済対策は県だけでやるわけでございませんので、国、そして、市町村と役割分担をしながら、県の果たすべき役割を考え、予算計上をさせていただいております。

そういった面で申しますと、今回の経済対策に関しましては国におきまして、影響軽減策として、例えば子育て応援手当1人2万円という手当でありましたり、電気ガスのガス代の支援、あるいは暫定税率引き下げによりますガソリン代の軽減、そういった手当をされておりますし、また国が財源を出す形で、市町村の重点支援交付金が措置されるという形を通じまして、食料品の物価高騰対策などを含めました財源が市町村にも相当こう手厚く手当をされると。そうした中で、各市町村で住民の皆さん向けの商品券の給付、あるいは水道料金の減免、それぞれ各地域のご判断での支援が行われていると、そうした意味で生活者支援でありましたり、経済影響の軽減に関する支援に関しましては、国・市町村におきまして、相当の対策がとられているということを踏まえまして、県として常日頃の行政で比較的接点が高い、産業に携わります事業者の皆様方を中心に、かつ構造転換に係る部分を重点においてという形で、重点交付金の配分を考えさせていただいたというのが今回でございます。

131億円の重点支援交付金の枠が提示されておりますが、これをおおむね半々影響緩和に66億円、構造転換に65億円というバランスで配分をさせていただきました。

特に、私自身がかねて、この類の経済対策を考えます時に、いわゆる米百俵の精神というのを、いつも頭に置いております。幕末の長岡藩における故事でございます。米百俵が支援の物資として送られた時に、藩士は給与の禄の配布も受けておりませんでしたので、早くみんなへ配れという声が高かったわけでありますが、小林虎三郎という藩の幹部の判断で、百俵の米も食えば直ちになくなるけれども、教育に当てれば明日の一万俵、百万俵となって返ってくるという考えで教育に当てたという故事でございます。

高市総理もおっしゃっておりますけれども、明るい未来というのは座っているだけ、今のものを守ろうとするだけでは巡ってこない。やはり、自ら立ち上がって挑戦をするというところに未来が開けるということではないかというふうに思います。ま、そうした思いを込めまして、構造転換、先々に持続的な効果が見込める、そして、明るい未来を開いていく投資に重点を置きたいという考え方で、予算措置をさせていただいたということでございます。

●はた議員　この重点支援交付金の賃上げ部分が、対象範囲が11.数％にとどまると約9割近い事業者が、この賃上げ支援の制度から外れるという状況なんです。県として何ができるか。

◆県として行うこの賃上げ支援の補助の対象範囲を、もうちょっと改善をしていく、そういった余地はあるんじゃないでしょうか、知事にお聞きをいたします。

○県知事　私が考えますのは、最終的にはですね、この賃上げを、民間経済の持続的なサイクルの中で、財源を賄って、いわば民間で自転していくという状況を目指さないといけないということだと思います。いつまでも県が、あるいは公のお金、税金を使った事業として賃上げ財源部分をまかなう、補填をするということは、少なくとも永続的な措置としては期待できないということだと思いますので、そうした中で将来に向けて、そうした構造改革を行うことで、持続的な賃上げができるような体質強化をしていくということに重点を置くということだと思っております。1割程度ではないかというお話ございましたけれども、これにはそうした持続的な賃上げができるような財務体質、あるいは構造の強化、企業構造の強化ということを図っていただくということの努力をセットでいただけるところということで、今回制度の設計をさせていただいたということであります。

●はた議員　次へ移ります。

今回の重点支援交付金の中には、省エネの支援金もございます。省エネ社会への転換は重要ですけれども、省エネを転換を選択できない世帯もあります。例えば、省エネのエアコンは1台20万円ほどかかる高価なものです。東京都では低所得者世帯、また、生活保護世帯、高齢者、障害者世帯にも配慮して運用しております。

◆今回、県が行う省エネ家電品への補助について物価高騰対策ですから、特に経済的弱者である低所得者、高齢者、障害者に配慮した支援内容、制度にする必要があると考えますが、県の取り組みを林業振興環境部長にお聞きをいたします。

○林業振興環境部長　省エネ型の家電製品の購入への補助は、物価高騰に強い構造転換の取り組みの一つとして実施するものでございます。今回の事業は家庭におけるCO2排出の削減を目的に、省エネ家電などの購入を支援することで、光熱水費の負担軽減を図り、物価高騰の影響を緩和するものでございます。

これまで家庭において消費電力が大きいと考えられるエアコンや電気冷蔵庫などを対象に、令和5年度に第1弾、令和6年度に第2弾の事業を実施したところです。お話のありました経済的弱者の方に対する支援の拡充に関しましては、第1弾の事業を実施した際に対象となる商品が高額である、あるいは限られるといったご意見をいただいたことから、第2弾の実施メニューの検討に当たりましては、省エネ性能は下がるものの、比較的低額な家電の購入においても支援を受けられるよう支援要件を緩和したところでございます。

次年度、実施を予定しております事業におきましても、支援の要件につきましては、第2弾と同様の内容で実施したいというふうに考えておりまして、幅広く県民の皆様にこの事業を活用していただきたいと考えております。

●はた議員　ぜひとも生活的な面で支援をしっかり考えていただきたいと思います。

県は高付加価値型経済への転換や100億円企業を増やすという取り組みをされておりますが、どのような経済成長の姿を目指しているのでしょうか。例えば、世界経済は儲けのために自然環境を壊す経済システムから、自然を守り、再興していく経済へ変化しています。

◆日本も生物多様性の国家戦略の具体化として、2024年3月環境省・農水省・国交省・経産省の4省が連名でネイチャーポジティブ経済移行戦略を策定し進めています。県はこの経済戦略をどう評価しているのか、知事にお聞きをいたします。

○県知事　お話のありましたネイチャーポジティブ経済と申しますのは、例えば一例でございますが、清流四万十川を生かした観光振興のために、その基礎となります自然環境の保全を図ることに投資を促す、それによって、地域の持続可能な経済の実現を目指す、こういった類の活動を示すというイメージだと考えております。

お話ございました国の4省の示されました戦略におきましては、企業等への啓発を通じまして、自然環境の保全に向けた企業からの投資を促すという方針が掲げられています。これにつきましては、豊かな自然という強みを活かして、経済の発達成果を図ろうという本県の基本的な考え方と方向性は一致をしているというふうに考えます。

必ずしも、100億円企業とは直接的な関連ございませんけれども、こうした考え方は一致しているというふうに思っております。

具体的に申しましても、本県ではここ20年ほど大都市部などの民間企業のご協力をいただきまして、共同の森事業あるいは共同の川事業といった事業を継続的に実施してまいりました。企業などからの資金提供をいただいて、県内50か所程度で、森林の間伐あるいは森林保全活動を行うということを通じまして、これが林業振興・観光振興といった形を通じまして、経済活性化に資するそんな取り組みとなっております。

国の戦略におきましては、こうした形で経済のインフラともなります自然環境の保全を軸に、資金の流れの変革などを目指すといった方向が掲げられておりまして、今後そのための国におきます具体的な仕組みづくりですとか、施策が展開をされていくということを大いに期待したいというふうに思っております。

●はた議員　国の戦略とも方向性は同じということです。で、2024年に県は生物多様性高知戦略を改定し、生物多様性の保全を志す企業や民間団体を後押しするということにしています。

◆県の産業計画の中には、まだこの考え方が反映されてないように思います。産業振興計画の中でも、ネイチャーポジティブ経済移行戦略の考え方を取り入れることが大事ではないでしょうか、産業振興推進部長にお聞きをいたします。

○産業振興支援部長　ネイチャーポジティブ経済移行戦略の考え方はSDGsの17のゴールのうち、自然環境を守る目標と経済成長につながる目標の実現を両立するための手法の1つであり、SDGsの理念に包含されるものと認識をしています。本県では、これまでも産業振興計画の共通テーマにSDGsの推進を位置づけ、第一次産業の振興や自然体験型観光の推進など、強みである自然資本を生かした持続可能な経済活動に向けた取り組みを進めており、引き続き推進して参りたいと考えております。

●はた議員　この戦略をどう活かしていくかというのは、これまでの取り組みの中とも連動してくるとは思うんですが、より具体的にどこに投資をするのか、何を評価軸にしていくのか。力を入れていくポイント、これもはっきりさせていただきながら、進めていただきたいと思います。隣の徳島県では、具体的に銀行や産学官が連携した協議体を作って取り組んでおられます。

◆高知県はどういう形で進めていかれるのか、知事にお聞きをいたします。

○県知事　このネイチャーポジティブ経済の移行戦略の考え方に基づいて進めることについて、取り組みの方向ということでございますが、ただいまお話もございました産業振興計画の推進に当たりましては、外部の有識者などからなりますフォローアップ委員会を設置をいたしまして、必要な戦略の検討、計画の検証などを行っております。このフォローアップ委員会のメンバーは、まさしく産学官、産業団体の代表者、そして有識者、行政関係者などを委嘱をしておりまして、このフォローアップ委員会の昨年2月の会合におきましても、この有識者の委員からこの国が進みますネイチャーポジティブ経済移行戦略の考え方を踏まえたご発言がございました。その趣旨としましては、高知の自然環境と生物多様性という特性を生かして、民間資金を呼び込む取り組みを進めるべきというご意見をいただいたところでございます。本県ではこれを踏まえまして、昨年5月に私自身が環境省を訪れまして、政策提言を行っております。生物多様性を適正に価値づけをし、民間から自然環境保全への投資を呼び込む、そうした仕組みを早期に構築をすべきだという提言をさせていただきました。

現在環境省におきまして、こうした生物多様性の価値を経済的に換算するという形で評価をしていくということについて、どういう手法で行うかについての検討が進められているというふうに考えます。

これは1つ、私自身のイメージですが、例えばＣＯ2の排出権の取引のようにですね。生物多様性を守る取り組みを貨幣価値で換算をして、市場でやり取りをするというような仕組みを作っていただくことが、私は非常に望ましいんではないかという思いで提言をさせていただいたわけでございまして、今後こうした具体的な制度導入に向けた国へのさらなる働きかけも含めて、引き続きしっかりと取り組んでいきたいと考えております。

●はた議員　知事のリーダーシップに期待をしたいと思います。

【訪問介護】

●はた議員　次に危機となっている訪問介護について、高齢者やその家族を支えるなくてはならないケア労働の分野を、県がどう支えていくのかを問いたいと思います。

高知県の高齢化率は2024年時点で36.6%全国第2位です。一方で、県内では介護事業所が1つもない市町村も生まれています。それでも、介護保険制度に基づく要介護認定者は約4万7千人、うち、訪問介護などの居宅介護サービスを利用している方は約2万5千人も存在をしております。介護事業の必要性が高まる中で、事業所がこれ以上に倒産・廃業することは避けなければなりませんが、家族が介護離職をするという新たな問題も起きております。介護分野への支援は緊急性が高くなっていると考えます。

東京商工リサーチの全国調査によると、2025年に倒産した介護事業所数は、過去最高と報道されました。高知県も2023年までの5年間に10市町村で計24か所も訪問介護事業所がなくなりましたが、全国共通して倒産する介護事業所のうち訪問介護が突出をしています。国は、2024年の介護報酬の改定で報酬を少し引き上げましたが、訪問介護については基本報酬を下げました。訪問介護は処遇改善加算だけではもたない状況が広がっています。

実態を詳しく知るために、訪問介護事業所を訪ねさせていただきました。ある事業所では、正職員3名と15名の登録ヘルパーさん達が働いています。登録ヘルパーのうち、50代は1人、60代は1人、70代以上は13人でした。事業所の代表はヘルパーの高齢化は深刻で経営がいつまでもつだろうかと話します。ヘルパーの1人は1日約5件、月70件以上の訪問介護を行っていますが、介護保険制度に基づく支援だけではなく、あらゆる相談にも対応していると話をしてくださいました。例えば、利用者さんから警報器がなって怖いとの連絡が入り、夜でも駆けつけるなど、緊急性がある場合は業務外でも無償で対応しているそうです。これがケア労働の実態です。処遇改善加算などがあっても基本報酬が下げられた訪問介護事業所では新たな事務処理の手続きが増えるだけで、経営は良くならず、根本的な解決にはつながっていません。

加算より報酬本体の引き上げこそ必要だと痛感します。国に対し、あらゆる機会を通じて訪問介護報酬本体の引き上げを求めてほしいと思いますが、この待ったなしの状況の中で、自治体が独自に訪問介護事業者へ直接支援する動きが広がっています。例えば、新潟県の村上市は全ての訪問介護事業所にアンケートを行い、報酬改定の負担や影響を聞いています。

「処遇改善加算が引き上げられても事務所、家賃や光熱費など必要経費が上がり、経営は厳しい。廃止も検討」などの声や減収も「8万円から90万円」などの実態が明らかとなり、村上市は報酬引き下げによる減収分への補填など訪問介護への直接支援に踏み出しました。

また、東京都では2024年世田谷区、2025年品川区で訪問介護事業所に対する減収補填が行われ、その流れは広がっております。県内の介護事業所のうち214か所が訪問介護事業所であり、厚生労働省の調査では約2000人を超す方がこの高知でヘルパーとして働いています。

◆そこで、報酬引き下げや物価高騰による減収や赤字の具体的な金額などを経営状況についてつかむ必要があると思いますが、子ども・福祉政策部長にお聞きをいたします。

○子ども・福祉政策部長　経営状況につきまして、県としましては国が実施している介護事業所への調査を参考に把握に努めているところでございます。

令和7年5月実施の調査結果では、訪問介護事業所の令和6年度決算における介護サービスの収入額から支出額を差し引いた額の収入額に占める割合である収支差率は全国でプラス9.6%となっています。これは介護報酬改定前の5年度決算のプラス11.1%から1.5ポイントのマイナスとなっており、報酬改定に伴い状況は悪化しているところでございます。また、訪問回数別では、本県の事業所で1番多い延べ訪問回数が月201回から400回の事業所の収支差率は令和6年度決算でプラス2.8%となってございます。

介護報酬改定前の令和5年度の5.6%から2.8ポイントのマイナスとなっており、本県の事業所におきまして、かなり厳しい状況にあるものと認識しております。

●はた議員　県は、日本一の長寿県構想の中で在宅介護を推進していますから、都市部でも中山間地域でも特に赤字が悪化を心配されているこの訪問介護事業所、これが継続できる仕組みづくりが重要になってくると思います。

◆そこで、介護報酬の次期改定までの間、減収補填ができないか、子ども・福祉政策部長にお聞きをいたします。

○子ども・福祉政策部　介護報酬は全国一律の公定価格であり、国において適切に措置すべきものと考えてございます。一方、県では移動時間がかかり、非効率で採算が取れない中山間地域の利用者にサービスの提供を行う事業者に対しまして、報酬への上乗せを独自に実施しており、今年度も遠距離移動の部分について拡充をしたところでございます。

こうした中、来年度におきましても、市町村や事業所の声をお聞きしまして、遠距離移動に係る報酬の上乗せ率の引き上げや、新たな補助区分の創設などのさらなる拡充を行う予定でございます。今後も事業者や市町村とのコミュニケーションを密にしまして、地域の実情を把握して支援策を検討してまいりたいと考えてございます。

●はた議員　これまでのあの支援策、本当に大事なことだと思います。人間の体を処置する対応に例えて言うと、止血をしているという対策だったかと思うんですが、今回問うたこの減収補填っていうのは輸血にあたる部分です。

国からの報酬が引き下げられた、入ってくる収入が減ったという状況の中ですので、止血の物価高騰対策だけではなくて、輸血の減収補填というのが改めて必要だと思います。紹介した村上市、また東京の区の中ではこういった輸血また止血、減収補填と物価高騰対策両面でやっている自治体がありますので、是非とも参考にしていただいて現場を支えていただきたいと思います。

この間もいろんな努力をされてきました。交通費に独自の加算もされてきたということなんですけれども、それでもですね。この加算取得ができていない事業所が127か所も県内には存在をしております。人手不足の実態から、ヘルパー自身が事務職を兼務するなど良くない状況もあるとお聞きをしております。

◆負担なく全ての事業所が加算取得できるように、事務職員の確保など支援をさらに一歩進める、強化することができないか、子ども・福祉政策部長にお聞きをいたします。

○子ども・福祉政策部長　現在、県内にですね訪問介護事業所は214ございまして、そのうち処遇改善加算を取得していない事業所は24ございます。こうした状況を踏まえまして、加算を未取得の事業所が着実に加算を取得できるように高知介護生産性向上総合支援センターにおきまして、プッシュ型の支援を実施することとしています。

また、新たに事業者団体と連携をしまして、加算取得に関する実践的なセミナーを開催するなど、加算取得に対する支援を強化をする予定でございます。加えまして、特に小規模な事業所では加算取得の事務をはじめとする間接業務を事業所を超えて集約する、そうしたことで、個々の事業所における事務負担軽減の効果が期待されます。このため、経営主体が異なる事業者同士の共同化の取り組みへの助成やアドバイザーの派遣によりまして、事業者の共同化を促進してまいります。こうした取り組みによりまして、事業者が希望する加算をして取得できるように支援をしてまいります。

●はた議員　よろしくお願いします。さらに介護人材の流出に歯止めをかけるだとか、介護の専門人材をどう確保していくか、そういった観点の支援も重要かと思います。

ヘルパーさんたちは直行直帰、自分の家から訪問先へ直接出勤して直接家に帰るという勤務形態ですので、各地域に住んでもらえるような視点も必要ではないでしょうか。中山間は特にそういった居住もできる拠点が必要だと思います。

◆地域医療介護総合確保基金約47億円を活用し、中山間での拠点の確保、これは検討できないか、子ども・福祉政策部長にお聞きをいたします。

○子ども・福祉政策部長　中山間地域での拠点の整備につきましては、来年度、国の補助金を活用して訪問介護事業所が、中山間地域へ出張所となるサテライト事業所を設置する際の初期費用の支援などに取り組む予定でございます。

こうした支援によりまして、中山間地域における拠点の整備を推進してまいります。また、ホームヘルパーなどの居住等に関連しましては、既に地域医療介護総合確保基金なども活用した取り組みを行っているところであります。具体的には、令和5年度から中山間地域の介護事業所が、ヘルパーを新たに雇用する際の転居費用や支度金などの一時金の支給に対する支援を市町村とともに実施をしております。引き続き、市町村と連携をしながら、こうした取り組みを進めてまいりたいと考えております。

●はた議員　是非とも、よろしくお願いいたします。47億円も、基金が使われていないということは、イコール必要なところにその予算が届いてないということですので、危機のある現場をしっかりと支援をしていただきたいと思います。

【災害廃棄物】

●はた議員　最後に、災害廃棄物の処理体制について伺います。

南海トラフの巨大地震の想定が政府からも出され、県もバージョンアップに取り組んでおられると思います。県の災害廃棄物処理計画も進められてこられたとは思うんですけれども、それが十分な体制なのか、このことを今回、質問をする予定でした。

民間事業者、また広く地域の県民と連携をすること、多様な力が必要だということを、私は質問する予定でしたけれど、関係者の皆さんと協力をしていかなければならない県がですね、その姿勢において、私はこのままでは、官民連携に支障をきたすというふうに判断をいたしましたので、この質問については質問を行いません。

ただですね、知事や関係部長には、意見を言わさせていただきたいと思います。災害現場であれ、官民連携は重要なテーマです。官だけではなくて、県民個人との連携また町内会含めていろんなボランティアの皆さんとの連携なくして、県の課題解決というのは、私は進まないと思います。そういう意味で、知事が官民連携を大事にされているということは、私は大事な視点だと思っているところですが、今回この質問を作るにあたってですね、県にはそういった現場の皆さんに対するリスペクト、敬意そういうものが感じられない、そういうやり取りでした。このままでは私は、支障をきたすということで質問をやめますけれども、もうちょっと県がですね、官民連携の前提となる県民に対する感謝の心、また連携をしていく相手に対するリスペクト、そういった姿勢を私は持つべきだと思います。

やっぱり、県庁のリーダーである知事、また担当する災害現場を担う担当部長にはその点をしっかりと踏まえていただきたい。今回の県庁の姿勢というのは、現場では納得できないような発言があったと私は思っておりますので、感謝の心を持って現場の皆さんとしっかり対応し、災害の体制も構築していただきたいということを、強くお願いをいたしまして、全ての質問といたします。ありがとうございました。

・こうち男女共同参画プランとジェンダー行政

・マイナンバーカードの健康保険証利用について

・子ども医療費助成の拡充

・教員不足解消と「働き方改革」

●中根議員　日本共産党の中根佐知です。通告に従って、ただいまから、質問を始めたいと思います。よろしくお願いいたします。

【こうち男女共同参画プランとジェンダー行政】

●中根議員　こうち男女共同参画プランとジェンダー行政について、まず、お伺いをいたします。

男女共同参画社会基本法の前文には、男女が互いに人権を尊重しつつ責任も分かち合い、性別にかかわりなく、その個性と能力を充分に発揮できる「男女共同参画社会」の実現は、21世紀のわが国の社会を決定する最重要課題と位置づけられています。高知県では2001年（平成13年）に「こうち男女共同参画プラン」を策定以降、5年に一度の改訂がすすめられてきました。

今回のプラン改定にあたって行われたパブリックコメントの中には、ジェンダー平等と男女共同参画社会を作っていく上で根本的に大切にしなければならない意見が多く寄せられています。

その一つは、「男女共同参画社会基本法」や「県の男女共同参画社会づくり条例」では、男女の人権が尊重されることを基本理念の一つとしているが、今回のプラン案には「女性に選ばれ女性が活躍できる地域作り」が新設されており、ここで「共働き・共育て」の県民運動の推進の取り組みがとりあげられていることから、人口減少を抑制し子どもを増やすために、高知県が女性に選ばれることを目指すと掲げているのだと受け止められ、子どもを持つか持たないかを含めた自己決定権は女性が持つという視点が欠如しているとの指摘がありました。

また、「あらゆる分野における女性の参画拡大」の部分では、性的マイノリティーや性の多様性について触れられておらず、健康で活躍できる人々だけを対象にしているようで男女共同参画の実現の対象が限定的であるように思えるため、プラン全体を通して、性の多様性の尊重を重視した内容になるよう、見直してほしいとの声が上がりました。これらのパブリックコメントの指摘を受けて、プラン案では目指す姿について、性の多様性について正しい理解を促進し、性別にかかわらず誰もが個人として尊重され、安心して暮らし、希望に応じて能力を発揮し、自分らしく生きることができる社会の実現を目指す趣旨がより明確になるように記載を見直しました。

◆複雑化、多様化している社会の中で、プランに位置づける施策を特定の性別や属性にとどまらず、すべての人の人権を尊重するという考え方のもと、実施していかなければならないと考えますが、知事のご所見をお聞きします。

○県知事　中根議員のご質問にお答えをいたします。

まず、次期こうち男女共同参画プランの施策を全ての人の人権を尊重する考え方のもとで実施すべきということについてのお尋ねがございました。次期こうち男女共同参画プランにおきましては、男女の人権の尊重を基本理念として掲げまして、誰もが安心して暮らせる魅力ある県への転換を目指しているところであります。特に、近年、人生の選択肢が多様化をしているという背景を踏まえまして、改めて男女共同参画や人権尊重の視点をしっかりと内容に反映させるように見直しを行いました。

具体的には、男女共同参画を巡る個々の取り組みの柱毎に、現状、課題、対策までを一覧性のある形でわかりやすく整理をし直しました。加えまして、パブリックコメントなどのご意見も踏まえまして、例えば、性の多様性、個々のライフプランの重視といった男女共同参画社会の実現を目指す際に留意すべき視点については、施策ごとにきめ細かく明示をしたところでございます。

こうした次期プランの考え方のもと、誰もが個人として尊重され、多様な生き方、そして働き方を選択できる社会の実現に向けて取り組んでまいります。

●中根議員　また、プレコンセプションケアについても多くの意見が出されました。

プレコンセプションケアは、男女を問わず、将来の妊娠に備えて性や妊娠に関する正しい知識を身につけ、健康管理を促す取り組みです。海外でも広く提唱されており、アメリカ疾病管理予防センターや世界保健機構WHOがその推進を呼びかけています。ただ、日本の行政機関が推進するプレコンセプションケアは、2021年、「プレコンセプションケアに関する体制整備」が盛り込まれた政府の基本方針が閣議決定され、2023年には基本方針の変更によってプレコンセプションケアの教育・普及啓発が国民運動の中に位置づけられ、静かに浸透を図っています。日本の性教育は包括的な内容ではありません。妊娠・出産といったイメージが先行しがちです。「女性は子どもを産むために存在している」と言われているかのような印象を与えます。このような状況でプレコンセプションケアが導入されると、包括的性教育＝身体や生殖の仕組みだけではなく、人間関係や性の多様性、ジェンダー平等、幸福など幅広いテーマを含む教育のことをいいますが、この文脈と合致せず、性教育全体に「気持ち悪さや違和感」を感じる原因となることが指摘されています。

一部の自治体が配布したプレコンセプションケアに関する冊子では、「35歳の卵子の見た目が高齢者のようなイラスト」や、「熟女キラー」といった不適切な表現が用いられて物議を醸しました。これらの冊子の表現は、科学的には正しい情報であっても、伝え方としては配慮に欠けており、「産め」と頭ごなしに命令するかのような内容は人権侵害に当たるという批判がでています。国や自治体といった公的機関がプレコン施策を担っていることが個人の自己決定権を軽視し、優性思想につながるのではないかとの懸念も示されています。

妊娠・出産へ誘導しているとも捉えられるなかで、子ども家庭庁は2026年度の予算の大きな柱にプレコンセプションケアをおいています。

◆高知県で、妊娠・出産のみに照準を当てたプレコンに関する施策は実施すべきではないと考えます。知事にご所見をお聞きします。

○県知事　次に、いわゆるプレコンセプションケアについてお尋ねがございました。

プレコンセプションケアは、性別を問わず、性や健康に関する正しい知識を持ち、将来の健康を考えて、自らの健康管理を行うというものであります。

特に、若者が自分の人生設計を考える過程で、将来にわたって健康を維持し、生活の質を高めていくということの必要性を学ぶという観点から大変重要なものだと考えております。　国におきましては、令和3年に策定をいたしました「生育医療等基本方針」にプレコンセプションケアの推進を盛り込みましたほか、昨年には5カ年計画を策定をされ、周知啓発、相談支援などに取り組んでおられます。

県におきましても、今年度からプレコンセプションケアに関する啓発などの施策を実施いたしておりますが、その際には、議員からご指摘もありましたように、妊娠出産に偏ることがないよう意を払っております。

例えば、啓発資材の作成配布やSNSを活用した情報発信にあたりましては、妊娠出産のみならず、食事や運動など生活習慣に関する内容も幅広く盛り込んでおります。来年度は、これらの取り組みに加えまして、プレコンセプションケアに関する総合的な相談窓口を設置いたしまして、幅広く相談に対応していきたいと考えております。こうした相談対応などに当たりましても、これまで同様、プレコンセプションケアの本来の趣旨に沿った考え方のもと進めてまいります。

●中根議員　包括的性教育を進めることはとても大切です。

高知県では土佐塾中学校・土佐塾高校で生徒会が中心になって生理休暇を子ども権利として認め、休んだ日は欠席扱いにしないことを学校と話し合ってきめています。また、健康保持のために学校のトイレだけでなく、公園のトイレなどにも生理用品をとの声も多くの方から聞かれるようになりました。

こうち男女共同参画プランは、1994年（平成6年）に国際人口開発会議において提唱された概念であるリプロダクティブ・ヘルス・ライツという性と生殖に関する健康と権利を女性がしっかりと持つことを社会の認識にすることに取り組んできました。「リプロダクティブ・ヘルス」は、性や子どもを産むことに関わるすべてにおいて、身体的にも精神的にも社会的にも本人の意思が尊重され、自分らしく生きられること。「リプロダクティブ・ライツ」とは、自分の身体に関することは自分自身で選択し、きめられる権利のことです。この認知が未だに低いのに、国が提唱するプレコンセプションケアの認知度を80％にまであげようとする目標が、最初に提案されたこうち男女共同参画プラン案にだされていました。これに対して、パブリックコメントでは、「男女共同参画プランは少子化対策のためのものではなく、男女平等権が後景に追いやられないようにすべき。ライフデザインの選択肢に妊娠・出産だけでなく、子どもを持たないライフプランも含めてほしい。リプロダクティブ・ヘルス/ライツをふまえた包括的性教育を進めるようにしてほしい」との声が多く上がりました。

このパブリックコメントを受けて、個人の意思に基づくライフデザインの選択が尊重されるという意図が正しく伝わるよう理解促進の進捗を図っていくことに焦点をあて、ただプレコンセプションケアが一人歩きをすることがないようにプランの案は修正されています。

◆男女共同参画社会づくりの基本に関わるリプロダクティブ・ヘルス/ライツの観点からの指摘を、知事は、どのように受け止めているのかお聞きします。

○県知事　次に、パブリックコメントの意見のうち、リプロダクティブ・ヘルス/ライツの観点からの指摘への受け止めについてお尋ねがございました。リプロダクティブ・ヘルス/ライツとは、性と生殖に関する健康と権利を示すものであり、国の男女共同参画、基本方針においても重要な視点とされております。

具体的には、例えば子どもを持つか否かなど、自分の身体について自由に選択ができることなどが該当いたします。昨年末にお示しをした次期こうち男女共同参画プランの案に対しましては、10人1団体から計21件のパブリックコメントをいただきました。そのうち、このリプロダクティブ・ヘルス/ライツに関しては、妊娠出産だけでないライフプランへの支援を求める声が複数ございました。

私といたしましても、全ての人がライフステージを通じて、体や健康についての正しい知識をもとに判断ができ、自己決定が尊重されることが大切であると考えております。このため、次期プランでは、新たに月経随伴症状など女性の健康課題への理解促進にも取り組むことといたしまして、医療従事者や企業に対しまして、研修などによります啓発を行ってまいります。

●中根議員　今、人口減少に歯止めをかけたい意図から、妊娠・出産込みの官製婚活が盛んに行われ始めました。高知県も例外ではありません。若い女性の生き方を政治が政策に掲げて「高知県を出ないで働き、結婚をし、出産する」ことを数で追いかければ、ここには権利を踏みにじり、人権意識の欠如があらわな行政の姿が見えてきます。

知事は、今議会の冒頭、知事提案説明の人口減少対策の中で、「今月発表された住民基本台帳人口移動報告」を引用し、昨年の県外転出超過数は前年より改善し、女性が男性の2.34倍転出していた令和5年より、昨年は1.05倍にまで縮小しており、今後の出生数の回復につながることが期待されると語りました。こんな根拠のない、女性がいるだけで出産に結びつける考え方は、男女共同参画本部長の発言としてふさわしいものではありません。

女性に選ばれる地域、女性に選ばれる仕事、女性が生き生きと仕事や生活を送るためには等の言葉があふれています。少子化対策を錦の御旗にしていますから官製婚活にしろ、プレコンセプションケアにしろ、資金は潤沢に確保され続けています。その分LGBTQの人たちを追い詰めたり、女性の自己決定の権利はないがしろになったりしていないかが危惧されます。

誤解を生むことのないように、男女共同参画本部長として、知事は言葉に十分な配慮をしていくことが大切だと考えます。

◆本来部局を横断しての施策を男女共同参画に資するものにすることができれば、県民の人権を保障し、健康を保障する施策が具体化されるのではと期待をするところです。

県は2026年度から総合企画部内に人権・男女共同参画課の機能の一部を取り入れる機構改革を打ち出しています。移管する業務とその意図について、総務部長に伺います。

○総務部長　新たに設置する元気な未来創造課に人権・男女共同参画課から移管する業務の内容とその意図についてお尋ねがございました。

令和8年度の組織改正において、総合企画部内に新設します元気な未来創造課におきましては、元気な未来創造戦略の総括、人口減少対策総合交付金の関係業務、出会い・健康支援などの少子化対策業務、共働き共育て関係業務といった元気な未来創造戦略の重点施策を統括し、本県の最重要課題である人口減少対策の司令塔としての機能を担うことになります。

担当する業務のうち、人権・男女共同参画課から移管する業務は共働き共育てに関する業務で、具体的には、男性の育児休業の取得促進など様々な分野にまたがる内容となります。そのため、県政の司令塔である総合企画部に新設する元気な未来創造課において全庁横断的に進めていくことで、より効果的な推進を図ることを目的に移管をしたものでございます。

●中根議員　◆県のあらゆる施策が、女性に対して子どもを産む生き方の強要になったり、それぞれの多様性を認めると言いながら結果的には女性やマイノリティーの権利を傷つけることのないように、配慮と努力が必要です。そのうえで男女共同参画社会基本法の意識を広げ、社会の環境を整えることにまっすぐつながっていくことが大切だと考えます。人口減少対策や少子化対策など、県の施策全般に関して、女性やマイノリティーの権利を尊重し、男女共同参画社会の基本理念に基づき進めていくことについて、知事のご所見を伺います。

○県知事　次に県の政策全般を男女共同参画社会の基本理念に基づき進めることについてお尋ねがございました。

人口減少対策や少子化対策などを始めといたします県の施策全般を講じるにあたりましては、男女共同参画社会の基本理念に基づき進めております。この点に関しまして、私が今議会の提案説明におきまして、昨年の県外転出超過数の男女比が前2年よりも改善をし、「今後の出生数の回復につながることが期待される」という旨の発言を行ったところに対しまして、中根議員から先ほど根拠のない、女性がいるだけで、出産に結びつける考え方なのではないかというご指摘がございました。この点、時間をいただきまして、お話をさせていただきたいと思います。

根拠のないという話でございましたけども、県といたしましては、人口減少問題に関する有識者のご意見なども踏まえまして、近年本県の出生数が全国に比べても急激に減少している大きな要因の1つが若年女性の転出超過によるというふうに分析をしているところでございます。

そして、女性がいるだけで出産に結びつける考え方という点に関しましては、これは議員はそうでないという立場で言われたと理解しておりますが、私ども別に女性がいるだけで出産に結びつくというようなことを考えているわけではございませんで、ただし、女性がいない地域には子どもが生まれないというのは、これは事実だと思いますので、言ってみますと適齢の女性がおられると、地域におられるということは子どもが生まれてくることに関しまして、十分条件ではないけども、必要条件ではあるという関係ではないかというふうに私は思っております。

こういうことを踏まえまして、さきの提案説明で、転出超過数の男女比が改善したことを必要条件の1つが満たされたということをもちまして、明るい兆しではないかというご紹介をさせていただいたということであります。

もとより仕事や結婚出産などの人生におきます選択は個人の意思が尊重されることが大前提だと考えております。ご本人の意に反して、結婚や出産を強要する意図は全くございません。

むしろ「元気な未来創造戦略」を掲げまして、若者、特に若い女性に高知県を選んでもらえるように、多様な価値観を認められる環境づくりに向けた対策を来年度も強化しようとしております。特に、女性が、ご自身の希望や意思に基づき、人生を選択し、個性や能力を発揮できるということが大事だと考えておりますので、いわゆる男性は仕事、女性は家庭といった昔ながらの固定的な性別役割分担意識の解消に向けまして、必要な施策を強力に進めてまいりたいと考えております。

【マイナンバーカードの健康保険証利用について】

●中根議員　次にマイナンバーカードの健康保険証利用についてお聞きします。

マイナンバー制度が導入されて10年。国民の保有率は8割を越えましたが、カードの他人への紐づけや読み取りエラー、カード偽造による約6億円のだまし取りなどトラブルへの不安からカードの廃止件数は約47万件（2023年6月時点）に上っています。

マイナンバーカードに健康保険証機能を持たせる「マイナ保険証」についても県内の医療機関において、「高齢の患者さんなど暗証番号を忘れてしまう」「読み取り機や通信の不具合で使えなかった」ことによって診察の遅延などのトラブルが多く発生しています。「暗証番号を覚えられないため顔認証で受付をするが、帽子やマスクを外さなければならず時間がかかるし、医療機関でマスクを外すデメリットは矛盾を感じる」との声も聞かれています。個人情報の取り扱いが不安という根強い声もあり、マイナ保険証の利用率は全国で63％台、高知県では、昨年１２月時点で高知県では53％に止まっています。

◆県内でマイナ保険証に関して、トラブル事例を把握しているのか、健康政策部長に伺います。

●中根議員　2020年～23年のマイナポイント事業で急増したカードの電子証明書の有効期限は5年のため今後一斉に期限を迎え、26年度は1430万枚が期限切れとなります。期限が切れると保険適用されず窓口でいったん10割負担を求められる恐れがあります。

マイナ保険証のトラブル回避するため、マイナ保険証の有無にかかわらず国保被保険者全員に一律「資格確認書」を交付すると判断した世田谷区と渋谷区の判断は、現場の状況を踏まえた対応と言えます。国は一律交付をすべきでないとの通知を出していますが、法令上も国保加入者への資格確認書の一律交付の権限はあくまで保険者である市町村にあります。国が一律交付を妨げる法的根拠はありません。不当な干渉は止めるべきです。

◆マイナ保険証トラブル解決のため、資格確認書を国保の被保険者全員に交付するべきだと考えますが、健康政策部長に伺います。

○健康政策部長　マイナ保険証に関する県内のトラブル事例と、資格確認書を国保の被保険者全員に交付することについてお尋ねがございました。関連しますので、併せてお答えします。

最近の県内市町村のトラブル事例としましては、読み取り機の不具合、マイナンバーカードの電子証明書の有効期限切れなどがございます。

こうしたトラブルへの対応としまして、読み取り機の不具合については、医療機関から市町村に患者資格を問い合わせることで解決できていると聞いています。

マイナンバーカードの電子証明書の有効期限切れについては、期限が切れても3ヶ月以内であればマイナ保険証として利用が可能です。

また、期限切れから3ヶ月以上経っている場合でも、初診の場合は医療機関への申立書の提出、再診の場合は医療機関での口頭確認で受診が可能となっています。

このほか顔認証ができなかったり、暗証番号が不明な場合は医療機関のスタッフが目視で本人を確認することによって受診が可能となっています。

このように、トラブルに対処できていることに加えて、マイナ保険証利用の大きなメリットとして、過去の病歴に基づく、質の高い医療の提供などが期待されているところでございます。

こうした状況を鑑みますと、個々の被保険者全員に資格確認証を交付する状況にはないと考えております。

【子ども医療費助成の拡充】

●中根議員　子どもの医療費助成制度の拡充についてお伺いいたします。県の子ども医療費助成の拡充についてです。

2023年の9月議会で細木県議が、そして12月議会で岡田県議が取り上げ、県の子どもの医療費助成制度の拡充を求めてきました。2009年（平成21年）7月の改正以降、県の乳幼児医療費助成制度は、16年間もの長い間、就学前までの補助制度のままで、しかも所得制限付きという低い水準にとどまってきました。知事は、2023年の9月議会の答弁で、「多くの市町村長から子ども医療費の助成に対して、県の財政支援の拡大を求める声が寄せられているため、来年度からの新たな人口減少対策の財政支援制度の中で、子ども医療費助成拡充を図る取り組みについてどのように支援できるのか検討中」と答えました。また、「本来子どもの医療費は住む地域や市町村の財政力に左右されることなく、安心して医療が受けられますように、国の責任において全国一律に助成を実施すべきものというふうに考えております。このため、全国知事会とも連携いたしまして、私自身が積極的に政策提言も行いまして全国一律の助成制度の創設を強く働きかけているところでございます」と述べられました。12月議会では、「これまでの乳幼児期6歳までの市町村への半額補助・所得制限付きの財政支援は引き続き継続していくが、後は交付金による市町村の努力で」とのお答えにとどまっています。知事の言う高知県の子育て支援策、福祉の増進策、乳幼児の保健の向上策として、所得制限なしの医療費無償化は0歳のみ。県としてあまりにもお粗末な状況ではないでしょうか。

あの質疑から2年が経過しました。

高知県の市町村自治体は高知市の通院、入院ともに中学校卒業15歳までの医療費助成以外はすべて18歳まで助成されました。中でも、田野町は学生に限り22歳まで助成することになりました。すべて所得制限なし・自己負担なしとなっています。高知県は助成制度のなかで、１歳から就学前までの所得制限を行っていますが、子ども世帯に自己負担のないように、すべて市町村が不足分を補っています。子どもが３人以上になれば、第三子以降は県が二分の一補助をすることになっていますが、対象人数は限られています。少子化の現状を見るにつけ、市町村からの財政支援を拡大してほしいという声に、県として応える時ではないでしょうか。

他県の現状を2025年12月に子ども家庭庁が公表した、令和７年度「子どもにかかる医療費の助成についての調査」令和７年４月１日現在で見ると、交付金事業で実施している新潟県を除き、通院では、就学前までは少数派の18道府県、9歳までの助成は4県、12歳までの助成は4県、15歳までは8府県、18歳まで12都県となっています。ここでの所得制限は高知を含む20都道府県が「所得制限あり」、26府県が「所得制限なし」。

入院では、就学前までの助成が13府県、9歳までの助成が1県、12歳までの助成が4道県、15歳までが15府県、18歳までが13都県です。所得制限は「あり」が19都道府県、「なし」が27府県となっています。あらためて、就学前までの乳幼児医療費助成の範囲を超えて、子どもの医療費助成として少子化の時代に求められている制度になっていることが見て取れる状況です。

全国知事会で一緒に国に対して要望し、力を尽くしている他県の知事も、それぞれの市町村支援を拡充してきているように、高知県としてもせめて全国平均並みに足を踏み出すときではありませんか。

◆他県の乳幼児等医療費助成制度の実施状況の変化をどのように捉えていますか。また、高知県の市町村自治体の乳幼児等医療費助成制度の実施状況の変化をどのように捉えているのかについても知事に伺います。

●中根議員　少子化の中で、県の交付金等も活用して市町村は頑張っています。ここで県が乳幼児医療費助成制度を拡充すれば、子どもの健康といのちを支えるために限られた予算で取り組みを行っている市町村自治体で、さらなる子育て支援に財源を回していくことができると考えますがいかがでしょう。

◆高知県の乳幼児医療費助成制度を拡充し、県としても子育て支援を担っていく姿勢を示して市町村の負担を軽減すべきだと考えますが知事にお伺いいたします。

○県知事　最後に、子どもの医療費助成に関しまして、他県や県内市町村の実施状況のここ2年の変化と県の制度の拡充についてお尋ねがございました。関連いたしますので、併せてお答えをいたします。

まず、この子どもの医療費助成に関しましては、全国的に市町村が実施負担となって行われている事業でございます。従いまして、市町村レベルでの助成の状況を見るということが適切だと思っております。この観点から見ますと、他県におきましても、また県内におきましても、それぞれ近年は子どもの医療費助成に関しまして、お話もありましたような対象年齢の拡大をはじめとした制度の拡充が図られているというふうに認識しております。

これは子育ての経済的負担の軽減ということに対する対応を講じて、少子化対策に結びつけたいといったような背景があるというふうに私自身は考えております。

そして、議員の方からは、子どもの医療費助成に関します国の調査結果を引かれまして、本県の支援の対応が遅れているのではないかというようなご指摘ございました。

これは国の調査結果と言いましても、県の支援制度、県から市町村への財政支援のですね、前提となる条件についての調査結果ということでございますが、しかし、先ほども申しましたように、実際に住民の皆さんに助成をしております事業の実施主体は市町村でありますから、市町村単位でどういう形で、助成の対象が拡大されているかということをみますと、例えば、18歳までの通院・医療費の無償化の導入率、本県は先程お話もございましたけども、高知市以外の33市町村全体の97%で、ここまで無償化の導入が拡大をしております。

この比率は全国では91%ということでありますから、市町村数の比率で見れば全国を上回るような形で、本件は18歳までの無償化導入が拡大をしているというふうに言えるのは確かであるというふうに思います。

そして、現在この財政支援に関しまして、本県では、この子ども医療費支援は2段階といいますか、いわば2階建てのシステムをとっております。このうちの1階部分は、乳幼児の保健向上・福祉増進を目的といたしまして、病気や発熱などで受診の機会が特に多い6歳まで、就学前の子どもの医療費につきまして、市町村に対しまして、県内共通のいわば最小限・最低限のラインの部分といたしまして、支援を行うという形をとっております。これは、国も子どもの医療費に関しまして、一般が3割の自己負担分を2割ということで、全国一律の軽減措置をとっていると、これは私の理解ではやはり就学前はお子さんがお熱を出すことも多いと、そうしたことを配慮して、国としても6歳までのところは全国一律でという対応を取っているということでありますから、その点県は考え方を合わせて6歳までは最低部分として、市町村に1/2の経費を共通に措置をするという考え方はとっております。

これに加えまして、2階建ての2階の部分につきましては、県内の市町村が目的としては子育ての経済的な負担に対する支援・軽減といった観点から、県の1階部分に上乗せをする形で、各市町村の判断で助成対象年齢範囲の拡大などを行っているわけでありまして、この2階部分、拡大部分につきまして、県の方で令和6年度に創設をいたしました「人口減少対策総合交付金」を通じて支援をするという形を、今とっているわけでございます。

18歳までの医療費の無償化導入市町村が、交付金の創設前、令和5年度が18市町村でありましたけれども、今年度令和7年度には33市町村まで増加をいたしましたのは、この「人口総合減少対策総合交付金」の導入というところを、活用していただいたという要因が、私としては大きいのではないかというふうに考えております。

このように県といたしましては、6歳までの医療費は保健福祉政策という観点から、共通のベースの部分としての補助金、それ以上の年齢の部分につきましては、子育て支援という観点から総合交付金で支援するという形をとっており、この結果、ただいま来、申し上げておりますように、県内ではもう97%の市町村が18歳までの助成というところまで範囲の拡大をしておりますので、さらなる助成制度の拡充は私は必要ないと考えているところでございます。

一方で、本来のあり方ということにつきましては、先ほど来、ご紹介いただいておりますように、乳幼児医療のような子育て支援に係る基幹的な経済的な支援につきましては、これはもう所得再配分を司る国がしっかりと制度の設計をして、全国一律の助成制度を導入をする、措置をするというのが私は筋だと思っております。

そうしませんと、住む地域の財政力によって、こうした経済的支援に大きな差が出てしまうということになるわけでございまして、そうした観点から、私どもとしましては、例えば子ども医療費助成、あるいは保育料の無償化といった基幹的な経済的な支援の措置については、国の責任で全国一律で行われるようにという趣旨で全国知事会とも連携をして国に対して積極提言を行って参っております。その結果、国による無償化の支援の範囲は、保育料や高校授業料から、さらには小学校の給食費といった分野にも拡大されつつあるという状況でございまして、私どもとしましては、子どもの医療費についても、早期に国による全国一律の水準での支援制度が実現をするように国に対して、これまで以上に強く提言をしてまいりたいと考えております。私からは以上であります。

【教員不足解消と「働き方改革」】

●中根議員　教員不足解消と「働き方改革」について教育庁にお伺いいたします。

昨年９月議会でも、教員の「働き方改革」について質問しました。その際、昨年２月にILOとユネスコ合同専門委員会（CEART）が、日本政府に長時間労働の改善を求める具体的な勧告を出したこと、勧告の条文には、労働時間を効果的に短縮するには適切な業務量と十分な休息をとる文化が必要であり、これを政府レベルから促進する必要があること、教員の適切な休息と本来の職務の遂行の質を確保するために、教員の時間を確保する必要があること、十分な学校職員数を確保するための措置を講ずること、など改革の柱が記されたことを紹介し、改革の必要性をお聞きしました。教育長からは「働き方改革を進めることが不可欠」との力強い答弁をいただきました。

　昨年６月の給特法改定は、「定額働かせ放題」のフレームを維持するという中身で、多くの教育関係者の期待を裏切る中身でしたが、改定とあわせて、各教育委員会が「業務量管理・健康確保措置実施計画の策定」をすることが義務づけられました。計画は2025年9月25日に改正し発出された国の指針に則してつくるとされ、定める目標の第一に、「時間外在校等時間に係る目標を示し、「2029年度までに月平均30時間程度に削減することなどを踏まえて数値目標を設定」と示されています。

◆それぞれの教育委員会が大切な計画づくりに取り組むことになりますが、取り組む意義、課題について、また、計画づくりの現在の進捗状況を教育長にお伺いいたします。

○教育長　まず、業務量管理健康確保措置実施計画の意義や課題、進捗状況についてお尋ねがございました。

いわゆる給特法の改正に伴い、各教育委員会に策定が義務付けられたこの計画においては、時間外在校等時間の削減に関する数値目標を定めるとともに、業務の見直しなどの具体的な対策を設定することとされております。

教員に優れた人材を確保するためにも、学校の働き方改革は急務であり、策定した計画を着実に実施・実行する必要があるものと考えております。

一方で、教員の負担軽減のために業務を見直す上では、学校の取り組みだけでなく、保護者や地域の理解と協力を得ることも不可欠です。その点が大きな課題の1つだと考えております。

国の指針で示された学校以外が担うべき業務、教師以外が積極的に参画すべき業務、教師の業務だが負担軽減を促進すべき業務の3分類等も参考にしながら、現在、具体的な対策を検討しており、本年度中に県としての計画を策定いたします。

●中根議員　指針は、そのために教員が担っている業務を、①学校以外が担うべき業務、例　としては登下校見守り、②学校業務だが教師以外が担うべき業務、例としては学校のHP作成、③教師の業務、としては授業、とりわけ、①②の業務を教師以外に担う方向を示しています。しかし、①②の業務で教員以外が出来るものは限られているとの声があがっています。

しかも、国の「教職員勤務実態調査」では、教師にしかできない業務の合計が小学校で１日9時間20分、加えて「持ち帰り残業」37分、で計9時間57分。中学校も、9時間59分と、8時間を大きく超過しているのが実態です。国の案では「給食時間の見守りを支援スタッフで」、「教師の出勤時間前に登校する子どもの管理は学校以外で管理」がしめされていますが、予算確保、支援スタッフ確保など予算の手当、また連絡調整役の職員配置が不可欠ではないでしょうか。実際には、一部業務を支援スタッフに頼りつつ、正規の教職員を増やす方が現実的です。

国の案でも、具体的取り組みについて「教職員の意見を聞きながら」と記述されています。

◆教員が担う業務の見直しについて、現場の教員の意見を聞く機会があるのか、反映させる手立てをどう確保しているのか、教育長にお聞きします。

○教育長　次に、業務の見直しに対する教員の意見を聞く機会や意見を反映させる手立てについてお尋ねがございました。

県教育委員会では、業務量管理健康確保措置実施計画の策定にあたり、県立学校の教職員へのアンケートを昨年12月に実施いたしました。

約1500名から得た回答では、時間外勤務の主な要因として授業準備や部活動などが多く、また負担を感じている業務として保護者対応や文書処理などが挙げられております。

こうした現場の教職員からの声を踏まえ、実効性のある計画となるよう、現在策定作業を進めております。

●中根議員　時間外在校等時間を月平均30時間程度に削減する目標を達成するためにも、教員の受け持ち授業時数を明確にすることが必要ではないでしょうか。

1958年、義務教育法制定の際、1日8時間労働に収まるように、授業時数を1日4コマ（小学校）にするよう教員定数を設定しました。しかし、その後国の教員定数の制限により、小学校で1日5コマ、6コマが当たり前になり、これが長時間残業の最大の要因となっています。

◆小学校では週20コマ以下の授業負担とするなど、持ちコマ数の目標を設定すべきではないでしょうか。教育長の考えをお聞きします。

○教育長　次に教員の受け持ち授業時数の目標を設定することについてお尋ねがございました。

教員が受け持つ授業時数は服務監督権者である市町村教育委員会の指導のもとで、それぞれの学校長が総合的に判断し、適切に割り振りを行うものです。

このため、県教育委員会が一律に目標を定めるものではないと考えますが、一方で、国においては標準授業時数の弾力化を可能とする調整授業時数制度も検討されています。

いずれにいたしましても、働き方改革を進め、教員が児童・生徒と向き合う時間を確保していくことは極めて重要であると考えております。

●中根議員　国の指針には、全国学力テスト、県版学力テスト、教職員評価制度、年次研修、研究授業など、国や自治体が学校に持ち込んでいる業務の徹底した見直しが触れられていません。

毎年各学校で取り組む研究課題や地区ごとの研修など、目の前の子どもへの対応、わかりやすい授業のための準備よりも、見せる授業や研究報告と研修の報告を優先しなければならない現場の余裕のなさは、時間としてだけでなく精神的にも異常事態となって現れています。思い切った現場に寄り添う見直しは待ったなしの状況です。

◆こうした分野についても見直しの対象に含めるべきだと考えますが、教育長の認識をお聞きします。

○教育長　次に、国や自治体が学校に求める業務の見直しについてお尋ねがございました。

教育施策や学校、教員の業務については、常にその目的や必要性を考慮しつつ、効率化や見直しを図っていくことも重要だと考えております。

例えば、教職員研修については、内容の充実と精選を図りつつ、オンライン、オンデマンドの併用や報告資料の簡略化など、研修効果の最大化と受講者の負担軽減の両立を図っております。

その他、業務削減の観点から毎年度学校に対する調査・照会、教育研究における指定授業、担当者会議などの廃止や見直しも行ってまいりました。

また、国や県が実施する学力調査は、児童生徒にとっては自己の学力の強みや弱みを知り、普段の学習に生かすことや学校においては日々の取り組みや学習指導を振り返り改善を図ること、そして、県及び市町村においては教育施策の検証を図るための有効なツールとして捉えており、引き続き実施していく必要があると考えています。

一方、来年度から高知県学力定着状況調査をオンライン化しようとしており、これにより教員にとっては調査用紙の配布、回収、送付などの作業が不要となります。

以上のように、本県の未来を担う。子どもたちにとって必要な施策や業務は着実に実施していく一方、今回策定する業務量管理健康確保措置実施計画においては、学校教員の各種業務を見直すことを適宜盛り込みたいと考えております。

●中根議員　国の「計画」の「留意事項」では、その冒頭で「目標を達成することが目的化」してはならないとし、勤務時間の改ざんなど「あってはならない」としています。それは当然のことです。「持ち帰り残業」も含めて実態の正確な把握が不可欠です。

国の指針は、指針２章１節（3）で、教育委員会に「休息時間、休日の確保等に関する労働基準法の遵守」を求めています。休息は、勤務時間の途中に一斉にとること、外食や買い物も自由にできることで、「手待ち時間」ではありません。９月議会では、教育長は「休憩時間については 各校長が適切に管理していくことが基本」と答弁していますが、予算や人の配置を決めている雇い主は教育委員会です。だから、国の指針は教育委員会に労働基準法の遵守を求めているのです。労働基準法違反の休憩さえも取れない学校を今後そのままにはできません。

◆まず、労働基準法の内容を学校現場に届け、無記名のアンケートなどで実態を把握すべきではないか教育長に、お聞きします。

○教育長　次に、労働基準法の遵守に関する学校現場の実態把握についてお尋ねがございました。

労働基準法に基づく休憩時間は、県の条例と事務委任規定に基づき、各学校長が取り扱いを定めることとしております。

県教育委員会としましては、県立学校に対し、教職員の適正な休憩時間を確保するよう周知しているところです。

また、市町村立学校についても服務監督の責任を有する各教育委員会に対し、適正な休憩時間確保に向けた取り組みを進めるよう通知を行ってまいりました。

県教育委員会として、学校への調査や照会を精選している中、この件のアンケート等を実施することは今のところ考えておりませんが、各学校において適切な休憩時間が確保されるよう、引き続きチームでの業務の分担や外部人材の活用などを進めてまいります。

●中根議員　発達障害や不登校の子どもたちの増加にも、丁寧で成長と発達を促す教育が求められています。先日、発達障害の子どもを持つ保護者の皆さんと一緒に、県教育委員会に行って懇談をした方から、心配になる話を聞きました。小学校の特別支援教室の一クラス定員を今の8人ではなく6人にしてほしいという話になったとき、「国に要望することは大事だと捉えて取り組んでいくが、国の定数が改善されるまで県単独で取り組めないかとのお話は多くの先生が必要になるので無理です。」との答えが、県教育委員会からありました。その必要となる先生の数が毎年増えていて、特別支援教育が必要な子どもの数が増えていることの表れだったと言うことでした。一人一人の特性に見合った教育を行うためにも先生は不可欠です。

◆今、特別支援学級の定員が6人になったとしたら、高知県で何人の先生が新たに必要になるのか教育長にお聞きいたします。

○教育長　次に、特別支援学級の一学級あたりの定員を6人にした場合に必要となる教員数について、お尋ねがございました。

本年度県内の小中学校において特別支援学級を担当している教員数は681人です。仮に、特別支援学級の編成基準となる児童生徒数を現行の8人から6人に引き下げた場合は、さらに84人の教員が必要となります。

●中根議員　現場で、このほかにも、先生がいない状況はこれまでも発生し問題にもなってきました。

◆今年度、教員不足の中で、担任が不在となった学級がどれだけ発生したのか教育長にお聞きします。また、その際、具体的にどのように対応をしているのか教育長にお聞きいたします。

○教育長　次に、担任が不在となった学級がどれだけ発生したのか、またその際の対応についてお尋ねがございました。

県内の小中学校において、本年度病気休暇や育児休業などにより1ヶ月以上代替教員を配置できなかった件数は3月1日までに小学校69件、中学校23件の計92件となっています。前年度同期は計118件でしたので26件減少しています。

代替教員として、常勤の臨時教員をすぐに配置できない場合は、学校の負担を少しでも軽減するため、非常勤講師の配置を行っております。また、非常勤講師も配置できない場合は、一時的に教頭や専科教員などに対応していただいています。

●中根議員　深刻な教員不足のもと、教員の仕事がますます過酷となり、それが教員という仕事の魅力を削り、教員志望者が減少する悪循環に陥っています。この連鎖を断ち切る思い切った決断が求められています。

　茨城県は、この２月、臨時教員1600人を段階的に正規化する方針を明らかにしました。

臨時教員と正規教員では年収に約150万円もの開きがあり、正規化を進めることで待遇改善をはかるものです。大井川知事は会見で「臨時的に都合よく代替職員を探すというやり方を切り替えて、正規の教職員を採用するという方向に大きくかじを切る」と述べています。

高知県には、教壇に立たない教員が県教委に170名もいらっしゃいます。学校現場の体制充実に活かすべきだと考えます。

また、（教員の）奨学金返済を支援する自治体は、山梨県、岐阜県、北九州市、東京都、京都府などに広がっています。

この問題は高知県だけの問題ではないことは、周知のことであり、その時々の判断をしながら今まできました。が、だんだんに深刻さがましてきています。他県にも学び、臨時教員の正規化、奨学金返済支援の実施など努力すべきではありませんか。

　また、高知県で「教員になろう」という人を増やすには、教員の同僚性を大事にし、のびのびと教員本来の喜びが実感できる学校現場にしていくことしかないのではないでしょうか。

教員として一人で抱え込まないで不安なことは相談し、安心して対応できる職場の雰囲気を、どの職場でも作ること、話し合える職員会議の時間をとることも大切です。学校の文化ともいえる自由度が欠ける中で、教員が追い詰められているように思えてなりません。

また、高知県で教員になるときに、他県にはない魅力を発信することも必要です。

◆教員確保のために、県教育委員会は具体的な対応策をどのようにとっていくおつもりなのか、教育長にお伺いいたしまして、私の第一問といたします。

○教育長　最後に、教員確保のための具体的な対応策についてお尋ねがございました。

県教育委員会では、これまでも教員確保に向け、関西会場での先行審査や12月の追加募集、大学3回生を対象とする特別審査の実施など、さまざまな取り組みを行ってまいりました。

臨時教員につきましても、学校現場での経験を適正に評価し、採用に繋げるため、令和7年度採用審査から一次審査の免除要件を大幅に拡大したところです。また、教員不足は全国的な課題であることから、国による奨学金返済支援の制度化を提言してまいりました。

加えて、若者に高知県の教員になりたいと思ってもらえるよう、若年教員サポーターや専科教員の配置、チーム担任制の導入、専門職相談員による相談対応など、本県独自の支援体制を動画も活用しながらアピールしています。

今後とも必要な教員を確保できるよう、引き続き他県の取り組みについても研究しながら対策を講じてまいります。

【第2問】

●中根議員　それぞれにご答弁ありがとうございました。第2問をさせていただきます。

知事が男女共同参画本部長として、様々な分野に渡りながら目配り、気配りをしながら頑張っていらっしゃることは承知をしております。ただ、この女性のリプロダクティブヘルス・ライツについて、やっぱり私は言葉の端々を大変、その本部長としては注意をして発言をしていただきたいというふうに思うんです。

先ほど、事実ではあるけれども、言い方によっては大変ないろんな弊害を生むう、しっかりとした捉え方をしてもらえないようなことがあるお話を少しさせていただきました。

若い女性がいることはもちろん必要条件ではあるけれども、その必要条件だけで出産の件数が多くなるということではない。トータルとした見方が、男女共同参画基本法にはとても大事にされている、そういうふうに私は思っています。

ですから、若い女性が外に出て行くことに、逡巡をしなければならない、ブレーキをかけられるような気持ちになったり、就職の時はとにかく高知で就職しろと言われたり、就職をすればもう産むのが結婚して子どもさんを産むのは当然だろうと言われたり、そういうことが様々な多様な性のある中で、十分な県の施策として、そこをこう1つ強調することによって、その方たちの権利を侵害することになりますよ。という、こういう警告を私はさせていただいたつもりです。

全てが駄目だということではなくって、そういうその権利と県の施策が裏腹にならないように、紙一重のような部分を丁寧に発言をしてもらいたいし、発信もしていただきたい。こんなふうに考えています。こういうその全ては否定したわけではないけれど、その発信の仕方について、私が危惧をしていたのだということについて、知事もう1度あのお答えいただければと思います。

次にあの男女共同参画のお部分を、総合企画部に持っていく、私はこれはとても大事なことだというふうにあの本来思ってきました。いろんな施策を作る時に部分だけを取り出すんではなくて、総合政策を作るところに男女共同参画の考え方がやっぱり入って施策を作るというのはとても大事だというふうに思います。

そういう意味では、ただ単に男性の育児休暇がビューンと100%になるとか、そういうことだけではなくて、施策の中に是非ともその男女共同参画の考え方を広げていっていただきたい。こういう要望を1つはさせていただきたいと思います。

それから教育長にお伺いをいたします。本当にね、大変な状況の中で、ずいぶん長い間、この先生の不足問題が言われてきました。これもう全国が一緒で、あの手この手どうやって先生方をあの気持ちよく、誇りを持って学校現場にいていただくか、そして子どもたちも学ぶ喜びに触れることができるか、こういうことを整えるというのは大変だと思うんですけれども、この不足をしている人数・状況を見るにつけ、もっと具体的な対応は必要なんじゃないかというふうに思うんです。例えば、人寄せパンダのような状況にはなってはいけませんですけれども、例えば、その奨学金の問題だとか、全国で色々やっている問題を今一つ、高知県教育委員会の中に取り入れて、若い人たちが、高知でやっぱりやってみようというふうな思いになるような施策を何とか取り入れることができないか、その点について1つお伺いをしたいと思います。

あと、もう1つは先生が壊れるという問題も、今とても大変な問題というふうに思います。多忙な中で、それから多岐に渡る仕事をすることによって、精神的にも本当に過重な負担が教育の現場にはかかっています。こういう先生方の過重な負担を取り除くためには、やっぱり風通しのいい、そして、自分がやっぱり十分ではないことが分かっていてもしっかりと、みんなと相談し合いながら、あのやっていけるんだという自信を持たせるような現場が必要だと思うんですけれども、その点についてどんな工夫どんな配慮が必要だと思っているのか、この辺りを今一度お願いいたします。

あと、もう1つすいません。知事に、子どもの医療費の問題です。

県が率先をして、群馬県だとかですね、もうずいぶん前から18歳まで広げてきました。そうすることで市町村も限られた中でやっているわけですけれども、そんな中で市町村もさらに子育て支援を拡充することができる。これはもう、これまでの流れですから、高知県がいつまでも所得制限まであるとかね、そういうことはやっぱり撤廃、もっと前に進めるべきではないか。そのことによって、これだけ全国ワースト3に入るような子どもの出生数である高知県がやっぱり頑張ろうとしてるんだと、市町村だって頑張るんだっていうふうな思いになるような施策をお願いしたいと思うんですが、今一度その点、他県の状況と合わせて質問といたします。

○県知事　中根議員の再質問にお答えいたします。

1点目は、男女共同参画本部長としての発言などについての留意をしているのかということでございます。この点は以前にもまさしく岡田竜平議員にこの議場で、選挙区の若い女性からお聞きになったお話として、若い女性は都会出て行くなというのかと、それは知事が言ってたらセクハラにならんのかというような厳しいお言葉も頂きまして、私もそうした想像力の働く範囲で、そういう取られ方をする可能性があるという場面では、精一杯配慮した言葉遣いをしようとしているというところではございます。

そして、何よりもこれは議員もおっしゃいましたけれども、この女性の数の問題だけではなくて、トータルな対策ができませんとこの人口減少問題は対応できませんので、その点は、仕事の問題、そして性別の役割分担意識の問題等々も含めまして、トータルで対応ができるようにという考え方に立ちまして、今後もしっかりと想像力も働かせて誤解が生じることのないような発言に努めていきたいというふうに思っております。

ただ、今回に関しては、議員からご指摘をいただいて、じゃあ私はこの今回のご報告をどういう形の言葉を使ってやれば、配慮したってことになるのか、というのが正直なかなか甲斐がないものですので、議員の方からは誤解を生じないようにと言っていただきましたから、真意は分かっていただいていると思いますので、もしご助言があればまたいただければというふうに思います。

もう1点は、子ども医療費の問題でございます。先ほども申しましたように、もう今2階建てで、県内の市町村がですね、18歳まで助成、高知しのぞけば対象とされると、子ども医療費の助成がカバーされるという状況になっておりますので、今お話があった、県レベルの対比の話というのは、県と市町村の財政の問題の話ということだというふうに思います。

そんな意味では、今回総合交付金を6年度につくりました時には、いわゆる基本配分型の部分といたしまして、4億円の枠を市町村にお渡しをして、一部スクラップをしたものの、復活もありますけどね。ネットで、おそらく3億円弱のですね増額をして、市町村にお渡しをして、この部分は人口減少対策ということで、1番今ニーズがあるところに使ってください、というふうにお願いをしたということでございます。で、今、そのうちの約1億3000万円ぐらいを使って、この子ども医療費の範囲の拡大というところを市町村でやっていただいているわけでございますので、そういう意味でこの市町村との間での財政問題というのは、この交付金、総合交付金の方を通じて私は手当をさせていただいたというふうに思っておりますので、まこの問題に関してえさらに何らかの手を打たないといけないということでは、私はないという状況だと思っております。

○教育長　2点ご質問いただきました。

まず、はじめに教員不足についてです。本当におっしゃっているように、私どももやっぱり教員不足については重要な問題だと考えています。特に、近年やっぱり小学校教員についてはなかなか確保できにくい状況もあるのが正直なところでございます。

そのため、1つは先ほどの奨学金の返済について、答弁をさせていただきましたけれども、返済支援の制度化については、やっぱり国にもさらに提言もして参りたいということを考えていることが1つ、それから、もう1つは他県のというお話もございました。我々も色々な面で、あの他県からもどうやって教員確保しているのかということも情報も収集をしています。その1つとして、来年度から小学校で導入をするのが、チーム担任制です。これ、先進的な取り組みをやっている他県に我々の事務局の職員が視察に行きまして、どういうことをやっていったらいいのかというノウハウも頂きながら、来年度は試行版というか、全てではなかなか難しい面もありますけれども、やってみて、少しでも高知県はこういうことをやっているんだと、その成果を他県にもこちらからもアピールできるように、見に来ていただけるようにしていきたいと考えております。引き続き、いろいろな情報収集を努めてまいります。

それから2点目でございます。風通しの良い職場、メンタル教員の、ということはもう私もですね、11月にオンラインを使いまして、全ての教職員の皆さんに、この時は不祥事を防ぐことについてのオンライン研修でございましたけれども、その時に申し上げたことがあります。

それは、組織的な対話の充実による安心安全な職場文化の構築ということでお話ししたのは、大切なことは教員同士が互いの変化や悩みに気づき、声を掛け合える関係性を築くことです。校長先生をはじめとする管理職の皆さん、日々必ず1人1人の先生方に声をかけ、その努力を認め褒めることを欠かさないでください。そして、また教職員に対しては、隠れた悩みや弱さの声に耳を傾けて欲しいということで、皆さんに何でも言い合えるそういった文化を作ってください。キラッと生き生きあったかい職員室を作ってください。という話をしたことでした。このことについては、オンライン以外でも、それぞれの教職員にペーパーとしても電子版ですけれどもお渡ししたところです。これからもですね。特に若年教員のメンタルが増えている状況もございますので、皆が何でも語り合えるそういった文化の構築に努めてまいりたいと考えています。

●中根議員　どうもそれぞれありがとうございました。

知事には後でお教えしたいと思います。

教育委員会の方は、本当に先生方がしっかりと休めるような時間を確保するとか、もう労基法の最低基準のところまでも、今一度練り直しなければならない、そういう実態ですので、是非、知恵を出していただきながら、手待ち時間ではない休息を先生方にも取っていただけるような計画を作ってもらいたいというふうに思っています。

マイナンバーカードは任意のものです。これに紐付けたいろんなことを次々と拡充しないように求めるものです。以上で、終わります。

・知事の政治姿勢　アメリカによるイラン攻撃、総選挙、憲法改定、消費税、県と市町村の関係、特別職参与の政治関与

・統一協会について

・中小企業賃上げ支援

・県民体育館再整備・アリーナ

・防災

・四国新幹線

・原発再稼働

・太陽光発電ガイドライン見直しについて

●細木議員　日本共産党、細木良です。日本共産党県議団を代表し、通告に従い質問いたします。

【政治姿勢　アメリカによるイラン攻撃】

●細木議員　まず、アメリカによるイラン攻撃についてお聞きします。

　アメリカとイスラエルは28日、イランへの大規模先制攻撃を開始。トランプ米大統領は、イラン政権を「巨大なテロ組織」と名指しし、「大規模かつ継続的な作戦」を実施すると宣言、イラン国民に対し「自分たちの政府を乗っ取れ」と、体制転覆を促しています。イラン最高指導者のハメネイ師を殺害し、1月のベネズエラ攻撃に続き、力による支配を公然と実行しています。攻撃では、女子小学校で100名以上の児童が犠牲になったと報じられています。世界の国際秩序と安定が脅かされています。

◆アメリカ・イスラエルによるイラン攻撃は、国連憲章第2条第4項・武力攻撃の原則禁止などに明白に違反するものと考えますが、知事の認識はどうか。またアメリカ・イスラエル政府に対し、明確に抗議するよう日本政府に求めるべきではないか。知事に伺います。

○県知事　細木議員のご質問にお答えをいたします。まず、アメリカ・イスラエルによりますイラン攻撃への認識、そして県として政府に対して抗議をするよう申し入れるべきではないかといったお尋ねがございました。

先月末、アメリカ・イスラエルが、イランが核兵器で世界を脅かすことを阻止するといたしまして、イランに対して大規模攻撃を行いまして、多数の犠牲者が出たと報道されております。その後、イランの報復攻撃もあり、さらなる戦火の拡大が懸念される状況にあると承知をしております。

まず、今回の事案が国連憲章に違反するか否かについて、地方公共団体の長として論評をする立場にはないと考えております。その前提の上で申し上げますと、国連憲章の第2条第4項におきましては、武力行使の禁止が謳われておりますが、一方では憲章の第51条では自衛権の行使を認める規定も置かれております。このため、今回の事案が国連憲章違反になるかどうかということにつきましては、御指摘があった第2条第4項の規定に該当するかどうかというだけではなくて、憲章全体の規定から判断すべきものと考えます。

高市首相よりも、昨日時点では詳細な情報を持ち合わせているわけではなく、我が国として法的評価は差し控えると述べられております。その上で、日本政府の対応として、沿岸国も含め各国と意見交換をし、中東地域の平和を取り戻すために努力すると表明をされているところであります。もとより、この事案は外交安全保障に係る問題でございまして、国の責任において適切に対処していただくべきものと考えております。このため、県といたしまして、抗議を行うべき、あるいは行わないべきといった意思表明を行う考えはございません。

【政治姿勢　総選挙】

●細木議員　2月8日投開票された衆院選は、突然の解散であり、しかも投開票までが戦後最短のわずか16日間しかない異例の選挙でした。まず、予算編成期の多忙な時期に、選挙の準備に奔走された自治体職員をはじめ関係者の尽力に敬意を表したいと思います。

さて、今回の解散総選挙は、年度内の予算成立を後回しにしてでも支持率が高いうちにしかけた「奇襲解散」だったと多くのメディアが評していますが、今回のような解散総選挙のやり方が、憲法の冒頭に掲げる「正当に選挙された国会における代表者」を十分満たしているのか、考える必要があると思います。例えば、海外在住の日本人から、投票できる場所が少なかった上、期間自体が短く、郵便投票も返送が間に合わないことから、「投票を諦めざるを得なかった」「選挙権が保障されていない」との声があがっています（毎日2/6電子版）。また、何のために、どんな政策をするため真を問うたのか、ということもハッキリしない、国論を二分する政策の中身は語られないままでした。一方、YouTube 1億回再生などで莫大な広告費を投入し高揚感ある雰囲気を作り出し、「推し活」のような選挙だったと評されています。

自民党は、衆院の３分の２を超える３１６議席を獲得しましたが、短期決戦のイメージ選挙だったことに加え、小選挙区制が民意を歪めた結果です。自民党の議席の8割は小選挙区で、そこでの自民党の得票率は49.1％に対し、86％と過剰な議席を得ています。比例の得票率は、36.7％であり、全議席が完全な比例代表制であれば自民党の議席は170議席です。ここをしっかり自覚した政権運営が求められると思います。地元紙の社説（2/10）は、自民圧勝も「政権運営の白紙委任ではない」「数の力によらず、説明と議論を尽くす丁寧な政権運営が求められる」と指摘しています。

◆解散から選挙まで戦後最短期間となった今回の総選挙において、財政運営、外交方針をはじめ十分議論が深まった選挙だったと言えるのか。知事の見解をお聞きします。

○県知事　次に、今回の衆議院議員選挙におきましては、政策議論が十分に深まったのかどうかということについてのお尋ねがございました。

お話がありましたように、今回の衆議院議員総選挙は戦後最短となります、いわゆる短期決戦となりました。国論を二分する政策議論が十分に深まらなかったというご意見があることは、私も承知をいたしております。

今回の選挙戦の議論のあり方に関しまして、高知県の知事として評価をする立場にはございませんけれども、各党が公約を掲げられ、各候補者が政策を訴えました結果、短期間ながらも前回選挙を上回る投票率となったというのは事実だと思っております。こうした状況の中で有権者が判断をされた結果そのものは重く受け止めるべきものと考えます。いずれにいたしましても、今回の選挙で提示されました重要な論点につきましては、現在開会中の国会において丁寧に議論が深められまして、国民に分かりやすく説明がされることを期待をいたしております。

●細木議員　◆また、「政権交代可能な二大政党制を生み出す」として導入された小選挙区制は、導入を主導した細川元総理、河野元衆院議長も「失敗だった」と回顧しており、価値観の多様化を反映した多党時代にふさわしい選挙制度への改変がもとめられるのではないか、知事にお聞きします。

○県知事　次に、衆議院議員選挙の選挙制度の在り方についてお尋ねがございました。

現行の小選挙区比例代表並立制は、従前のいわゆる中選挙区制が同一政党の候補者同士の争いを招き、政治に金がかかる一因ともなったという反省に立ちまして、平成8年の選挙から導入されたものというふうに理解を致しております。

導入前に多くの論者が期待をされたように、政権交代可能な二大政党制への移行を促すといった結果には必ずしも結びついていないというふうに見えますけれども、一方では政党本位の選挙制度、あるいは政治体制の確立につながっているという点は、私としては評価すべき点があるのではないかというふうに思っております。

お話がありましたように、現在のように価値観の多様化が進む中でありますが、ある意味だからこそ、民意の集約を重んじる小選挙区制を中心とした制度とするか、あるいは多様化する民意をありのままに反映をする比例代表を軸とした制度をとるかと、このどちらに重きを置くかということにつきましては、国や地域あるいは時代によって政治に期待される役割が異なるということが考えられますので、一概には言えないのではないかというふうに考えております。

現在国会におきましては、令和6年に設置をされました衆議院選挙制度に関する協議会におきまして、各党による議論が進められております。その中では、先ほどの民意の反映のあり方として、例えば中選挙区連記制の導入といった具体的な見直し案も提案をされているというふうに承知をしております。選挙制度は、各党の勢力の象徴に直結する事柄であります。政治的な思惑絡みの議論となることは避けがたい面はありますが、そうした観点だけにとらわれることなく、いわば民主主義の土俵作りということでございますので、各党・各会派の間で真摯に議論をし、合意点を見いだしていただきたいというふうに思っております。

ただ、その中でも特に人口減少と地域間格差の拡大が進む現状の中にありまして、私といたしましては、地方部の声が国政にしっかりと届けられる制度であるべきというふうに考えております。そして、二院制のもとで参議院との役割分担をどう図るかという論点も十分に議論を尽くしていただきたいというふうに思っております。

【政治姿勢　憲法改定】

●細木議員　高市首相は2月９日の会見で、選挙中にはほとんど触れていなかった憲法改定の国民投票の環境づくりを表明しました。この発言を憲法論から考えてみたいと思います。

古今東西を問わず、権力には腐敗や暴走によって国民に不利益をもたらす危険が常にあります。だからこそ権力を縛って国民の権利を守る立憲主義という知恵が編み出されました。憲法学者の木村草太氏は「憲法とは国家権力が過去に犯した失敗リスト。失敗を、これ以上繰り返さないようにするもの」と説明しています。立憲主義を前提にする限り、憲法による縛りを緩めるか否かは権力者を縛っている国民が決めるべきことで、縛られている権力者が主導するものではありません。ましてや日本国憲法上、首相には憲法尊重擁護義務が課されており、首相にも内閣にも憲法改正の発議権はありません。

政府も1980年11月17日政府統一見解において、「憲法の改正については、慎重のうえにも慎重な配慮を要するものであり、国民のなかから憲法を改正すべしという世論が大きく高まってきて、国民的なコンセンサスがそういう方向で形成されることが必要である。」と述べています。しかし、世論調査においても、政権に期待する政策として国民多数が求める政策は、物価高・経済対策・景気や社会保障政策で、憲法改正は急ぐ必要はないという世論が多数です。

◆高市首相が憲法改正を提唱するのは立憲主義の理念や憲法尊重擁護義務を定める99条、憲法改正手続きを定める96条などに反するものと言わざるを得ない、と思いますが知事の認識を問います。

○県知事　次に、高市総理の憲法改正を提唱されることが、憲法尊重擁護義務違反ではないかというお尋ねがございました。

憲法99条は公務員の憲法尊重擁護義務を定めております。この点で、公務員たる首相が憲法を変えようとすること自体がこの条文に違反するのではないかという意見もお聞きをいたします。しかしながら、憲法改正に関しましては、当の憲法自らが第96条において改正を想定をした手続き規定を設けているところでございます。また、議員ご指摘のとおり、憲法改正の発議権は国会にございますが、総理自身も1人の国会議員であるというのは事実でございます。このため、私といたしましては、総理がこの96条の手続きに従って、憲法改正の議論を行うことは、これが直ちに99条に違反するものではないというふうに理解をいたしております。

●細木議員　高市氏は、改憲の中味について一回だけ、屋内の演説会で、「憲法になぜ自衛隊を書いてはいけないのか。彼らの誇りを守り、しっかり実力組織として位置付けるためにも、当たり前の憲法改正もやらせてください」と触れています（２日の新潟県での演説）。

しかし、現在の政府見解は、「自衛のための最小限度の実力組織であり、戦力にあたらず合憲である」とし、多くの国民もそのように意識しています。「自衛隊」を書き込めば、あとから加えた条項が優先されるため「戦力不保持」の条項が無効になり、要は普通の国の軍隊と同じ、専守防衛のタガがはずれ、集団的自衛権が行使できるようになります。これまでベトナム戦争の派兵を拒否できたのも、イラク戦争でも後方支援、非武装地帯での活動にとどまったのも、憲法９条が、集団的自衛権の行使、日本が攻められていないのに海外で武力行使する手を縛ってきたからです。

憲法に自衛隊を明記することは「彼らの誇りを守る」のではなく自衛隊員の命を危険にさらすことになります。私たちは日本の若者を他国のための戦争の道具にはさせない、という決意です。

◆憲法に自衛隊を明記すれば、集団的自衛権の行使に道をひらく、この本質を隠して、「誇りを守る」など情緒的説明で語ることは政治家として無責任ではないか、知事にお聞きします。

○県知事　次に、憲法への自衛隊の明記についてお尋ねがございました。現行憲法に関しまして、政府の確立された解釈によりますと、憲法は主権国家としての固有の自衛権までを否定していない、そして自衛のための必要最小限度の実力を保持することは認められるというふうな解釈がとられているというふうに理解しております。このようないわゆる専守防衛を旨とする自衛隊の合憲性に関する理解は、国民の間でも今や定着をしているというふうに考えております。

また、議員からいわゆる集団的自衛権のご指摘がございましたが、平成27年度にいわゆる安保法制が成立をいたしまして、現行憲法9条のもと一定の条件のもとで集団的自衛権の行使が限定的に許容されるに至っているというふうに理解しております。

私といたしましては、憲法への自衛隊の明記はこうした今までに積み上げられてきました憲法解釈、あるいは立法措置を引き継ぐということを前提として、改めて国民的議論を通じてこれらを確認をし、合意を図るとそういった趣旨で行われるべきだというふうに考えています。また、こうして憲法に自衛隊が明記をされるということによりまして、自衛隊の皆さんが誇りを持って国防の任務にあたることができるという点において、意義あるということだというふうに思っております。従いまして、ただ今申し上げましたような考え方に基づきまして、憲法に自衛隊を明記するということが、議員からご懸念がありましたような集団的自衛権の全面的な行使に道を開くということにはならないのではないかというふうに考えております。

●細木議員　◆今求められるのは、30年の経済停滞、格差と貧困の拡大、かつてない少子化などの状況の下で、個人の尊厳、生存権、教育権、平等権などを定めた憲法の完全実施ではないか、併せてお聞きします。

○県知事　次に、個人の尊厳、あるいは生存権などの憲法理念の実現についてお尋ねがございました。憲法は国の最高法規であります。国や地方の公務員は憲法が掲げます個人の尊厳、生存権などの理念の実現を目指す責務を負っているというふうに考えます。

現に、現行憲法の制定以降、例えば第25条の生存権、第26条の教育を受ける権利こういった理念の実現を目指しまして、絶えず、時代の変化を踏まえた議論が重ねられ、数多くの施策が積み上げられてまいっております。

私自身はこうした努力に加えまして、社会経済情勢の変化に応じた新たな課題への対応といたしまして、例えば新しい人権としての環境権やプライバシー権、あるいは参議院の地方の府としての位置づけ、こういった論点に関しても議論がされて、憲法に新たに明文化をされるとそうした方向で具体的な立法措置に繋げていくという必要性についても、しっかりと議論すべきではないかというふうに考えております。

その上で、国と地方の行政がそれぞれの立場で、誰もが安心をして幸せに暮らし続けることができるように、憲法理念の実現に向けた努力を続けていくということが重要ではないかというふうに考えております。

【政治姿勢　消費税】

●細木議員　次に消費税について。

高市首相は、これまで主張したことのない「消費税減税」を突如、「悲願だ」とまで表現したことで、ほぼ全ての政党が消費税減税を掲げるという大きな流れができました。問題は財源です。日本共産党は国債発行にたよらない責任ある財源を提案しています。それは大企業や超富裕層を優遇している税の不公正にメスを入れることです。大企業の利益は4年連続で過去最高を更新しています。この11年間で大企業の税引き前利益は29兆円から77兆円に2.6倍なのに、法人3税は9兆円から15兆円、1.6倍にとどまっています。一方、内部留保は、334兆円から539兆円へと200兆円も増えています。　　　

法人税の実質負担率は、資本金1億円から5億円の中堅企業は20.6％、小規模企業が18.5％ですが、大企業は研究開発減税などさまざまな優遇税制のおかげで10％しか負担していません。

25年度の与党の「税制改正大綱」も法人税率の引き下げについて「収益が拡大したにもかかわらず、現預金が積み上がり続けた」とのべ、賃上げも「長年低迷してきた」として、「法人税改革は意図した成果を上げてこなかった」と認めています。また、個人の所得税も１億円を越えると負担率が低下する「１億円の壁」も課題となっています。

◆与党税制改正大綱の指摘をふくめ、大企業、超富裕層に応分の負担を求めるべきではないか。知事にお聞きします。

○県知事　次に税制の在り方に関連いたしまして、大企業やいわゆる超富裕層に応分の税負担を求めるべきではないかというお尋ねがございました。我が国の法人課税は原則といたしまして、所得の大小にかかわらず、一定の税率で課税をされる仕組みとなっておりますが、実際にはいわゆる租税特別措置などの適用によりまして、必ずしも大企業ほど所得に見合った税負担を負うというような実態にはなっていないという指摘がございます。

この点につきまして、政策目的の実現のための特例として、税の減免や優遇措置、いわゆる租税特別措置などを講じる場合には、税制の公平・中立・簡素という基本原則に鑑みまして、真に必要なものに限定するということが重要だと考えております。

お話がありました与党の税制大綱を踏まえて行われます令和8年度税制改正におきましても、現在の租税特別措置などについてゼロベースで見直しまして、例えば、大企業向けの賃上げ促進税制の廃止などの見直しを行うこととされております。また、個人の所得課税につきましては、ご指摘もありましたようないわゆる「1億円の壁」と言われる問題がございまして、利子配当などの金融所得が多額となります。高額所得者につきまして、実効的な税率が低下するという問題が指摘されております。そして、こうした方々に対して課税を強化するという見直しも今回の税制改正で盛り込まれているところでございます。

これらの見直しの結果、この令和8年度改正におきましては、既に法人課税で約7000

億円、これは全国別の数字であります。同じく個人の所得課税で約3000億円、合わせて約1兆円程度の増収が見込まれているということでございます。その分、いわゆる増税がこの分野についてはされておるということでございます。

今後、更なる租税特別措置などの見直しなどを検討する際には、研究開発の促進など企業の収益拡大に向けた努力、あるいは貯蓄から投資へのシフトを促す金融政策の影響、こういった点などをよく考慮をいただきまして、こうした見直しが一面では強い経済の実現を図っていく上で過度なブレーキをかけるという効果をもたらすことになるのではないか、とそうした点の懸念も併せ考えまして、丁寧な議論をしていただく必要があるのではないかというふうに考えております。

●細木議員　2月20日付け日経新聞が、国際決済銀行の発表をうけ、「円の総合的な実力を示す指数は変動相場制移行後の安値を更新し、ピークを付けた31年前の3分の1の水準に沈む」と報道しました。1994～2024年の30年間の指標を見ると大企業の純利益は16倍、株主配当は10倍ですが、賃金1.1倍、実質は0.9％のマイナスです。賃金が上がらずGDPの5割強をしめる家計の消費が冷え込み、経済が低迷し続けている。これが「失われた30年」の原因であることは明白です。

◆消費税の減税で家計を応援することが、物価高対策としても景気対策としても重要と思いますが、知事にお聞きします。

○県知事　次に、消費税減税によります家計の負担軽減についてお尋ねがございました。

近年の物価高や景気状況に対応いたしますために、家計の負担軽減を図ります。政策的な手段といたしましては、お話がありました消費税減税のほか、現金による給付あるいは検討が始まっております給付付き税額控除なども選択肢となるものと考えます。

このうち、消費税につきましては言うまでもなく社会保障制度を支えます極めて重要な財源であります。また、その収入の約4割は地方に配分をされますので、消費税減税に伴います地方財政への影響は甚大なものとなります。

このため、社会保障制度や地方財政が立ち行かなくなるというようなことがないように、消費税減税に関しましては、安定的な代替財源の確保策とセットで慎重に議論をしていただく必要があるというふうに考えております。

さらに申し上げますと、消費税減税の手法は1つにはレジシステムの改修なども必要となりまして、現金給付と比べて即効性に乏しい、時間がかかるということになります。それから、高所得者も一律に減税になるため、財政への影響が大きくなる、さらに民間の調査結果によりますと減税額に見合う経済効果が期待できないのではないか、というような指摘もある、こういった課題があるのではないかというふうに考えております。

そのため、家計の負担軽減策といたしましては、こうした論点も十分に踏まえていただきまして、その時々の経済財政状況に応じて、最も適切な手段が選択されるべきでないではないかというふうに考えております。

【政治姿勢　県と市町村の関係】

●細木議員　地方分権一括法の制定などで、国と地方の関係は、上下関係でなく対等・協力となっています。意見の違いについては国と地方の協議の場が設定されています。そうしたもと、全国知事会など地方団体からの政策提言も活発になされています。国の予算案でも、社会保障費のフレームに高齢化率だけでなく、物価高騰分が反映されたことや介護報酬の期中改定がなされたこと、公立小学校の給食費の負担軽減など、十分とは言えないまでも、地方団体の提案・主張が盛り込まれています。

　この地方分権一括法の制定の中、市町村と都道府県の関係においても、市町村が処理する機関委任事務への都道府県知事の指揮監督権や市町村に委任した事務について処分の取消・停止権が制度とともに廃止されました。市町村の条例を都道府県が定める統制条例の違反として無効にできる規定も削除されました。国と地方の関係同様、対等・協力の方向へ大きく舵を切り、両者とも地域における総合行政主体として対等であり、市町村は基礎自治体として、都道府県は広域自治体として、それぞれの役割を果たしていくという関係にあります。

現在、県は人口減社会に備えて「賢く縮む」として4Sプロジェクトに取り組んでいます。小規模の自治体が多い本県において、消防、高校、生活交通、医療・介護、上下水道などのインフラをどう維持・充実させていくか、いずれも重要な課題であり、それこそ忌憚のない話合い、マネジメント用語で言えば、心理的安全性が確保された空間で様々に知恵・意見を出し合うことが、これまで以上に重要となっていると思います。

　ところが、「新年度予算の人口減少対策総合交付金」13億円について、説明で 「4Sプロジェクトの各取組への市町村の参画状況に応じた交付金の重点配分を実施」と記載されています。対等の立場で地域がかかえる課題の解決に協力しあう、のが県と市町村の関係だと思います。そこに県の施策への協力状況を査定して財政で誘導するという発想はいかがなものか。力づくで「協力」させようとしていると映り、信頼関係を弱めることになる危険があります。先月、消防広域化の基本計画が策定されました。来年度消防広域化に関する実務協議会（任意協議会）が設置されますが、「任意」でありながら参画の有無が４Sプロジェクト重点配分のペナルティにつながっています。

◆４Sプロジェクト重点配分のありかたについて、県と市町村の間での指摘したような信頼・協力関係への懸念はないのか知事にお聞きします。

○県知事　次に、人口減少対策の総合交付金におきます4Sプロジェクトの重点配分の在り方についてお尋ねがございました。

この交付金は、県と市町村に共通をいたします最大の政策課題であります人口減少問題の克服に向けまして、県とベクトルを合わせて取り組んでいただける市町村を特別に支援をするそうした目的で設けたものでございます。

このために、大変高い交付率によって手厚く支援を行います4年間の時限的な財政措置として創設をいたしました。人口減少対策におきましては、若者の減少に歯止めを係る、いわゆる緩和策に加えまして、人口減少下でも地域に必要な公共サービスを確保するために取り組みます4Sプロジェクトも大変重要な柱となっております。

従いまして、この思いを共にし、県と一体となって4Sプロジェクトに取り組んでいただける市町村に対して、交付金のいわゆる基本配分型の部分を重点配分する仕組みを導入したいと考えたものでございます。

来年度は消防広域化や県立高校の振興再編など、4つの重点、プロジェクトの県との協議の場への参画を指標といたしまして、その参画の状況を交付金の配分に反映をすることを予定しております。具体的には、まず年度当初の段階では各市町村の基本配分型の一律10%相当の金額について配分を留保したいと思っております。その上で協議の場へ参画いただいている市町村に対しましては、秋ごろをめどにこの留保を解除いたしまして、本来の配分額を全て交付する、こうした形での運用を考えております。

この仕組みに対しまして、御指摘がありましたように、協議の場から離脱をしようとする市町村からすると離脱する場合のペナルティと受け止められる可能性がある、この点は否定はいたしません。しかしながら、この交付金は県が市町村に言えば一律に義務的に交付するといったような性格のものではございませんで、先ほども申し上げましたとおり、県と足並みを揃えて人口減少に立ち向かって、共に戦っていただく市町村を特別に支援しようということで設けたものであります。

このため、私といたしましては、4Sプロジェクトに前向きに対応いただける市町村にはそうでない市町村と比べて手厚く支援をするということは、むしろこの交付金の趣旨に沿うものと考えているというところであります。

こうした考え方に基づきまして、市町村の皆さんには今後も丁寧に説明を行いまして、理解と納得をいただきながら、この4Sプロジェクトの取り組みを共に推進してまいりたいと考えております。

【政治姿勢　特別職参与の政治関与】

●細木議員　次に、今回の衆議院選挙において特別職参与が、特定の候補者の演説会などに出席し、応援演説など行ったことが報道されました。特別職「参与」は、地方公務員法３６条に基づく政治的行為の制限が課せられている一般の公務員との違いはあるとはいえ、

◆選挙で選ばれたものでもなく税金で雇われた「参与」が、特定政党の候補者を応援することはおかしい、許せない、などの声が県民から聞かれます。こうした県民の声に知事はどう答えるのか、伺います。

○県知事　次に県の参与が選挙におきまして、特定政党の候補者を応援することの是非についてお尋ねがございました。

地方公務員の政治的行為につきましては、中立性・公正性の確保という観点から、例えば地位を利用した選挙運動を行うといったことは禁止をされるなど、法令によりまして厳しい制約が課せられております。中でも、具体的な行政事務の執行に直接従事をいたしますいわゆる一般職の公務員につきましては、公の選挙での投票や署名、募金などを呼びかける、こうした運動を行うことまで禁止されておりまして、行政委員などの特別職の公務員と比べて、特に一般職の場合は厳格な制限が課せられているというのが、今の制度でございます。

一方でこの問題は公の選挙と言います民主主義におきます重要なプロセスにおきまして、表現の自由、集会結社の自由という憲法上、最も尊重すべき、基本的人権の行使を許容すべきか否かという問題でもあるわけであります。そう考えました時に、私といたしましては、それが一般職によるものか、特別職によるものかを問わず、法令の定めるルールを遵守をし、節度をもって行われる限りはできる限り本人の意思を尊重する方向で対応すべきではないかというふうに考えております。

県の参与は特別職の地方公務員でありまして、法令上は公の選挙での投票勧誘に当たる活動までは禁止されておりません。また、今回の選挙に際しまして、私から参与に対しましては、特定の候補への応援活動に従事をする場合には公務遂行におきます中立性・公平性について、県民の皆さんから疑念を抱かれたり、あるいは今後の公務遂行に支障をきたしたりするような言動に及ぶことは、厳に慎むように申し渡しております。

私といたしましては、参与におきましても、これを踏まえて法令を遵守し、節度のある対応を取られたものと信じております。参与には、引き続き、公務とそれ以外の活動との線引きを明確にしながら、ご自身の経験、ネットワークを十分に活かしていただいて、官民連携の深化に向けて手腕を発揮いただきたいと思います。その上で手掛けたプロジェクトにおいて具体的な成果を出す。そういうことによりまして、県民の皆さんの期待に応えていただきたいと考えております。

【統一協会について】

●細木議員　次に統一協会について伺います。正体を隠した違法な勧誘や霊感商法などの反社会的行為で、人材と資金を獲得し韓国本部への献金を約40年間も継続してきた統一協会。東京地裁の判決では、被害は少なくとも1559人、計204億円に上ると認定、解散命令を決定しました。東京高裁は、明日にも解散命令の可否を決定する予定です。

韓国当局は、汚職事件に関する旧統一協会の韓鶴子総裁への捜査の過程で、韓総裁に対する教団幹部からの報告がまとめられた3200ページもの内部文書＝「TM（トゥルーマザー）特別報告」書を押収しました。この報告文書では、高市首相の名前が32回も登場し、「高市氏が自民党総裁になることが天の最大の願いである」など高市総裁誕生を熱望、教団幹部と日本の政治家との面会ややりとりに関する記述が多数含まれており、前々回の総選挙において自民党国会議員290名を支援してきたことなど日本の政界工作の目的が赤裸々に語られています。また地方議員・中堅議員のネットワークについても「日韓トンネル推進決議」に協力した議員などが報告されています。こうした重大な文書について、首相は「出所不明の文書で、明らかな誤り」と発言、自身の教団との関係も隠し続けています。政治家が教団との関係を認めず隠ぺいすれば関係を断ち切っていないと思われても仕方がなく、こうした新たに判明した疑惑に対し、明確に説明し、関係を断つことが最低限の責任ではないでしょうか。

「旧統一教会被害者と支援者の会高知」を立ち上げ、実名で行動しマスコミで全国報道もされた南国市の橋田達夫さんはご自身も被害者であり、統一協会の非道で違法な勧誘や献金などの実態を告発し、県内で相談活動などの支援を続けられています。

◆東京高裁での教団解散命令を目前にし、橋田さんはじめ被害者のみなさんに対し、知事はどのような言葉をかけるのか、伺います。

○県知事　次に旧統一協会の被害者の皆さんに対して、どのような言葉をかけるのかというお尋ねがございました。私自身、橋田さんや被害に遭われた方から家庭崩壊、あるいは経済的な困難など、長年にわたる辛く壮絶なご経験をこれまでにも直接お聞かせをいただきました。皆さんがこれまで抱えてこられた御労苦、あるいは辛さ、悲しみ、こうしたものに改めて言葉では言い尽くせない心の痛みを感じております。

明日にも下されます東京高裁の判断が解散命令の維持であった場合、宗教法人格の喪失あるいは精算手続きが具体的に開始をされるということを意味するというふうに伺っております。そうなりますれば、被害者の方々の切実な訴えが、司法によって認められた非常に重い判断となるというふうに考えます。

このことは、あえて実名で被害を訴えてこられました橋田さんをはじめといたしまして、被害者の方々の粘り強い取り組みが実を結んだものと考えます。今後、被害の回復が早く進みますとともに、少しでも被害者の皆さんの心が安らぐことを願っているところであります。

●細木議員　県内にも多数の被害者がおり、解散命令をきっかけに今後相談など増加する可能性があります。安倍首相を襲撃した山上氏を生んだ二世問題についても、被害者に寄り添い救済することが悲劇を生まないためにも重要です。橋田さんは、声を出したくても出せない被害者も多いと話されています。現在、県では、消費生活センターで統一協会に関する相談を受けられているようですが、ホームページはじめ積極的に広報されていないように見受けられます。

◆これまでの相談件数や内容はどのようなものがあり、どんな対応を行ったのか。また広報の強化を求めるものですが、文化生活部長にお聞きします。

○文化生活部長　これまでの相談や窓口の広報強化についてお尋ねがございました。

旧統一協会の問題が再び注目され始めた令和4年度以降、県立消費生活センターに寄せられた相談は献金の返還を求めるものなど、令和4年度に3件、令和5年度に1件の計4件で、全国的な弁護士組織の相談窓口を紹介するなどの対応を行っています。

また、霊感商法を含む悪質商法に関するパンフレット等の作成・配布を通じて、その手口や対処法と合わせて、県や市町村、法テラスなどの相談窓口の周知を図ってまいりました。

県としましては、潜在的な被害者の方などからの相談に繋がるよう、ホームページやSNS、ラジオなどの様々な広報媒体を活用し、引き続き相談窓口の周知に取り組みますとともに、専門機関とも連携しながら、しっかりと相談に対応して参ります。

●細木議員　宗教二世問題では、昨年7月原告8名が宗教虐待による人生の破壊、信教の自由の侵害等を理由に東京地裁に提訴しています。原告らは人格権の侵害として、「信教の自由」「婚姻、交際の自由」「適切な養育」「人格の否定、自由意志決定、成長発達」を挙げ、心理的・身体的な「虐待」やネグレクトを受けてきたことを訴えています。

教団サイドの情報では、親が入信前の子どもである「信仰二世」が3万人、入信後に生まれた「祝福二世」は5万人であり、潜在的に多くの人々が苦しんでいることが想像されます。

◆宗教虐待は児童虐待であり深刻な人権問題です。児童相談所はじめ県の各支援機関において、宗教を背景とする虐待を受けた児童に寄り添った対応を求めるものですが、子ども・福祉政策部長に伺います。

○子ども・福祉政策部長　宗教を背景とする虐待を受けた児童への対応についてお尋ねがございました。

保護者が児童の権利を侵害し、心身の状態に著しい影響を与える場合は、宗教の信仰等を理由としたものであっても児童虐待に該当します。

虐待が疑われる場合は、各関係機関が宗教等の信仰を背景とした事案の特徴に留意しながら適切に対応し、支援することが重要でございます。

例えば、宗教等の教義の影響を強く受けている児童は、自らの状況を理解できていない場合や、他人が関わることに大きな不安を抱いていることがございます。このため、支援等に当たりましては、児童の気持ちに寄り添いながら丁寧な聞き取りを行い、気持ちの整理を促しながら客観的に問題を把握する必要があります。

また、カウンセリングや生活支援など必要なサポートが受けられるよう、専門機関や市町村に適切に繋ぐことが大切です。

児童相談所をはじめ、福祉保険証、精神保、健福祉センターなど県の支援機関におきましては、引き続きこうした点に留意しながら様々な相談に丁寧に対応をしてまいります。

【中小企業賃上げ支援】

●細木議員　来年度予算で、所得向上に向けた取り組みを進める県内企業に補助する「所得向上総合補助金」制度を新設し、予算15億円が組まれています。この制度は、賃上げした上で県の示す「収益の確保」や「人材・組織課題の解決」への取り組みに応じて補助金が支給される仕組みで（補助限度額10万円〜5000万円）、一次産業から三次産業まで幅広い業種に横断的に対応する方針です。

日本共産党県議団が議会等でこれまで繰り返し求めてきたもので、種々の条件はあるものの今までの一線を画すもので評価できるものです。また県内企業の賃上げを推進するための補助費用としても8億8000万円の追加があります。

こうした県の新たな制度は、最低賃金引上げへの対応、離職防止、人手不足解消のため業者のみなさんから切望されていたものですが、この制度の活用を通じ企業の業績があがり持続可能性を高めること、税収増など好循環が生まれることも期待されています。

◆中山間地域などでなくてはならない業種や店舗などを残し、住み慣れた場所で住み続けられるためにもこうした制度が、中小零細業者にこそ活用できるための手立てが必要です。どのような支援を行うのか。再来年度以降の制度の見込み含め、産業振興推進部長に伺います。

○産業振興推進部長　中小企業の賃上げに向けた総合補助金などの活用支援と、再来年度以降の見込みについてお尋ねがございました。

新設する所得向上推進企業等総合支援事業費補助金や賃金向上環境整備事業費補助金については、幅広い分野における小規模事業者や個人事業者にも積極的に活用していただきたいと考えています。

制度の周知にあたっては、現在、庁内の担当部局から関係する業界業界団体等を通じた情報提供を行っておりますほか、県内7カ所の地域本部においても、市町村や地域の事業者への周知活動を行っているところです。

加えて、新聞広告をはじめとする様々な媒体を活用した広報を行うこととしています。

また、事業者の中には補助金の活用に不慣れな方もいらっしゃると思われます。そのため、地域本部のサポートのほか、事業者の皆様にとって身近な存在である地元の金融機関や商工団体などにも申請手続き等に対する支援についてご協力をいただくこととしています。

引き続き、各関係機関とも連携しながら県内全域で幅広い業種にわたって持続的な賃上げが可能となりますよう、庁内一丸となって全力で取り組んでまいります。

再来年度以降の事業実施につきましては、これらの施策の効果を令和8年度に検証した上で検討してまいりたいと考えています。

【県民体育館再整備・アリーナについて】

●細木議員　次に、県民体育館再整備についてお聞きします。

　昨年12月議会での日本共産党の塚地議員の質問において、県が高知市の教育施設であるアスパルこうちのグラウンド全面活用案を、検討会にもはからず頭越しで「最終案」として拙速に提案した点を批判しましたが、その後の経過は、まさに、指摘し懸念した通りの状況になっています。

　12月18日の第4回検討会では、冒頭で前田委員長が「ここの検討会の場で、我々の意見が反映されないのであれば、この検討会の意義とは何なのか」と、頭越しに「最終案」を決定する県の姿勢に疑問を呈しました。結果として、当初予定していた年度内の基本計画案策定は来年度に先延ばしとなっています。スケジュールありきで拙速に進めてきた県の姿勢に、検討会からも待ったがかかったものです。

　議論の経過を振り返れば、そもそも、基本計画検討会の前段となる「令和6年度県立スポーツ施設のあり方検討会」で示された取りまとめ「県民体育館の再整備等における考え方の方向性」では、メインアリーナはバスケットボールコート2～3面、サブアリーナはバスケットボールコート1面がとれる広さを想定して、現有地での整備を結論づけていました。

　それが、現県参与でもある大石宗氏も含め名を連ねた土佐経済同友会の2025年8月の提言において「アスパルこうちのグラウンドと一体整備を」とされ、この方向で議論が急転回していきます。「複数のプロスポーツチームのホームゲームを行う会場としての活用を計画するのであれば、（現有地では）十分な広さとはいえない」とのグラウンドを含めた計画に拡張する提言に応じ、県はその後9月の第2回検討会に、突如、アスパルこうちのグラウンドを含めた整備案を提案しました。

　また、一方で、再整備の財源として、公共施設等適正管理推進事業債を使うためには、施設の集約が前提となります。その結果、ぢばさんセンター大ホールの集約が課題となり、そのMICE機能を引き受けるためには、サブアリーナが1面では狭いとの議論となっていきます。結果、プロスポーツやMICEの開催に向け、メインアリーナに十分な空き日数を確保するためとして、サブアリーナがコート2面へと大型化します。

　サブアリーナ大型化を受け、12月、知事と高知市長は、アスパルこうちのグラウンドを使用する案をトップ会談で「合意」。その結果、それまでは別途整備としていたプールも現地整備とする「最終案」が、県から示されました。MICEをアリーナで開催するために必要な地下駐車場の整備も盛り込まれました。

　このように、事務局の県が、議論の経過を無視した整備内容を検討会に提案し、議論を二転三転させたことが、冒頭の前田委員長からの発言につながっています。

◆検討会での意見が反映されないとの委員長の言葉は重いものですが、検討会を軽視し事務局案を二転三転させることで、議論を混乱させた責任を県としてどう考えているのか、知事にお聞きします。

○県知事　次に、新県民体育館の基本計画検討会の議論に混乱があったのではないかということでがございました。

ご紹介をいただきましたが、昨年度に今の検討会の前身といたしまして、「県立スポーツ施設のあり方検討会」を開催いたしました。1年かけた議論の中で、新たな県民体育館は現状レベルのスポーツ大会などが開催可能なフロア面積を確保した上で、アリーナ機能を加えて現在地に整備するという旨の基本方針を確認をいたしました。

本年度の基本計画検討会は、こうした前年度定めました基本方針をベースといたしまして、併せて武道館の集約化、プールの整備についても検討をするということを前提に議論を開始したものであります。この検討を進める中で、委員の方々から1つには県民や市民関係者の意見をもっと聞いてみてはどうか、また1つには高知市中心部と連動したまちづくりの視点が必要ではないか、また、もう1つには高知ぢばさんセンター大ホールとの集約も検討すべきではないか、こういった意見を含めます様々なご意見をいただいたところでございます。

こうした委員の皆様からのご意見を受けまして、例えばオーテピアや高知市役所などに、この体育館の整備に関するパネルを設置し、期待することなどを県民の皆さんにお聞きをいたしました。その結果、駐車場を広くして欲しい、音楽コンサートを見たい、料金が安く、県民が使いやすい施設にして欲しい、といったご意見をいただいたところでございます。

このほかご指摘もいただきましたように、今の検討会の委員の皆様からは、ぢばさんセンター大ホールとの機能集約との関連において、改めて旧高知南中高跡地などのより広大な敷地での整備も検討すべきではないかというご意見も出されました。この点につきましては、今年1月の検討会で、この対象となります敷地の情報が比較できるような資料をお示しをしまして、中心市街地から徒歩20分圏内の現在地が最適であるという県としての考え方を改めて説明をし、この点はおおむね理解を得たのではないかというふうに考えております。

このようにこれまでの検討会におきましては、第1回の会議におきまして共有をいたしました基本計画方針、これを土台といたしまして、委員の皆さん、あるいは利用者の方々の意見も踏まえて、様々な議論を進めてまいりました。その中で修正すべき点を手直しをして参ったというふうに考えておりまして、その上でさらに高知市との合意内容も勘案をして、実現可能性のある配置案に進化をさせてきたものというふうに考えております。

今後はぢばさんセンター大ホール側との調整、あるいは運営方式の在り方などの議論を深めていく必要があると考えております。このため、新年度に向けまして検討会の体制を強化した上で、今年の夏頃までには基本計画を策定できますように、しっかりと議論を進めたいと考えております。

●細木議員　第5回検討会では、南高校跡地やぢばさんセンターなど、委員から、現地以外での整備を含めた検討が求められましたが、第6回検討会では、事務局である県が、現地整備を強調し、アスパルグラウンドを全面活用する案を強引に進めているのが現状です。第6回検討会を傍聴した不登校生徒の保護者は、「前回の検討がなかったかのように話が進み違和感がある」と述べています。

　第6回検討会の中で、次のようなやり取りがありました。前田委員長が、今後10年～30年のスパンを見据えたとき、武道館・プールなどの社会体育施設を、向かいの高知工業高校内に設置するような集約の仕方はできないかと提案、県スポーツ課は「工業高校の学校活動に影響が出てくるので非常にまずい。一つの手として考えられないことはないが難しい」と答弁しました。確かに、学校活動への影響は避けられず「非常にまずい」というスポーツ課の言い分はもっともです。

◆であるならば、同じ教育施設であるアスパルこうちのグラウンドを保護者や当事者の反対の声を押し切って全面使用することが、なぜ、可能なのか？明らかに、ダブルスタンダードであると考えるが、知事にお聞きします。　

○県知事　次にこの整備に関連しまして、アスパルこうちのグラウンドの全面仕様についてのお尋ねがございました。

現在の県民体育館の敷地は、高知市から無償でお借りをしております。今回の再整備に当たりまして、アスパルこうちのグラウンドと南消防署跡地の土地使用の可能性につきまして、所有者であります高知市との間で、令和6年から協議を重ねて参っております。

再整備の議論が進む中で県といたしましては、社会体育施設に加えてアリーナ機能を有する複合施設を整備をしていくというためには、グラウンドの全面使用が必要だという方向性に至ったところでございます。合わせまして、プールの整備につきましては、現在地のほか、周辺の複数の県有地などを候補地として検討していくことといたしました。

そうした中で、高知市長からグラウンドの全面使用にあたりましては、保護者の方々のご意見も踏まえて、教育的な配慮を求めるとの要請がございまして、県としましては、アリーナの屋上に、人工芝を敷設するといったできる限りの対応を行うことにいたしました。

併せて、高知市長からはプールの整備について、周辺住民の方々の強いご要望があること、そして社会体育施設としての機能も必要であるという考え方から、体育館本体との一体的な整備を求めるという旨の申し入れもございました。これらを受けまして、アリーナを核としたまちづくりの観点も踏まえて、県としての最新案を決定いたしました。

先ほど議員の方からは同じ教育施設で扱いがダブルスタンダードになっているのではないかというご指摘ございました。けれども、ただ今申し上げましたように、アスパルこうちへの教育的配慮、あるいはプールの設置場所につきましては、土地の所有者であり、無償で提供していただく、いわば本事業の共同事業者・パートナーと言えます高知市からの強い要望をできる限り尊重しまして、現在の方針を決定した。その結果によるものであります。

●細木議員　前田委員長は第6回検討会の最後に、「かなり狭い場所に色々な機能を入れている。取捨選択が出たときにどういった判断で行われるのかも念頭に進めるべき。県民に対しての説明は、当初プロスポーツであったりコンサートも強調されてきたが、“スモールスタート”ということを伝えていかなければならない」と述べ、観光振興スポーツ部長も「すべての懸念事項が盛り込めるか、物理的な部分で難しい面もある。コスト面でも難しい面が出てくるかもしれない。個々に協議していく。プロスポーツとコンサートが先に強調されたということはあろうかと思う。今回、社会体育施設にアリーナ機能をプラスしていくんだと方針も出させていただいた。スモールスタートということも出させていただいている。議論されたポイントは、しっかりと県民の皆様にも見ていただき、理解を得たい」と応じています。

　プロスポーツありき、コンサートありきで稼げる施設を、と進められてきた議論が、事実上、大きく方向転換せざるを得ない状況となったと言えます。狭い敷地に、事務局の県が、様々な機能を詰め込んだ結果、現地整備の困難が生じています。

　現状案は、プールと武道館の集約や、コンサート、プロスポーツ等の興行、MICE開催、各種スポーツの競技大会開催などあらゆる機能が盛り込まれており、どの分野にとっても、使い勝手の悪いものになりかねません。一例を挙げれば、現状競技場が4面あり、大会には4面が必要な武道館は、新アリーナでは3面の競技場しか確保されません。また、MICEに不可欠な駐車場機能は、地下駐車場として南海トラフ地震における津波浸水区域での整備ともなり、はたして安全性は保障できるのかも問われます。

◆委員からも狭い場所への機能詰め込みに懸念が示され、「すべての事項を盛り込めるか、物理的、コスト面で難しい面が出てくる」可能性を部長も認識する現状案のまま検討を進めるつもりか、大きく見直す必要があるのではないか、知事にお聞きします。

○県知事　複数の施設を一体的に整備する最新の配置案を見直すべきではないかというお尋ねがございました。メインアリーナ、それからサブアリーナ、武道館、プールを含みますと最新の配置案につきまして、検討会では、ご指摘もありましたように、複数の施設を詰め込み過ぎではないかというご懸念の意見もいただきました。

ただ、この複数の施設を一体整備することにつきましては、基本計画の策定を担当しております設計事業者に技術的専門的な見地からしましても、物理的に実現は可能であるということを確認をいたしました。その上で、先月の検討会におきまして、資機材の搬入、搬出口、人や車の導線、地下の駐車場なども含めまして、各施設の配置を示しました平面図を提示をいたしたところであります。

さらに、今後の創意工夫といたしまして、設計段階におきましても、例えば各施設の受付を一本化して待合スペースを広くするなど、ゆとりを持たせるための工夫を検討したいと考えます。また、完成後の運営におきましても、例えば、メインアリーナで展示会、サブアリーナで競技大会を同時開催するといった場合に、それぞれの事業者の動線を明確に分けるなどの安全対策を講じるということができるのではないかというふうに考えております。

さらに、地下駐車場の設置に関する安全性について、懸念をされるお声もお聞きをいたしますが、まいわゆるL2＋の巨大地震が発生した際を想定をしますと、地上に置くか地下に置くかを問わず、駐車場は浸水することを想定をしておかなければならないと考えております。特に地下駐車場につきましては、人命を守ることを第一に津波に耐えられる躯体構造を採用すること、利用者が垂直避難できる会談を複数設けること、さらには避難訓練などの防災対策を徹底すること、こうしたことで安全対策をしっかり取って参りたいと考えております。

このような最新の配置案の考え方、そして懸念事項への対策案を今後の検討会でしっかりと説明をいたしまして、委員のご意見もお伺いしたいと思います。その上で、修正が必要な部分があれば、手直しをして基本計画をまとめたいと考えております。

●細木議員　県は第6回検討会で、スモールスタートを打ち出し、プロスポーツに必要なVIP席やセンターハングビジョンなどを後から整備するとのことですが、

◆プロバスケットボールチームをはじめとしてプロスポーツチーム等の誘致や創設に関して、現状、県としてどのような見通しを持っているのか、観光振興スポーツ部長にお聞きします。

○西観光振興スポーツ部長　プロスポーツチームなどの誘致や創設の見通しについてお尋ねがございました。

県内で新たなプロスポーツチーム等の試合が観戦できたり、地元チームが誕生することは競技力の向上はもとより、観光や地域経済の活性化にも大きく貢献するものと考えています。

このため、来年度から新たにバスケットボールのBリーグやバレーボールのSVリーグなどの試合誘致に取り組むこととしております。まずは、県と関係性のある関西圏を中心としたチームの誘致に取り組み、県民の皆様がプロの技を間近で見られる機会を設けていきたいと考えております。

その際には、スポーツ教室の開催なども合わせて実施し、県全体でプロスポーツ等への関心を高め、チームの誘致や創設に向けた機運情勢を図ってまいります。

また、誘致に取り組む中で、屋内プロスポーツチームなどの関係者から施設整備に係る助言もいただきながら、新県民体育館の整備へ反映させたいと考えています。

合わせまして、プロスポーツチーム等の創設については、経営面で中心となる運営会社やメインスポンサーの確保が必要不可欠であり、創設へのハードルはまだまだ高い状況です。

こうした中Bリーグが全都道府県でのチーム創設を目指し、本県を含む6県においてチーム創設に向けた支援を表明されました。

これを受け、本県もBリーグ関係者との協議を始めたところです。今後も関係者との協議を続けていきながら、チーム創設に向けた民間の動きなどとも連携し、新たなプロスポーツチームの誕生に向けて必要な支援をしっかりと行ってまいります。

●細木議員　プロスポーツ等での活用を予定しているため、プロレベルでの規格に応じられるよう、さまざまな基準が要求され、設計段階でも対応せざるを得ません。スモールスタートと言いながら、まったくスモールスタートになり得ないのが現状です。

◆この際、あらためて県民に使い勝手の良い社会体育施設を整備することを基本に、あり方検討会が示した当初の「方向性」に立ち戻り、サブアリーナをコート1面として、スモールスタートの議論を進めるべきではないか、知事にお聞きします。

○県知事　次に、アリーナの規模自体を見直すべきではないかということで、スモールスタートの議論といったお話をいただきました。新しい県民体育館は県内外から多数の方が集い、交流をする場となることでにぎわいが生まれ、特に若者・子育て世代にとってシンボリックな施設となることを目指したいと考えます。

そのため、武道館、プールを含む社会体育施設に加えまして、アリーナ機能を融合させた複合施設として再整備するという配置案といたしております。具体的には、メインアリーナで今までの規模ではできなかったアマチュア競技の全国大会やプロスポーツの試合、そして、大規模な音楽コンサート、展示会などの開催を想定しております。そのために、現在の県民体育館で行っております競技大会などをサブアリーナで開催できるようにする必要はございますので、サブアリーナにつきましては、バスケットコート2面分の広さが必要だと考えているところであります。

検討会の委員の皆さんからも多くの競技者が利用できること、そして、これまでできなかったイベントの開催ができること、これからこういったことから経済効果が高まるといった肯定的な意見をいただいております。従いまして、新しい県民体育館が、本県のスポーツ、文化、教育、経済などの活性化を図ります上で、大きなインパクトを生むためには最新案でお示しをした規模は是非とも必要であるというふうに考えております。

【防災】

●細木議員　来年度予算では、議会質問や共産党県議団が予算要望で求めてきた2000年度建築の木造家屋までを対象に、耐震診断事業の拡充が予算化されました。診断申請状況や県民の要望を聞きながら早急に改修事業へとさらに拡充するよう求めます。

また、避難所環境整備事業として「トイレカー」「キッチンカー」「シャワーカー」配備や、県立高校の空調整備などが予算化され評価できます。来年度の国の予算では緊急防災減災事業債がさらに延長され、活用例として避難所環境整備の新たなメニューも示されています。

国は一昨年発生した能登半島地震における避難所について、スフィア基準を満たしているかの確認を行い、実 質的に全ての避難所でこの基準を満たしていることを確認した、としていますが、住民の満足度とはかけはなれているのではないかと感じています。

刻一刻とせまる南海トラフ地震発生後、スフィア基準に基づいて避難所の質と向上に配慮した発災時の避難所を開所するための事前の準備がいよいよ重要になっています。

◆国は緊急防災減災事業債の活用例として、避難所への厨房施設、入浴施設、洗濯コーナーの整備メニューなどを示しています。避難所環境整備をすすめるため、こうした施設整備についての必要性と今後の対応について危機管理部長にお聞きします。

○危機管理部長　まず、避難所の環境整備を進めるための施設整備の必要性と今後の対応についてお尋ねがございました。

国は能登半島地震の教訓や国際的なスフィア基準を踏まえ、令和6年12月に避難所の取組指針やガイドラインを改定しました。

この中では避難所生活が長期化するほど、健康への負担は増大し、心身に悪影響を及ぼすことから、生活の質の向上を目指すための施設整備の必要性が示されています。

このため、県では第6期南海トラフ地震対策行動計画に、災害関連死の防止に向けた避難環境の整備の強化を重点課題に位置づけ取り組みを拡充したところです。

具体的には、市町村における避難所の居住スペースを確保することや簡易ベッド、簡易トイレ、炊き出し用資材などの備蓄について、新たに目標を設定し、取り組みを進めています。こうした避難所の環境整備は、一義的には市町村が実施することになりますので、県では地域防災対策総合補助金により、市町村を財政的に支援しております。

加えて、来年度からは国の補助金を活用して避難所などの設備に対する補助金を創設し、支援を強化しようとしています。さらに、大変手厚い財政支援制度である緊急防災減災事業債がこの度延長され、対象事業も拡充されたことで、厨房や入浴、洗濯といった設備の整備が進めやすくなりました。

今後ともこうした各種の財政支援制度の活用を市町村に促し、スフィア基準を踏まえた避難所環境の整備を進めてまいります。

●細木議員　発生から2年余りとなった能登半島地震での犠牲者は723人、うち災害関連死は、富山・新潟で亡くなった14人を含め495人となりました。災害関連死など命に直結する「トイレ問題」の解決について伺います。

新聞報道では、発災後のトイレに関する備蓄状況について市町村の備蓄達成率（2025年4月現在）が公表されました。調査結果によると「簡易・仮設」「携帯」それぞれ単独で目標を達成していたのは16市町村に止まっており、備蓄ゼロの自治体もありました。

市町村は、スフィア基準に沿って 災害発生当初は、避難者50人当たり1基、その後、避難が長期化する場合には20人当たり1基、女性用と男性用トイレの比率 は3：1、トイレの平均的な使用回数は、1日5回 として、備蓄や災害時用トイレの確保計画を作成することが求められています。

改めて、スフィア基準の正式名称は『人道憲章と人道支援における最低基準』ですが、その理念は「被災者は尊厳ある生活を営むことができる権利を持っている」ということです。ゆえにトイレの備蓄数など数値的な基準を満たしていれば良いのではありません。2018年にまとめられた「スフィアハンドブック」の「し尿管理」の項目のうち、「トイレへのアクセスと使用」では、住居と共用トイレの距離を50メートル以内に設置することや、子ども、高齢者、妊婦や障がい者含むすべての人が安全に利用できるようなトイレを設置するよう記され、基本指標として女性や少女にとって安全であると報告されたトイレの割合なども求めています。

◆発災後の「トイレ問題」を解決するため、人道的に配慮されたスフィア基準に基づいた「し尿管理」とするための課題と対応について、危機管理部長にお伺いします。

○危機管理部長　次に、スフィア基準に基づいたし尿管理とするための課題と対応についてお尋ねがございました。

議員ご指摘のスフィアハンドブックには、し尿管理基準の基本指標として人々が生活する場などに排泄物が存在しないこと、適切な共用トイレの割合や住居との距離、排泄物が廃棄されていることといった内容が示されています。これらに対する本県での大きな課題は特に避難所のトイレだと考えています。

県では、平成26年に避難所運営マニュアル作成の手引きを策定し、トイレのスペースの確保や使用のルールなどを定めて市町村に周知しております。

しかしながら、現在の手引きではまだスフィア基準の指標を記載していない項目や数値がありますので、今年度中に手引きを改定するように作業を進めているところです。また、全ての市町村が策定している災害廃棄物処理計画では、仮設トイレの必要基数やし尿の回収と処理の体制についても記載されており、計画の実効性の確保に向けて、県としても積極的な支援に取り組んでいるところです。

今後とも発災時に全ての人がトイレを安全安心に利用できるよう、スフィア基準に基づいたし尿管理を目指して取り組んでまいります。

●細木議員　◆県内のトイレ備蓄状況について、課題認識や今後の市町村への支援など検討すべきではないかと考えますが、危機管理部長に伺います。

○危機管理部長　次に、トイレの備蓄状況についての課題認識と今後の市町村への支援についてお尋ねがございました。

県では改正された災害対策基本法を踏まえて、昨年11月に高知県備蓄方針に基づく市町村の公的備蓄物資の備蓄量を公表しました。

このうち、トイレについては、簡易仮設トイレと携帯トイレの備蓄量を合わせますと、ほとんどの市町村が目標量を達成しております。しかしながら、2市町ではそれらの備蓄量の合計が目標に足りておらず、課題だと認識しております。

また、トイレに必要不可欠なトイレットペーパーの備蓄量についても14市町村で目標量に届いておらず、こちらも課題だと認識しております。

県の備蓄方針では、各市町村におけるトイレやトイレットペーパーの備蓄の達成目標を令和9年度としており、県は補助金で市町村の備蓄を財政支援しております。

さらに、下水道などの復旧作業の長期化に備えた対応も課題であるため、来年度は長期の使用が可能な大容量トイレの整備も対象とする新たな補助金を創設しようとしています。

今後とも災害関連死に繋がりかねないトイレ問題の解決に向けて、市町村への財政支援を行ってまいります。

●細木議員　県は、トイレは原則として最低でも3日分以上は個人で備えるよう要請し、その上で不足分を公的な備蓄でカバーする方針を打ち出しています。2024年に行った県民意識調査では、「携帯・簡易トイレを備蓄している」と答えた人は32.8％に止まっています。災害ボランティアとして県外での被災後の状況に詳しい「さんすい防災研究所」の山崎みきおさんは、「南海トラフ地震後外部支援はないことも覚悟し、個人で1か月分のトイレを備えるべき」と警鐘をならしています。

◆家庭において、「携帯・簡易トイレ」備蓄率を上昇させるため、今後、県がすべき取り組みについて危機管理部長に伺います。

○危機管理部長　最後に、家庭における携帯トイレや簡易トイレの備蓄率を上昇させるための取り組みについてお尋ねがございました。

県の備蓄方針では、国から支援物資が届くまでの3日間は個人備蓄を原則とし、最低でも3日分以上、可能であれば1週間分以上の備蓄について啓発を強化することとしております。

家庭での携帯トイレや簡易トイレの備蓄状況につきましては、3年ごとに県民意識調査を行っており、備蓄していると答えた人は、平成30年度は11%、令和3年度は19%、令和6年度は32%と上昇はしているものの、まだまだ不十分な状況です。

また、令和6年度の調査で、携帯トイレなどを備蓄していると回答した人に備蓄量を訪ねたところ、3日分以上は57%であり、量としても不十分な状況と言わざるを得ません。

このため、今後家庭での携帯トイレなどの備蓄に関して様々な媒体を活用して啓発をさらに強化いたします。具体的には、来年度に改訂する予定の防災啓発冊子「南海トラフ地震に備えちょき」の中に携帯トイレなどの説明を大幅に追加し、全戸に配布したいと考えております。また、その内容をSNSや防災イベントなど様々な機会を捉えて啓発することで、家庭における携帯トイレなどの備蓄率が上昇するよう積極的に取り組んでまいります。

【四国新幹線】

●細木議員　次に、新幹線について伺います。

スマートシュリンク真逆の“いけいけどんどん”に見える「新県民体育館整備」そして「四国新幹線」。大阪までのリニア開通にあわせ2037年開業を目指すため「５つのメリット」（①四国ネットワーク中枢都市圏形成、②四国経済の活性化、③西日本との相互交流活発化、④防災力の向上、⑤公共交通ネットワークの骨格）を示し、県は学校への署名強要、先月は県主催「新幹線を考えるシンポジウム」開催するなど、経済界とともに前のめりの姿勢を強めています。日本共産党高知市議団が現在行っている「市民アンケート」の中間報告（集約数880件）では、四国新幹線について、「早期に実現してほしい」165件（18.8%）、「まずは身近な公共交通を維持・改善してほしい」579件（65.8%）の結果からわかるように、県民は四国新幹線を早急に取り組まなければならない県施策の重要なテーマとは考えていないことが見て取れます。

交通の専門家は、「新幹線の建設自体が目的化してしまう状況は最も危うい。大都市はともかく、地方都市は、低空飛行でもいいから墜落しないような、持続可能な社会をつくることを強く意識する必要があるのではないだろうか。」と指摘しています。

この間、整備新幹線の一つである、西九州新幹線を調査してきました。西九州新幹線は、22年に武雄温泉〜長崎間が先行開業したものの、新鳥栖〜武雄温泉間は、沿線自治体である佐賀県の同意を得られず、着工の見込みが立っていません。既存のレール幅を活かし車両の幅を変更できるフリーゲージトレイン構想も頓挫しました。

現在の枠組みの下では、佐賀県内の新幹線区間の一部建設費を佐賀県が負担する必要がありますが、比較的短時間で福岡市内に移動できる佐賀県民にとって、新幹線は必要不可欠とはいえず、整備新幹線が開業すれば並行在来線は原則としてJRから経営分離されることになっており、利用者にとっては運賃の引き上げや、既存の特急列車が使えなくなるなどの不便を強いられる可能性を含んでいます。四国新幹線でも基本計画路線の整備計画を検討する段階になった時には、沿線自治体の人口減少などが進み、新幹線そのものの必要性に疑義が呈されるということも考えておかなければなりません。

別の交通の専門家は、「新幹線は、建設費用だけでなく、開業後の維持管理費用も莫大。これらの費用を賄うためには、十分な利用客数と運賃収入が必要ですが、四国の人口規模や、既存の交通機関との競合を考えると、採算性の確保は容易ではない。」「四国は全国的にも人口減少と高齢化が進行している地域。将来的に新幹線の利用客数が減少する可能性があり、需要予測の不確実性が高まる。」「既に高速道路や航空路線、そしてJRの在来線特急など、様々な交通機関が四国内に存在しており新幹線が導入された場合、これらの既存交通機関からの転移需要がどの程度見込めるのか、正確な需要予測が求められる。特に航空路線との競合は激しくなるだろう」「採算性を確保するためには、ある程度の運賃設定が必要となるが、高すぎる運賃は利用客離れを招く可能性があり、利用客が負担できる範囲で、かつ採算が取れる運賃設定を見つけることは、非常に難しい」などの課題を挙げています。

2014年に四国新幹線整備促進期成会が行った調査で、新幹線の経済効果として示される「費用便益比」は1.03でぎりぎり１超えとなっていますが、10年以上経った現下の人件費上昇と物価高騰で根拠のある数字とはもはや言えなくなっています。全国的にも新幹線を整備した自治体では財政の負担問題、トンネル開発等による地下水や生態系など環境への影響、騒音・振動被害、森林伐採による災害誘発、在来線本数の減少など公共交通への影響なども報告されています。

◆メリットばかりを羅列し、やみくもに四国新幹線実現に向け、推進の旗を振るのではなく、デメリットも含め県民に示した上で、施策を推進するのかどうか判断すべきではないでしょうか。知事に伺います。

○県知事　次に、四国の新幹線の整備についてお尋ねがございました。

議員からお話がありましたように、新幹線の整備におきましては、並行在来線の経営分離や収支、採算性、投資効果、いわゆるB/Cなどクリアすべき課題がございます。こうした様々な課題に対しましては、四国4県の官民が連携をしまして、専門的な調査や検討を重ね、その結果も公表しながら取り組んでまいりました。

例えば、並行在来線の経営分離や収支採算性の問題につきましては、平成26年の調査におきまして、新幹線の収益により、JR四国が引き続き在来線を維持することが可能との試算結果が示されております。また、いわゆるB/Cに関しましては、整備計画路線として着工はしております他の地域と比較しても遜色のない水準が見込まれております。

これ以外にも様々な課題がございますけれども、いずれも関係者の努力によって解決していくことが可能だと考えております。そして、こうした課題解決のためのコストを考慮しても、新幹線の整備は観光やビジネス面を通じた経済の活性化、災害対応力の強化など、そのコストを上回る大きな効果が見込まれるというふうに考えております。

何よりも新幹線の整備につきましては、本県を含む四国が他の地域と同じスタートラインに立って地域間競争に臨むことができるように、国土政策として国の責務と言うべきものでもあるというふうに考えております。

引き続き、新幹線の必要性に加えまして、こうした課題や整備に関するコストなどの情報も併せて、広く県民の皆さんにお伝えをしてまいります。

また、四国4県の官民や、思いを同じくいたします全国の基本計画路線の推進団体とも協力いたしまして地方の財政負担の軽減策など、さらに具体的な課題の解決に向けて取り組んでまいります。

【原発再稼働】

●細木議員　首相は施政方針演説で原発について「原子力規制委員会により安全性が確認された原子炉の再稼働加速に向け、官民を挙げて取り組みます」と述べ原発固執の立場を表明しましたが、まさに「安全性」そのものを揺るがす問題が、この間相次いで発覚しました。

中部電力浜岡原発は、想定する揺れを過小評価する耐震データ不正が発覚しました。基準地震動を策定する際、計算条件が異なる20組の地震動から「意図的」に代表波を選び、つじつまが合うよう不正なデータ捏造を行ったものです。早く審査を通過し再稼働を急がせるため会社幹部が圧力をかけていたとも報道されています。原子力規制委員会の山中委員長は「とんでもない暴挙。安全規制に対する暴挙。基本原則を全く無視した暴挙」と怒りをあらわにし、「安全に直接関わる審査データの捏造、明らかな不正行為だ」と断じ、1月14日の定例会合で、浜岡原発3号機・4号機の再稼働に向けた安全審査を白紙にすると正式に決定しました。浜岡原発は南海トラフ地震の想定震源域直上に位置しており、本来即刻廃炉にすべき原発です。

また14年ぶりに再稼働し、来月から営業運転を行う東京電力柏崎刈羽原発6号機では30年超え運転に必要な長期施設管理計画の認可を巡って、東電が原子力規制委員会に提出した申請書に30件もの誤りがあったことが先月判明しました。

国民の命に直結し、“国富”を喪う福島原発事故からまだわずか15年。いまだに原子力緊急事態宣言は発出されたままです。安全性を根本から揺るがすデータ捏造などあってはならず、中部、東京電力に再稼働および原発を運転する資格はありません。

浜岡原発はじめ各電力会社は基準地震動に関わる地質調査は外部委託しており、「総合地質調査」「阪神コンサルタンツ」「ダイヤコンサルタント」などの3社が今回の浜岡原発の不正に関わっている疑いがもたれていますが、現段階で特定はされていません。原子力規制委員会は、中部電力以外の水平展開＝波及調査は行わない方針を示していますが、「データ捏造はその他の原発でも行われているのではないか」と国民・県民から不安の声が上がっています。

この間、この問題について日本共産党が行った記者会見では、四国電力伊方原発については、設置変更許可申請書の添付資料に他の原発資料に存在する「地質調査会社一覧表」が欠落しており、現在までどの業者に委託してきたのか分かっていません。

◆伊方原発について、どこの会社に地質調査を委託したのか、基準地震動データの捏造はなかったとの明確な発表があるまでは伊方原発３号機は運転中止をすべきです。このことを四国電力に強く求めるべきです。知事に伺います。

○県知事　最後に伊方原発の地質調査会社の特定、あるいは運転中止を求めるべきとのお尋ねがございました。

原発の稼働に当たりましては、安全対策が万全であることが大前提でありまして、これに係る情報開示を行うことが必要と考えております。国は、今年の1月に中部電力以外の電力会社において、基準地震動策定におけます同様の不正事案はないとの報告を受けている旨の公表をされております。また、同月四国電力からもデータを意図的に操作するといった行為は行われていないことを確認したとの公表がなされております。

県といたしましては、これらの調査結果から少なくとも現時点において3号機の運転中止を求める必要はないものと考えております。

私からは以上であります。

【太陽光発電ガイドライン見直しについて】

●細木議員　最後の項目、太陽光発電ガイドラインの見直しについて伺います。

高知県地球温暖化対策実行計画が今年度末に改訂され、現在パブリックコメントが実施されています。今年度期限を迎える「新エネルギービジョン」は今回から高知県地球温暖化対策実行計画に包含されることになりました。

全国各地でメガソーラー発電は、環境や景観破壊、土砂崩れを誘発するなど問題が山積しています。ＦＩＴが終了し、売電でなく「自家消費」する太陽光発電の場合は、県の「太陽光発電施設の設置・運営等に関するガイドライン」の対象外となり、地元説明会を開催しなくても良いことになっています。高知市吸江地区の旧結婚式場跡地では太陽光発電パネル設置工事が行われていますが、地元町内会は工事についての地元説明会を開催するよう業者に要請したものの「（県のガイドラインの対象ではないため）開催する義務はなく、（説明会開催についての）要望に応じることはできない」と全く誠意が感じられない回答が返ってきています。そんな状況の中、パネル設置が淡々と進んでおり、地域住民は、急傾斜地域のため地すべりなど安全性、騒音、隣接地への影響など強い不安を抱えて生活されています。

◆新エネルギービジョン改定の時期にあたり、住民の不安が解消されるよう「太陽光発電施設の設置・運営等に関するガイドライン」を改定すべきと思いますが、林業振興・環境部長に伺います。

　以上、一問といたします。

○林業振興環境部長　新エネルギービジョンの改定に合わせた太陽光発電施設のガイドラインの見直しについてお尋ねがございました。

県の太陽光発電施設の設置運営等に関するガイドラインは固定価格買取制度、いわゆるFIT制度の認定を受けた一定規模の発電施設を地上に設置する事業者を対象としています。ガイドラインでは、事業者に対して各種関係法令の遵守のほか、市町村への事業内容の届出や地域への事前説明・協議などの対策を実施することを求めております。こうした中、近年FIT制度のない多様な太陽光発電事業が増加しており、ガイドラインの見直しが課題となっています。

ガイドラインの見直しについては、本県における今後の再生可能エネルギーの導入の方向性と整合を図る必要があることから、高知県新エネルギービジョンの改定に合わせて検討を進めてまいりました。

本年度中に見直しをするガイドラインではお話にありましたFIT以外の自家消費型の太陽光発電事業につきましても、事業者に対して地元説明会の開催などを求めていくことを考えております。県としましては、引き続き各種関係法令やガイドラインに基づき、再生可能エネルギーが地域と調和した事業となるよう、事業者に対して指導等を実施してまいります。

【第二問】

●細木議員　はい、それぞれ答弁ありがとうございました。

やっぱり4Sプロジェクトの人口減少対策総合交付金のあり方については、やはり上下関係、そしてペナルティありきというふうにとらざるを得ないというふうに思っています。

人口減少に対して、県内の市町村の各首長はそれぞれ、もうこれは最大の課題だと思って頑張ってると思うんです。それはそれとして、このお金に色をつけていくというのは、やはり対等協力関係に私は懸念を感じざるを得ません。その点、伝えておきたいと思います。

それと、参与の問題については、先の議会で大阪府の参与の公開のことについて、ちょっと紹介もさせていただきましたけれど、職務執行状況の公開とか、活動に際しての経費がどのぐらい支出をされたのかということについては、今議会も一定報告されるというようなことも聞いていますが、是非そういうものをしっかりと公開して欲しいと思います。

あと、統一協会の宗教2世の問題では、私自身ホームレス支援と貧困問題を考える高知ネットホップの活動に参加をしています。先ごろ、社会貢献財団の安倍昭恵理事長が来高してまして、講演をいただきました。安倍首相襲撃した山上氏のことについても、講演の中で触れられて、相談できる方がおったら変わったのではないかと、殺人は絶対に許されるものではないが、そういう相談できる人がおれば…という話をされたのが非常に印象的に残っています。是非、あの関係の支援機関でしっかりと広報も強化していただいて、しんどい思いをしている宗教二世の方の救済をしっかりとして欲しいと思います。

あと、賃上げ支援の中小企業の補助金については、今朝の高知新聞の地空というコラム欄でも紹介をされていたように、東洋町のスーパーの例がありました。地域で住み続けられるためには、本当にこうしたスーパーというのが大事なんだなっていう風に思って踏ん張って頑張っているこう商店とか、業者の皆さんがまずこれ使えるそういう支援をしていただいて、この賃上げ支援の補助金を有効に活用できるように是非支援をお願いしたいと思います。

それと体育館のことです。

ぢばさんセンターのあり方は、今後どういうふうに結論が出るのかっていうことが非常に大きなファクターとしてあると思うんですけど、ぢばさんセンターは8億円かけたら数十年長寿命化ができるということです。それと合わせて在り方検討委員会の時にも出されていたと思いますけど、春野の総合運動場の活用の仕方も含めてMICEであるとかBリーグであるとか、そういうものを総合的に考えて、本当に県民体育館のあり方っていうのを考えていかないといけないんじゃないかなと思います。知事は、記者会見等でもう何年も議論をしてきたので、もうそろそろ結論を出さんといかんということですけど、プールや武道場が併設されたトップダウンの案は昨年8月に提案されたばかりで、まだ1年も経っていません。

詰め込み過ぎで中途半端、機能不全となるかるぽーとの二の舞となるっていうふうな、県民の声も出ています。今年、夏頃っていうことで策定の時期を今申されましたけど、県民参画でしっかり進めるということで、性急に進めてはならないと、みんなが活用できて愛される新県民体育館ができるように、私たちもしっかりと提案をしていきたいなと思っています。

それと、防災の面では、先ほど、長期で下水道が使えない場合の対応のことについても答弁がありました。内閣府のトイレ確保管理ガイドラインで下水処理に関する防災対策というところで、下水道処理区域外内にかかわらず災害時の利用を想定した合併処理浄化槽を避難時に設置し、対応することなども求められているということが記載があります。是非、こうした提案なども、中山間地域などで避難所をやる、また下水道施設が整備されている、そういう区域内でもこういう考え方でもあるのではないかなというふうに思いますので、是非検討もお願いしたいと思います。

それと、公共交通新幹線のことについては、デメリットも含めて広く県民に示していただくという答弁がありましたので、これしっかりと履行していただきたいというふうに思います。

そして原発の再稼働です。連日原発に関する不祥事が報道されています。

浜岡原発の審査データ不正問題では規制委員会が立ち入り検査を公表して、この基準地震動を過小評価した疑いについて、策定に関する業務計画は社内になかったとどのように策定されたのかの経緯が追えないっていう発表を行いました。これは非常に不十分で姿勢として正しくないというふうに規制委員長も指摘をしています。まったくありえないと思います。　続いて規制委員会、委員長は、こうしたデータについては、科学的に不正を見抜くことは困難というふうにも説明しています。旧原子力安全委員会の元技術参与は、第三者の規制機関による独自の解析のクロスチェックの解析が必要だというふうな指摘もあります。浜岡原発は水漏れがあったり、柏崎刈羽では制御棒トラブルがあったりということです。改めて、中央構造線が直近にある伊方原発の安全性に関わる問題でもありますので、重ねて直ちに浜岡の色々な報告があった段に、伊方にも改めて安全性の確認について申し入れをしていただきたいと思います。

最後はあと2問させていただきます。集団的自衛権のことについて、また、このイランへの攻撃についてです。

集団的自衛権の行使に繋がりかねない、今、現状だというふうに僕は認識をしています。この問題については、憲法に書き込むっていうことも関わってきますが、この特定利用港湾が3つあるこの高知県においても県民・国民の命に直結する問題だというふうに認識をしていただきたいというふうに思っています。

ちょっと紹介したいんですが、昨年の12月に亡くなった伊藤忠商事の丹羽宇一郎元会長日中友好協会の名誉会長でありました。もう最後の著作になったんですが、「Z世代は戦後始めて銃を取る世代になるかもしれない」、この中に集団的自衛権が大惨事の引き金となるというふうなこと書かれています。それと、日本は米国の支配を借りて世界を見てきたが、もはや日本と米国だけを見ているだけでは、私たちのいるこの世界を理解することはできないというふうにあとがきでも書かれています。改めて県民の命を守るためにも、日本政府に対してしっかりと、アメリカ・イスラエルの攻撃をやめるように求めるこのことを知事としてしっかり正していただきたいと思いますが、その点について再度質問いたします。2問とします。

○県知事　細木議員の第2問につきましてお答えいたします。

今回のアメリカ・イスラエルによりますイランへの攻撃は、大変事態としては憂慮すべき事態だというふうに思っております。ただ、これをどういう風に評価するかということに関して申しますと、総理の方も十分な情報がないという状況であります。議論といたしましては、武力行使の禁止に反している、しかし、それは自衛権の範囲内ではないかという問題があるわけでありますので、その点につきまして、我々が地方自治体の立場でとやかく申し上げるお話ではないというふうに思っております。

この点はまさしく外交・安全保障について責任を持って対応すべき国が必要な情報収集ないしは、各国との連携を通じて適切に対応していただくべき問題だというふうに思っておるところでございます。そうした観点から、県の方で情報も、事実関係に関する情報に関しても、国以上に情報を持たない我々でございますから、とやかく申し上げる問題ではないというふうに思いますけれども、いずれにいたしましても、国におきましては、今議員からお話もございましたけども、国民の生命・財産を守るというのが最終的な最も優先すべき命題・課題だということだと思いますので、そうした観点に立って、そして、できる限り外交的な解決を図っていくという方向に沿って対応をとっていただくということをお願いをいたしたいというふうに思っております。

○細木議員　国際法違反、国連憲章違反である、このことはもう明白です。県民の命を預かる知事として非常に、僕は残念な答弁だったと思います。とやかく言う立場ではないという答弁でした。本当にこうした無法な戦争を1日も早くストップさせて、国際社会が安全な、安定な社会に戻るように、希望を持って、これからも私たちも頑張る決意を述べまして、以上で全質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。

代表質問・細木りょう（3/3火・13時）、一般質問・中根さち（3/5木・13時）

一問一答質問は、はた愛（3/10火、11時5分）、岡田よしひで（3/10火、16時25分）、つかじさち（3/11水、11時35分）の各議員が立ちます。
（質問時間は、他の質問者の進み具合で前後する可能性があります。）

　現在、厚生労働省の諮問機関である社会保障審議会の介護保険部会で2027年度の介護保険制度見直しに向けた議論が進んでいます。厚労省は、12月1日の同部会に、介護サービス利用料の2割負担の対象を拡大する案を提示しました。具体的には、2割負担の対象となる年収基準を現行の280万円（単身者）から最大230万円まで引き下げるという案です。これが実施されると、新たに負担増となる高齢者は約13万人から最大35万人以上に上ります。ただでさえ物価高騰で厳しい国民生活に深刻な影響を与えることが懸念されます。同部会では慎重論や反対論も相次い出されているところです。

　厚労省は、「当分の間は負担増の上限を月7千円に抑える」「預貯金が一定額未満であれば1割負担に戻す」などの配慮措置を示していますが、それはあくまで「当分の間」の暫定的な措置にすぎません。配慮措置が終了すれば最大月2万2千円、年額26万4千円もの負担増となり、高齢者の暮らしに深刻な影響を与えることになります。

　国はこれまでも、①要介護1・2の「生活援助」や通所介護の地域支援事業への移行、②ケアプランの有料化、③利用料2割負担の対象拡大など、介護保険制度の重要な部分を縮小する見直しを検討してきました。

国は要介護1・2の人を「軽度者」と呼びますが決して軽度でありません。認知症の人は要介護1・2の時期にもっとも専門的なケアが必要です。「生活援助」や通所介護は、高齢者が重度化を防ぎ、住み慣れた地域で日常生活を維持するうえで必要不可欠なサービスであり、給付縮小は利用控えや要介護度の悪化、そして家族の介護負担の増加につながる懸念があります。

社会保障審議会介護保険部会の委員である「公益財団法人認知症の人と家族の会」の和田誠代表理事は、2割負担の拡大やケアプランの有料化は高齢者の直接負担だけでなく、支える現役世代の生活にも重大な影響を及ぼし、労働時間の制約や介護離職を招くと指摘し、「増加している老老介護や独身の子が親を介護するシングル介護世帯では生活そのものが成り立たなくなる」と強調し、負担増に強く反対しています。

　さらに、この制度見直しは、利用者だけでなく、介護サービスを提供する事業所にも深刻な影響を与えます。すでに政府が2024年度から訪問介護の基本報酬を削減したことが大きな打撃になっています。介護事業所が1カ所もない自治体が出てきております。多くの事業所が慢性的な人手不足や物価高騰によるコスト増に直面し、厳しい経営を強いられているところです。利用者の負担増によって介護サービスの利用が縮小すれば、地域の介護事業所の経営基盤が弱体化し、結果として高齢者が必要な介護が受けられないという悪循環を引き起こされる懸念があります。

　高知県においても、高齢化が進み、高齢者のみの世帯も増加しています。皆さんが、安心して必要な介護サービスを利用できる体制を維持することが極めて重要です。負担増や給付縮小を伴う一連の見直しは、地域包括ケアシステムの後退につながり、高齢者の生活と尊厳を守るという制度本来の目的に反するものです。

要介護1・2の生活援助・通所介護の保険外し、ケアプランの有料化など、介護保険制度の後退につながる見直しは、介護の社会化を唱えて出発した保険制度を後退させ、自己責任を押し付けるものであり容認できません。介護保険制度の後退を招く見直しは行わず、利用者が必要なサービスを継続して利用でき、事業所が地域で安定して運営できるよう、介護への国の支出を増やし、国の責任で介護保険制度の充実を図ることこそ重要となっています。

そのことを強く求めて、議発第8号の賛成討論といたします。同僚議員の皆様のご賛同をよろしくお願いいたします。

意見書案はこちら↓

介護保険制度の後退につながる見直しの中止を求める意見書（案）

厚生労働省は、12月１日の社会保障審議会・介護保険部会において、介護サービス利用料の２割負担の対象を拡大する所得基準の引き下げ案を提示した。現行の所得基準（単身者の場合）280万円を260万円、250万円、240万円、230万円へと見直す４案で、新たに負担増となる高齢者は約13万人から最大35万人に上る。物価高騰が続く中、部会でも慎重意見や反対意見が相次ぎ、国民生活に深刻な影響を与えることが懸念される。

さらに厚労省は、「当分の間は負担増の上限を月7千円に抑える」「預貯金が一定額未満であれば申請により１割負担に戻す」などの“配慮措置”を示したが、期間は「当分の間」と暫定的措置であることを明らかにしている。75歳以上医療の２割負担の緩和措置が、わずか３年で終了したように、将来的に負担増が既定路線化する恐れは否めない。配慮措置終了後には最大月２万2千円、年額26万4千円もの負担増となり、高齢者の暮らしに大きな影響を与えることが予想される。

国はこれまでも、要介護１・２の生活援助や通所介護の地域支援事業への移行（いわゆる保険外し）、ケアプランの有料化、さらなる利用者負担増など、介護保険制度の重要な部分を縮小する見直しを繰り返し検討してきた。生活援助や通所介護は、高齢者が重度化を防ぎ、住み慣れた地域で日常生活を維持するうえで必要不可欠なサービスであり、給付縮小は利用控えや要介護度の悪化、家族の介護負担増につながる懸念がある。

こうした見直しは、利用者だけでなく、介護サービスを提供する事業所にも深刻な影響を与える。すでに多くの事業所が慢性的な人手不足や物価高騰によるコスト増に直面し、経営が厳しさを増している。給付縮小や利用者負担増によりサービス利用が減少すれば、地域の事業所の経営基盤がさらに弱体化し、結果として高齢者が必要な支援を受けられなくなるという悪循環を引き起こす恐れがある。

高知県においても、高齢者単身世帯や高齢者のみ世帯が増加しており、安心して必要な介護サービスを利用できる体制を維持することが極めて重要である。負担増や給付縮小を伴う一連の見直しは、地域包括ケアシステムの後退につながり、高齢者の生活と尊厳を守るという制度本来の目的に反するものであり、容認できない。

よって、国におかれては、次の事項を実現するよう強く要望する。

記

1、   要介護１・２の生活援助・通所介護の保険外しを中止し、介護保険制度の後退を招く見直しを行わないこと。

2、   ケアプランの有料化や利用者負担増など、高齢者の不利益となる改定を行わないこと。

3、   利用者が必要なサービスを継続して利用でき、事業所が地域で安定して運営できるよう、国の責任で介護保険制度の財政基盤を強化すること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

私は、日本国憲法から見ても、女性天皇は認められるべきと考えます。

天皇制にあたっては、日本国憲法・第１条で「天皇は日本国の象徴であり、日本国民統合の象徴であって、この地位は、主権の存する日本国民の総意にもとづく」と、位置づけされており、当然、この憲法に従って考える必要があります。

日本共産党は、「一人の個人が国を象徴する制度は、人間の平等と両立しない」と考えていますが、それを社会におしつけることはしませんし、憲法第１条にある天皇の地位についても、天皇制を続けるか、なくすか、また、国会の議決で改正ができる皇室典範においても、あくまでも憲法と国民の総意にもとづく事を求める立場をとっています。

今回の意見書の主旨である、天皇を男系男子にかぎることは、そもそも男女平等を定めた憲法とは、相いれないと考えます。国民の象徴であるならば、男性に限定するのは憲法解釈からも不合理です。　

例えば、憲法第2条に規定される天皇制の「世襲」の解釈についても、政府の見解及び多数の学説においては、男系・女系の両方が含まれるとされています。さらに、多くの学者は、憲法が「男系」と明記していない以上、法的には女系・女性天皇を認める余地があると解釈し、指摘しています。

政府の見解も同じであり、平成13年には、福田康夫・官房長官が「憲法第2条の世襲には男系及び女系の両方の系統を含むものと考える」と政府の見解を述べていますが、一方で、　歴史的伝統を重視し、皇室典範の男系男子の継承を主張する、少数派も存在しています。

しかし、憲法から委託された皇室典範である以上、憲法の解釈が優先し尊重されるべきと考えます。つまり、皇室典範において男系を認めるならば、女系、女性天皇も認める方向こそ、憲法尊重の姿ではないでしょうか。

国民の世論の状況について、読売新聞社が9月～10月に実施した「皇室に関する全国世論調査」では、天皇の皇位継承などを定めている皇室典範を改正して、女性の天皇を認めることに、「賛成」と答えた人は69％に上り、「反対」はわずか7％にとどまっています。

日本国民の総意にもとづく観点からも、女性天皇に道をひらく時ではないでしょうか。

歴史的伝統を主張し、天皇を「男系男子」とする考えや皇室典範ができた背景には、明治政府が権力の正統性を担保するため、神話の部分も含めて、制度化されたものですが、その神話でさえ、始まりは女性が最高神となっていることに、日本の特徴があると専門家も指摘しています。

また、考古学の調査では、日本には、古来女性天皇を生み出すシステムが存在していたことが証明されています。解説では、当時の社会が「父方と母方のどちらに属するかは、流動的な双系的親族結合」を基本とする社会であったことから、群臣（ぐんしん）の推挙によって選ばれた王については、男女は同等に扱われていたことなどが、平城宮・長岡宮・平安宮の発掘調査からも明らかになっています。

また、歴史学では、父系（ふけい）・夫方居住婚の規範が確立していた中国の記録による伝承を受けて、当時の倭（やまと）の王権のありようを解釈した結果、推古や持統の女性天皇は、あくまで男系天皇に引き継ぐ、ピンチヒッターと誤って解釈されたと、指摘されています。

つまり、考古学や歴史学の新たな見地からみれば「歴史伝統＝男系男子」という古い通説は学問上も覆されています。

日本国憲法や日本の真の歴史と伝統にのっとり、国民多数の声を尊重するならば、「女性天皇を認める」ことこそ、本来の在り方だと、指摘したいと思います。

こうした点から憲法にもとづき、象徴である天皇制を「男系男子」にこだわり、その環境整備を求める意見書には、道理も根拠もなく反対するものです。

県議会の見識が問われており、各議員には議発第6号に、反対していただくことを求めまして討論といたします

議案第17号「職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部を改正する条例議案」は、いわゆるフレックスタイム制を県職員、教職員に導入するものです。反対の理由は、労働基準法にもとづき公務員に定められた「1日７時間45分、週38時間45分」という所定内労働時間が形骸化されるためです。県職員の超過勤務の状態は横ばいであり、教職員は後段述べますが、給特法のもと勤務時間外労働の把握があいまいで「定額働かせ放題制度」が実質継続する中、県職員、教職員ともさらに勤務状況を悪化させる懸念があります。

「部署内で休日や休暇時間の希望が重複した場合対応が困難」、「学校現場ではそもそもフレックスタイム制は馴染まず、週休3日など設定できるのか」、などの声があがっています。

今求められているのは、こうした仕組みを取り入れることではなく、ゆとりのある職員配置を行った上で、家族介護や子育てなどのため有給など休暇が取りやすい現場にすること、長時間勤務を改善することです。

議案第22号「公立学校職員の給与に関する条例及び公立学校の教育職員の給与その他の勤務条件の特別措置に関する条例の一部を改正する条例議案」いわゆる「給特法」に関する条例改定案は、今年６月の通常国会で、21もの附帯決議とともに採択された教育職員の給与などに関する一連の法改正に基づき提案されたものです。

教員の長時間労働は平均で一日11時間半に及び、土日も働いています。この異常な長時間労働は、教員の心身を壊し、授業準備や子どもと向き合う時間を奪い、ついには教員の成り手がみつからない「教員不足」を全国で引き起こすに至っています。そのために「定額働かせ放題」と言われる労働条件の改善として緊急であり、子どもの教育条件としてきわめて切実な、国民的課題です。こうした事態に政府も「給特法の枠組みを見直す」と言っていたにもかかわらず、改定された中味は、４％の調整額を段階的に１０％まで引きあげるというわずかな改善と引き換えに「残業代ゼロ制度」「定額働かせ放題制度」を続行させるものでした。

残業代制度は、残業に割高な賃金支給を義務付けることで、使用者のコスト意識に訴えて長時間労働にブレーキをかけようという、世界共通のルールです。ところが学校のなかでも公立学校だけ、給特法（公立学校教員給与特別措置法 1971年）によって、このブレーキが外されています。残業代がないため残業時間も計られず、行政はコスト意識ゼロで次々と仕事を増やし、〝定額働かせ放題〟の状態がもたらされました。裁判所も「給特法は教育現場の実情に適合していない」（田中まさお訴訟、さいたま地裁判決、2021年）と指摘するなど、給特法の矛盾は極点に達しています。条例改定案には、こうした根本的な問題点があります。

そもそも４％加算が導入された当時の残業時間は現在の十数分の一でした。教員の受け持ち授業は「1日4コマ」（小学校の場合）とされ、それに見合う教員の基礎定数が配置されていました。しかし今は1日5コマ、6コマが当たり前となっています。これでは授業準備などは退勤時間以降に行わざるを得ず、長時間の残業が必至です。しかも、「道徳の教科化」「小学校英語」など新たな業務が次々増やされました。国の「教職員勤務実態調査」、どんな業務に何分使っているかの調査でも「教師にしかできない業務」の合計、小学校・1日9時間20分、加えて「持ち帰り残業」37分、で計9時間57分。中学校でも9時間59分となっており、「１日４コマ」にもとづく教員定数の大幅改善、詰め込みすぎのカリキュラムの精選、改善こそ求められています。さらに、現業職員、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーなどを定数化して多様な教職員が学校を支えるようにすることなど、OECD諸国の中で、GDP比で最低レベルの教育予算を抜本的に増やすことは、国民、県民の切実な願いです。

手当の改訂では、特別支援教育に従事する教員への3.0％程度の定額加算を廃止する一方で、新設される学級担任手当は対象外とすることは特別支援教育を軽視・差別的な対応となっており、認められません。また、新たに導入される「主務教諭」は、教員間に階層と分断を生み、授業負担の軽減も無く、業務を増やすだけであり容認できません。

教育に関する請願、請第1－1号・2号は4263人、請第2－1・2号は10570人もの請願者が名を連ね、県議会に提出されています。

県に対する請願項目は、学校現場の働き方の改善、複雑化している教育課題に向き合うためすべての学年を30人以下学級にすること、特別支援学級の編成標準を引き下げること、国に対し給食無償化を求めること、授業料以外にも重い負担となっている様々な保護者負担を県独自で軽減すること、休んだ教職員の代替をすぐに配置することなど緊急かつ重要な請願の内容となっています。

知事部局に対する私学助成については、公立と比較して私立校では、すし詰め状態のクラスが県内には多く「少人数学級の実施」が可能となるよう経常費助成補助の増額、全国的には半数以上の都・県で行われている入学金助成制度の創設など求めています。

現在、来年度予算編成が大詰めを迎えていますが、自民・維新・公明が来年4月から実施予定の公立小学校の給食と高校授業料の無償化をめぐり唐突に地方負担を求めたこと（※その後、自民、日本維新の会、公明の3党は12月18日、給食費無償化に際し、月額5200円の国負担を合意）に対し、全国知事会は今月12日「いわゆる教育の無償化に関する意見」を発表、「教育の無償化は、政党間の合意に基づくものであり、本来であれば国の責任において全額国庫補助金等で実施するものであるにも関わらず、 唐突に地方負担が示されたことは極めて乱暴で、憤りを禁じ得ない。」と不快感をあらわにしました。

その上で、都道府県に対する確実な財源措置を条件に、建設的な協議に応じる前提として、給食費支援の基準額について、給食の質を確保するとともに、地産地消や食育などの取組を実施している市町村等の地域の実情があることや、物価上昇の状況等を十分に踏まえた水準とし、今後とも食材費の実態調査を行い、それと併せて毎年基準額を変更・設定すること。中学校の給食費の負担軽減も、早期の実現に向けて検討を進めること。高校授業料、給食費とともに、今回の措置を契機とする保護者や学校・地方自治体の負担増大につながらない仕組みとし、関連事務に係る財政措置も盛り込むことなども求めています。

地方議会としてもこうした約束を反故にするような国の動きに抗議するとともに、県としてもよりよい教育環境を実現するよう求める県内の児童・生徒、保護者、教職員の切実な声に応えるべきで、本請願を不採択とすべきものではありません。

以上もって、議案第17号および第22号の反対討論、教育関連の請願についての賛成討論といたします。同僚議員の賛同を心よりお願い申し上げます。

・長時間労働是正と県の「働き方改革」について

・公共施設、長寿命化対策について

・多文化共生の基盤整備について

・農政、増産計画と担い手確保について

●はた議員　日本共産党のはた愛でございます。通告に沿って一般質問を行います。

質問の前に共通する大きなテーマとして、浜田県政は、人口減少の中、次の時代を担う若い世代、働く人など現場の声に本当に共感していると言えるのか、この視点を大きなテーマとして、以下、問いたいと思います。

【長時間労働の改善と県の「働き方改革」について】

●はた議員　まず第一に、長時間労働の改善と県の「働き方改革」について、伺います。

長時間労働が心も体も蝕むという事実は、今や労働者も使用者も共通の認識となってきました。

特に過労死と長時間労働の因果関係は、医学的にも、また司法裁判の場でも認められていますが、では、過労死や長時間労働は改善しているといえるでしょうか。

　厚生労働省の資料では、過労死等に関する労災認定件数が報告されていますが、過去5年を見ますと、2020年802件、2021年803件、2022年910件、2023年1,108件、2024年1,304件と、うなぎ上りに増え、過去最多となりました。また、高知労働局管内の認定件数を見ると、2022年4件、2023年8件、2024年7件と増加傾向にあります。

労働者の人口は、減少傾向でも過労死や業務災害に関わる認定数は、増えているのが日本の現状です。

また、厚生労働省・男女共同参画白書2024年版の「労働時間と睡眠時間の関係」の調査報告では、日本はOECD諸国の中で、平均７時間程度で最下位です。特に40代～50代は平均5時間程とのデータもありますが、労働者世代の現状は、育児と仕事の両立のためには、睡眠時間を削って生活しているというのが、高知県でも共通する実態ではないでしょうか。

その原因は、自己責任的な風潮が根強く残っていることと、長時間労働の是正や賃上げの支援策など環境整備が、まだまだ不十分だからだと思います。

だからこそ、政治や行政の後押しが必要不可欠になっていると考えます。

しかし、高市政権は、裁量労働制の対象を拡大することで、時間外労働の上限規制（月８０時間）をさらに緩和する検討を厚生労働省に指示しました。政府は、働きたい人が長時間、働けるようにと説明しますが、現実と乖離した認識です。

多くの労働者は、「低賃金がゆえに長時間労働をせざるを得ない」とし、精神疾患も増え、働けなくなる人が増えていると声を上げています。

これを受け、2025年8月28日、全国労働組合総連合（全労連）は、国及び労働局など関係機関に対し、労働政策審議会に関しての「意見書」を提出しています。

その中で、労働時間の規制について、次のように述べています。

「日本は未だ長時間労働が蔓延しており、欧米諸国と比べても労働時間が長い実態は変わっていない。」、また、「使用者側は、働き方改革の取組が相まって一定の効果が上がっていると、述べているが、過労死・過労自死は増加傾向である。」とし、職場の現状から見れば、労働時間そのものを規制する必要があると述べています。

さらに裁量労働制について、労働者側の委員からは「裁量労働制の拡大は、長時間労働を助長しかねないため、安易に行うべきではない」などの意見が示されました。

特に、裁量労働制の問題点については、「使用者が本来負うべき実労働時間管理の義務をなくし、一定の時間働いたとみなし、割増賃金の支払義務を免れることである。しかも、使用者は「業務遂行の手段と時間配分の決定」を労働者に委ねるものの、業務量、納期の決定権を握っているため、労働者は容易に、長時間労働に追い込まれることになる。」とし、このような裁量労働制は「過労死・過労自死の温床と言うべきであり、もはや廃止すべきである、規制の緩和はすべきではない」と述べています。

このように、国が示す各種の調査データや審議会等で出されている意見を見ても、長時間労働や睡眠不足が引き起こす健康被害は深刻であり、その改善をどう図るのか、国や行政の責任が強く問われています。

しかし、今回、高市政権がやろうとしている裁量労働制の拡大による「働き方改革」というのは、時間外労働とはみなさない働き方を拡大する事であり、結果として長時間労働を許すものです。

まさに、働く者の健康被害、危険性を軽視した政策提案であり、規制緩和はすべきではありません。

県内の労働者の命と健康を守り、やりがいを感じられる労働環境をつくっていく意味でも、この問題に対する知事の姿勢や発言が重要になってくると思います。

◆政府の動きは、労働基準法などに位置づけられる、長時間労働の規制や健康被害の解消を目指す法律の目的に逆行すると思います。とりわけ長時間労働にもつながる裁量労働制は、苦しんでいる労働者の実態から見れば規制強化は、最低でも必要ですが、知事の認識をお聞きします。

○県知事　はた議員のご質問にお答えをいたします。

まず、いわゆる裁量労働制の規制強化の必要性に対する認識についてお尋ねがございました。ご紹介がありました裁量労働制は働いた時間にかかわらず、仕事の成果や実績などで評価を決めるという趣旨の制度でありまして、労使の間であらかじめ定めたいわゆるみなし労働時間で管理をするというものであります。

この制度は仕事の進め方を労働者の裁量に委ねますことで、自らの知識技術を活かし、創造的に働くことを可能とするということを趣旨といたしまして、昭和62年に創設されたものであります。その後、令和3年度の裁量労働制実態調査に関する専門家検討会では、労働者の裁量と健康を確保する方策などについて、課題があると報告をされました。

私なりに平たく申し上げれば、理念あるいは建前としては従業員の方々が自分自身の自主的な意思で働くということではありますけれども、事実上の問題としては、仕事を意に反して強いられるという側面があるのではないか、といった問題意識、あるいは、結果として過労死に繋がりかねないような長時間労働を助長する、そうした側面があるのではないか、というような懸念がこの背景にはあったのではないかというふうに理解をしております。

こうした懸念を払拭いたしますために、令和6年4月には労働者本人の同意やその撤回に関する手続きを労使で定めまして、使用者が労働基準監督署に届け出るように法改正が行われたというふうに承知しております。その結果、本制度の適用は労働者本人の同意が前提となりまして、同意しなかった場合、あるいは同意を撤回する場合に労働者に対し、不利益な取扱いを行うことも禁止をされました。

さらに、使用者におきましては、いわゆる勤務間インターバルの確保など、労働者の健康や福祉を確保すること、苦情の処理に関する措置を講じることとされているところでございます。従いまして、この法改正が行われた後の現在の制度につきましては、このように労働者保護の観点から改善をされたものとなっていると考えますので、この制度が今回の法改正の趣旨に沿って適切に運用されていくということが何よりも重要なのではないかというふうに考えております。

また、お話がありましたように、今後、国におきまして、労働時間規制の緩和の検討が行われるということになろうかと思いますが、そうした際にも、今回のこの裁量労働制に関します法改正の経緯というものも踏まえまして、あるいは教訓というのも踏まえまして、例えば労働者自身の自主的な判断の保障、あるいは健康の保持のための仕組みの確立といった観点で、労働者保護の考え方が実効性をもって実現されると、そうした制度としていくということが必要なのではないかというふうに考えております。

●はた議員　本来、過労死や業務災害につながる脳・心疾患と精神疾患を防ぎ、家庭と仕事のバランスも取れるような働き方へ、国だけでなく、自治体レベルでも改革が必要です。特に長時間労働の規制と賃上げをセットで支援するなどの取り組みは効果があると専門家も紹介しています。

まず、高知県内での長時間労働の実態ですが、高知労働局の定期監査の報告では、長時間労働が疑われる事業場に対する監督指導の結果、違法な時間外労働があったものが60事業場、違反率44.1％、健康障害防止措置が不十分なもの59件や労働時間の把握が不適切なものが18事業場です。

そこで、県自身「働き方改革」について、どう取り組むのか。今回、県が打ち出した残業代1.5倍化について、問いたいと思います。県独自の予算で、残業代を増やすわけですが、本当に県職員の長時間労働は減るのでしょうか。

議員が県の職員の働き方に口を出すのは、どうかというご意見もあるとは思いますが、「全体の奉仕者」である公務員の労働は、県民の暮らしに直結していますし、上乗せの残業代は県民が負担するという点からも、効果ある取り組みを求めたいと思います。

県は今年９月、東京の株式会社ワークライフバランスと協定を結び、県職員を対象に、残業代の割り増し賃金率を大幅に引き上げ、残業時間を減らす方針を示しました。社会実験として来年度については、現行の割り増し率25％を50％へ、引上げるとしています。担当課は、「時間外に対する意識改革を進める」と説明していますが、本当に意識の変化をつくれるものなのか、残業が減るのか、疑問や期待など色んな声が庁内外から聞こえてきます。

県の知事部局における時間外の労働時間は、過去5年を見ると一人当たり、月平均が13時間前後で推移しており、大きく残業が減る状況には至っていません。現状は、人手不足が解消せず、一人の職員が抱える仕事量は減らず、増えている現場も存在していると聞いています。

◆知事部局も含め、県教育委員会及び県警察本部における、長時間労働者に対する医師の面接指導の実施となった、昨年度の延べ人数と、その傾向について、総務部長、教育長、県警本部長にお聞きします。

○総務部長　まず、長時間労働者に対する医師の面接指導を実施した昨年度の延べ人数とその傾向についてお尋ねがございました。

昨年度の知事部局における長時間労働者に対する医師の面接指導の実施者数は延べ90人となっており、近年は100人前後で推移しております。

○教育長　まず、長時間労働者の面接指導の実施者数と傾向についてお尋ねがございました。

県教育委員会事務局と県立学校における、昨年度の医師の面接指導の実施者数は延べ57人でした。近年は60数名で推移しており、昨年度は少し減少しております。

○警察本部長　まず、県警察における長時間労働者に対する医師の面接指導に関するお尋ねがございました。

県警察におきまして、令和6年度に長時間労働者に対する医師の面接指導を実施した者の数につきましては、延べ、133人で近年減少傾向となっております。

●はた議員　◆これまでの時間外労働の縮減の取り組みの検証から見えてきた課題とは何でしょうか。

意識改革と言うならば、職員の生の声を掴むアンケートなど、実態調査も重要だと思いますが、どう進めていくのか、総務部長にお聞きします。

○総務部長　次に、これまでの時間外縮減の取り組みから見えてきた課題と意識改革の進め方についてお尋ねがございました。

県におけるこれまでの取り組みとしては、業務の効率化という観点でRPAによる業務プロセスの自動化、生成AI、電子申請といったデジタル技術の活用を積極的に進めてまいりました。また、多様な働き方という観点で早出・遅出勤務の導入やスマートオフィスの整備に加えて、今年度からはテレワークの回数制限を撤廃するなど、働きやすい環境づくりに努めております。

こうした取り組みにより、知事部局における時間外勤務は平成30年度をピークに減少に転じておりますけれども、近年はほぼ横ばいといった状況にありまして、さらなる取り組みが必要と考えております。

このため、9月議会において多様な人材を確保するための短時間勤務職員制度の新設や職員の時間外勤務に対する意識の変化を促すための時間外勤務手当の割増率の時限的な引き上げなど、全国初となる制度の導入を提案し、可決をいただいたところです。

こうした取り組みに加えて、9月に協定を提携したワークライフバランス社の協力を得ながら、現在幹部職員向け、管理職員向け、全職員向けの会議や研修をそれぞれ実施し、職員の意識改革を促しております。

あわせて、全職員を対象に仕事に関するアンケートを実施することで、業務量、働き方改革への考え方、職場の雰囲気などを把握し、取り組みの参考として活用しております。職員の意識改革には一定の時間が必要と考えますが、全職員が一丸となって精力的に取り組むことで、しっかりと成果を上げてまいります。

○総務部長　次に短時間勤務職員の採用計画についてお尋ねがございました。

本年度の知事部局における短時間勤務職員の募集については、行政職5名のほか、各技術職で合計12名の募集を行っており、現在採用試験を実施しているところです。

今回は初めての実施ということも踏まえ、この募集人員としたものですが、例えば行政職では応募が98名となっており、関心の高さがうかがえます。

来年度につきましては、こうした応募の状況や配置後の職場の状況などを見ながら、募集する職種や人員数を検討してまいります。

○警察本部長　次に、長時間労働の是正につながる新たな人員確保策などについてお尋ねがございました。

県警察といたしましても、長時間労働を是正し、仕事と家庭がより両立しやすい場環境づくりを進めていくことは大変重要であると認識しております。

この観点から、刑事手続きのIT化など、デジタル化の推進による業務の合理化を進めるとともに、多忙な所属への本部による支援体制の拡充など、さらなる業務の在り方の見直しと人的リソースの最適化を図ってまいります。

また、優秀な人材の確保に向け、本年度から従来の教養試験に変えて、民間企業の採用試験で広く活用されておりますSPI試験による採用試験も開始したところであります。

今後も職場の魅力を高めるとともに、実態に適した採用施策の展開を図ってまいりたいと考えております。

●はた議員　やはり、仕事量など内容の見直し抜きに、「意識改革」を職員に求めるだけでは、無理があると思います。厚生労働省も長時間労働や休暇が取得できない状態が続くと、仕事への意欲や効率の低下を生むとし、仕事にやりがいや充実感を得ながら責任を果たすには、適切な労働時間で効率的に働き、休暇が取得できる環境、業務体制が不可欠だと、働き方改革のポイントを示しています。

県としても、新たな人員確保策や、さらなる業務の簡素化への具体策を示すことが大事です。

この点で、県は全国初の取り組みとして、短時間勤務職員の採用枠を新設するとしています。

例えば、育休等の職員の代替え配置や、事務処理が時間外になっている職場への配置が可能と説明しています。長時間労働の是正の大きなカギは人員確保です。その意味で今回の人員確保策が、どれだけの予算で、どの範囲を対象に取り組むのか、その規模感が大事な点だと思います。

◆知事部局の採用計画は17人うち行政職は５人としていますが、実態から見て少な過ぎではないでしょうか。

今後は、必要に応じ増員していく事も必要だと思いますが、どう対応するのか。総務部長にお聞きします。

○総務部長　最後に、県と市町村における土木職の採用状況、技術職員確保計画の状況、そして職員確保の取り組みにつきまして、お尋ねがございました。関連しますので、併せてお答えいたします。

直近の令和6年度の土木職の採用試験の状況は、県では38名の募集に対して採用者が15名、市町村では50名程度の募集に対して採用者が13名となっており、県市町村とも新規採用職員を十分に確保できない状況が続いております。

技術職員の不足は全国的にも同様でありますので、県が技術職員確保計画を策定し、市町村支援に対応する職員等を確保する仕組みが令和5年度に導入されたところです。

本県において、市町村支援に従事する土木職員について令和7年度の計画数4名に対して実績は1名であり、計画の最終年度である令和10年度の計画数13名についても、現状の採用状況のままでは達成が厳しいと考えております。

こうした状況を改善するため、県では採用試験において、新たに専門試験を廃止し、SPIを活用した試験の導入や試験時期の前倒しなどを行ってまいりました。また、土木職員の業務とその魅力をPRするため、県内の学校への出前授業のほか、動画やパンフレットの制作などを行っており、本年度も新たなPR動画の作成などに取り組んでおります。

今後も県職員の確保策を検討するとともに、市町村の職員採用を支援していくため、他県の事例なども参考としながら、採用試験の共同実施や広報手段の充実などの取り組みについても検討してまいります。

●はた議員　◆また、学校や警察の現場においても、長時間労働の是正につながる新たな人員確保策などに、どう取り組んでいくのか。教育長、県警本部長にお聞きします。

○教育長　次に、長時間労働の是正につながる人員確保についてお尋ねがございました。教員が子どもたちと向き合う時間を確保し、教員でなければ対応できない本来業務に集中できる環境を整備することは大変重要だと考えています。

そのため、国の事業も活用しながら、授業準備の補助休み時間の見守りなどに従事する教員業務支援員や部活動指導員といった外部人材の配置拡充に努めてまいります。加えて、体力などの理由でフルタイム勤務に不安を感じる教員も活躍できるよう、65歳以上も含め、週3日など短時間勤務講師の職を設け、授業や学級運営などを担っていただくことも検討しています。これらの人員をしっかりと確保していくことで、教員の負担軽減を図って参りたいと考えております。

【公共施設の長寿命化対策について】

●はた議員　次に、公共施設の長寿命化対策についてお聞きします。

公共施設、公共インフラの老朽化対策はまったなしの状況となっています。

県の公共施設等総合管理計画では、長寿命化の効果について試算しており、予防保全型の維持管理を実施し、築50年で改修を行うことにより、個々の施設の寿命を延ばすことで、建て替えコストを削減し、ライフサイクルコスト（生涯費用）の平準化と低減を、図ることが見込まれるとしています。

また、個別の施設の類型ごと（学校、庁舎、警察施設、文化施設など）に具体的な「個別施設計画」を策定し、PDCAサイクルを回して、着実に実行するとしています。

　今回、問題になっている県民体育館の建て替えについても、当然、公共施設等総合管理計画の示すスリム化の効果や、スマートシュリンクの考え方でもある「必要なものは残す」という点に沿って、将来を見通したライフサイクルコストや規模、住民や関係者との合意は大事にされるべきと考えます。

　こういった視点に立てば、住民が日常的に利用している施設については、再配置や統廃合、廃止などが検討される場合、担当部署などが説明会を実施し、住民や関係者の意見を丁寧に聴取する必要があると思います。

しかし、ぢばさんセンターに関しては、長寿命化を実施する方向性が示されている中で、大ホール機能が現位置から無くなる、新県民体育館に集約される話が突然、浮上し、これに対して高知商工会議所及び高知県工業会からも「現位置での存続支援」や「新体育館との役割分担」を求める申し入れが、知事に出されました。現状は、関係者の合意や納得は得られておらず、県立体育館への集約化は、強引に進めてはならないと思います。

◆ぢばさんセンターの大ホールについて、関係者が県立体育館への集約化は困難であると見解を示している事は、尊重されるべきと思いますが、知事の認識をお聞きします。

○県知事　次に、ぢばさんセンター大ホールに関します商工会議所等からの申し入れへの認識についてお尋ねがございました。

ぢばさんセンターは築後約40年が経過いたしまして、施設の老朽化が進み、利用者も減少傾向にあります。今後40年程度利用できるような長寿命化を行うためには多額の費用を投入いたしまして、大規模修繕を行うことが必要だと、そんな状況にあるところでございます。この状況を踏まえまして、この大ホールの廃止の可能性も含めた施設存廃存続の可否を検討するために、本年7月に関係団体有識者で構成をいたします。「ぢばさんセンター大ホール等あり方検討会」が設置をされたというふうに承知をしております。

一方で、本年9月に開催されました新県民体育館の方の検討会におきましては、このぢばさんセンター大ホールの展示会などにつきましても、新しい県民体育館で実施ができるように検討すべきだというご意見がございました。また、この10月のぢばさんセンターの方の検討会におきましても、新県民体育館で展示会などが実施可能な場合には、同規模の施設が2つも必要なのか、財政面も含めて検討が必要ではないかといった、集約化等の必要性を示唆するようなご意見も出されたということでございます。

こうした状況を受けまして、この10月の下旬にお話がございますように、高知商工会議所、そして高知県工業会の連名で新県民体育館と大ホールの間の役割分担を前提とした上で、新しい体育館が整備された後も大ホールを存続させてもらいたいと、そのための県市の支援を継続してもらいたいといった趣旨の申し入れがあったということは、ご指摘のとおりでございます。

そういう意味では、この集約化の方向性に対して相反する意見が出される状況ということでございました。そういう意味で、県といたしましては、大変悩ましい判断を迫られたわけでございますけれども、これまでの両検討会の検討経緯、そして、この両事業の整備のパートナーとも言うべき高知市側のご意向こういったものも踏まえ、そして今後50年といったタームで人口減少がさらに進んでいくというようなことを考えました場合には、総合的な判断として、やはりできる限り集約化の可能性がある限りはその集約化の可能性というのは追求をしていくべきではないかという観点に立ちまして、この新県民体育館の整備に関しましても、大ホールの機能の集約化が可能な規模を前提に検討を進めることが適当だろうというふうな判断に至りました。

この判断を踏まえまして、今月初め高知市に対しまして、最新の県民体育館の配置案につきまして、提示をさせていただくというような経過をたどっております。この申し入れについて、商工会議所等の理解を得ているのかということに関しましては、高知市とのやり取りを行う過程の中で、県の幹部職員をこの商工会議所等に送りまして、県といたしましては、大ホールの機能を新県民体育館に集約化すると、そういう選択肢を優先して、検討すべきものというふうに考えているということにつきまして、丁寧に説明をいたしまして、この申し出の中でご懸念がありました駐車場不足の問題、あるいは搬入口の確保の問題、こういった点についても対策を講じる考えだということも併せまして、説明をし、意思疎通を図ったところでございます。

こうした過程を経まして、今後の方針といたしましては、年内に新しい県民体育館の検討会が行われる予定がございますので、この場でえ最新の県としての配置案をご説明をし、まずはこの県民体育館側の検討会におきまして、その対応の方向性について意見の集約をお願いをしたいというふうに思っております。これを踏まえました上で、年明けにはこのぢばさんセンター側の検討会、こちらには、申し入れをいただいた商工会議所工業会からの代表も入っていただいておりますので、こちらの検討会におきまして、この県民体育館の側のお整備の方針の動向を踏まえて、このぢばさんセンター側の集約化についても、ご議論をいただくということをお願いいたしまして、いずれにいたしましても、年度内にはこの双方の検討会でのご議論が、双方いわば整合がとれる形で、決着が見られるように県として、努力をしていきたいというふうに思っているところでございます。

●はた議員　次に、そもそも公共施設の維持管理やインフラ等の老朽化対策を実施するために、不可欠な技術職員が不足している問題について問いたいと思います。

公共施設の長寿命化対策や再配置問題、住民説明などは避けては通れない問題です。だからこそ、そのあり方や仕事を担う職員の体制を充実させる責任が問われます。

国の調べでは2005年度から2021年度にかけて、市町村全体の職員数は約9%減少しましたが、そのうち土木部門の職員数は約14%減少し、相対的に土木技術系職員の減少が目立っています。

さらに、技術系職員が5人以下の市町村は全体の約5割にのぼり、必要なメンテナンスが増える一方で、予算と人員が減少している状況です。高知県においても、傾向は同様です。

◆高知県や県内市町村の土木職の採用状況はどうなっているでしょうか、総務部長にお聞きをします。

●はた議員　2022年度の国土交通省「防災・減災対策の効果検証報告書」では、技術職員が充足している自治体では、災害からの復旧期間が平均で37.2%短縮されるというデータがあり、専門職の存在が住民の安全確保と早期の生活再建に直結することが示されています。

すでに国は、人材確保策として2020年に、復旧・復興支援職員派遣制度を創設し、災害時だけでなく、平時においても自治体職員の不足問題に対応するとしています。

例えば、大規模災害時には市町村へ技術職員を中長期的に派遣し、平時においても技術職員不足の市町村を支援するとして、必要な人件費を国が都道府県に対し交付税措置しています。

また、2023年度からは各都道府県に「技術職員確保計画」を要請し、計画的な技術職員の確保を国あげて求めています。しかし、県を含め、県内どこの市町村も、老朽化対策の仕事は急激に増えているのに、技術職の採用に手が上がらず、困っているとお聞きをしています。

◆南海トラフ巨大地震を前に技術系職員の確保は県の重要な仕事でもあります。国の交付税措置が活用できる技術職員について、県の「技術職員確保計画」における、市町村支援の計画数と実際の配置人数を総務部長にお聞きします。

●はた議員　官民問わず、建設業界の人手不足は、他産業と比較して突出しています。

2024年2月時点のハローワークの統計では、全産業の有効求人倍率が1.2〜1.3倍程度で推移する中、建設関連職種は、軒並み高い数値を示しています。例えば、建設躯体工事の職業は 9.75倍、建築・土木・測量技術者は 7.09倍、土木職は6.80倍です。官民とも技術職員の獲得競争を余儀なくされています。

この問題は、他県も同様であり、様々な取り組みが国の資料でも紹介されています。

例えば、広島県や奈良県、埼玉県では、県が事務局となり、市町村合同の試験を行い、市町村の職員を採用する取り組みを支えています。広島県では、共通となる試験は面接試験のみで、その後、各市町が行う個別試験において、筆記試験、ＳＰＩ、適性検査など自由に実施しています。

各市町の受験要件、業務内容や処遇、共通実施する面接試験の試験日程を事前に公表した上で、受験生が受験先を３市町まで選択できるようにしているのが特徴です。

◆高知県も新たな技術職員確保の工夫が必要ではないでしょうか。紹介したように、他県では採用試験の工夫が行われています。人材確保や育成、技術の継承につながる、積極的な取り組みが必要と思いますが、県全体を考えて、今後、技術者不足をどう改善させていくのか、総務部長にお聞きします。

【多文化共生の地域づくりについて】

●はた議員　次に、多文化共生の地域づくりについてお伺いします。

外国の方も安心して働き、暮らせる街へ、県民の理解や環境整備が必要になっています。

各産業界にとって、外国人が共に働く仲間となってもらえることは、人手不足の解消へ、大きな期待がある一方で、地域での生活面では、言葉や生活文化の違いからトラブルも心配されています。

共に生きる生活者として、また共に働く仲間として、多様な国の人々の人権と暮らしを尊重できるよう、県が進める「多文化共生推進プラン」には、期待が寄せられています。

私自身、先日、高知県と姉妹都市協定を結んでいる、フィリピン・ベンケット州を50周年記念の訪問団の一員として訪れました。高知県との関係では、須崎市の農業団体は、技能実習生等を通算900人程度受け入れて来られました。

研修を終えたフィリピンの実習生たちは、高知で学んだ農業技術を活かし、ベンケット州ではイチゴのハウス栽培ができる農業基盤がつくられ、地元農業を大きく発展させていました。

ベンケット州で生産する野菜は、フィリピン国内に流通する野菜の約6割のシェアをもつそうです。一方、日本においては、疲弊する農村や漁村を直接支える働き手として、技能実習生たちが高知の産業基盤を支えてくれているのも事実です。改めて、姉妹都市交流や技能実習生などを受け入れる取り組みが、お互いの産業や経済分野を発展させる大きな力になっていると実感しました。

◆県は、フィリピン・ベンケット州と姉妹県州協定の再宣言を行いましたが、新たな50年に向けて、どのような交流の輪を発展させていくのか、知事の思いをお聞きします。

○県知事　次に、フィリピンのベンゲット州との今後の交流についてお尋ねがございました。

これまでベンゲット州とは農業分野を中心とした技能実習生の受け入れのほか、州政府の職員を技術研修員として受け入れるなど人的交流を重ねてまいりました。

今回の訪問ではこれらの交流を通じまして、本県に来られた方々と意見交換の機会を設けていただきました。長年にわたって積み重ねられました。両県・州の交流の輪が確実に広がっているということを実感いたしました。

そして、ご紹介もございましたように、技能実習生として来られていた方々の中からは高知で学んだハウス栽培の技術を活かして、現地でいちご農園の経営に成功されているという方もおられるというふうにお聞きをしたところでございます。

今後はこのように実績を積み重ねてまいりました農業分野での交流をしっかりと継続をし、お互いの地域の活性化につなげていくということが重要であると考えます。

加えまして、本年の2月には、高知大学の人文社会科学部が勧めます多文化共生社会の構築に関わるプロジェクトのご縁で、高知大学と国立ベンケット大学との間で交流の協定が締結されるといったような動きもございまして、教育や研究分野での交流の芽も生まれてまいっております。

次の50年に向けまして、実績の今までございます農業分野はもちろんでありますが、教育や文化など様々な分野で交流の輪がさらに広がりますように、関係する皆さんと共に取り組んでまいる考えであります。

●はた議員　また、県内の介護や医療の現場でも日本語や文化を絶えず学習し、目の前の仕事にも必死に向き合い、スキルアップを目指している外国人の姿があります。いの町のある介護現場で働く技能実習生は、「お世話するお年寄りが喜んでくれている、嬉しい」と話してくれました。

◆県が進める「多文化共生推進プラン」の策定にあたっては、理念だけではなく、具体的な施策が必要だと思います。どのように実施していくのか、文化生活部長にお聞きします。

○文化生活部長　多文化共生推進プラン、仮称でございますけれども、このプランの具体的な施策についてお尋ねがございました。

現在策定中のプランにつきましては、住民に身近な市町村をはじめ、関係者の皆様にご意見をお伺いしながら、コミュニケーション支援や生活支援などの項目ごとに盛り込むべき施策の検討を進めています。

例えば、コミュニケーション支援では、事業者からのニーズが高まっている外国人従業員に対する日本語学習につきまして、これまでの補助金による支援に加えて、日本語を指導できる有資格者を紹介する仕組みづくりを検討しています。

また、生活支援では外国人の方々が転入される際などに市町村に活用いただけるよう生活する上で必要な情報をまとめた冊子の雛形の作成などを検討しているところです。

今年度末に策定するプランにはこれまで取り組んできました地域日本語教室の運営や交流拠点の整備等を行う市町村への支援などに加えまして、こうした新たな施策を盛り込むこととしています。

多文化共生の地域づくりを進めるためには、まずは自分たちの国や地域の歴史や文化を理解し、再認識しつつ、相手方の国や地域の歴史や文化を理解し、尊重することが重要であるというふうに考えています。こうした認識のもと、プランの実行に当たりましては、日本人と外国人、それぞれの県民の皆様が国籍にかかわらず、お互いを尊重し合いながら地域で共に安心して働き、生活ができる多文化共生社会の実現を目指して、市町村や事業者の方々と一体となって施策を推進してまいります。

●はた議員　また、環境整備の点では、市町村や関係機関との連携を大事にして欲しいと思います。

特に、技能実習生たちは、来日後「日本語教育」などを一定時間受けることが義務付けされていますが、先日、須崎市が日本語教育施設を設置する方向で議論しているとお聞きをしました。

県内でも、法令で定められている日本語講習などが受けられる施設が一定数増えることは、県の目指す多文化共生ビジョンの方向性とも、合致するのではないでしょうか。

◆今後、技能実習生の入国後の講習施設の整備については、県の支援も必要と思いますが、県は、どのように取り組んでいくのか。商工労働部長にお聞きします。

○商工労働部長　技能実習生の入国後講習施設の整備に向けた支援についてご質問がありました。

入国後講習は、技能実習生が日本へ入国後、技能実習を始める前に実施される講習で、日本での生活や技能実習にスムーズに適応できるよう、日本語教育や生活ルールなどの指導が行われるものです。

技能実習生の受け入れ窓口となる県内の監理団体では、地元大学と連携した出前授業の実施など、工夫を凝らした報酬を自ら実施している団体もありますが、県内にある24団体のうち、16の団体が県外の講習施設を利用している状況です。県外の講習施設では本県の方言や生活ルール、また、産業や文化の特徴を学ぶ機会はほとんどなく、県内事業者が技能実習生を受け入れる際の課題にもなっています。

こうした課題の解決に向けては、国の法令に基づく、適正な講習はもとより方言や生活ルールに加えて、地域住民と交流できる機会を得るなど、技能実習生が本県での生活と仕事をスムーズにスタートできる、こういった知識を学ぶ施設が必要であると考えています。このため、県内の監理団体が共同で利用できる施設のあり方などについて、県内事業者や監理団体などのニーズもお聞きしながら、今後の支援の方法を検討していきます。

●はた議員　特定技能実習などの制度改正により最長10年の在留資格が認められるようになりましたが、技能実習生に限らず、日本で暮らす外国人の数は年々増えています。高知県では10年前との比較で約2倍、76ヵ国、6848人の外国人が生活をしています。その中で外国にルーツを持つ子ども達も増えています。　　

例えば、高知市では、日本語指導が必要な帰国・外国人児童・生徒に対して、支援員を２名配置し在籍校の訪問をしながら日本語指導を行っていると聞きました。

また、週１回、日本語教室を開催し、日本語指導員２名が支援をしているそうですが、2024年度、2025年度とも11ヵ国から11種類の母国語を言語とする児童・生徒が在籍しています。

全体数は2020年度12名、2024年度は30名。この5年間で2.5倍です。

県が多文化共生を進める一方で、外国人に対する差別的な言動も心配されています。教育の分野でも、十分な配慮と体制が必要だと思います。

◆まず、教育保障という点で、多様な文化、言語に対応できる体制の充実が必要と考えます。

各市町村からも加配教員を含めた、県費負担教職員の配置の増員について、強く要望が出されていると思いますが、この要請に応え、新年度はどの程度増員するのか、教育長にお聞きします。

○教育長　最後に、多様な文化言語に対応できる体制の充実に係る県費負担教職員の配置の増員についてお尋ねがございました。

義務標準法における日本語指導担当教員の配置定数は対象児童生徒18人に対して1人と定められており、本年度は3名の日本語指導担当教員を小中学校3校に配置しております。　

本県の実情として、各市町村に対象の児童生徒が点在しており、現行の配置基準では全ての学校に担当教員を配置することは困難な状況です。県教育委員会としましては、1人でも多くの教員を配置できるよう、引き続き。国に対して定数改善及び加配の要望を行ってまいります。

【農政における、増産計画と担い手確保について】

●はた議員　最後に、農政における増産計画と担い手確保についてお聞きします。

石破・前首相は、この間の米価高騰の原因が需要に対して供給が少なかった、つまり米不足であったことを認めた上で、「コメの増産」に舵を切ると表明しました。

しかし、高市新政権は、一転してそれまでの自民党政権が行ってきた「需要に応じた生産」に政策を戻しました。政府が検討している来年の収穫量の目安では、来年は減産となると報じられています。

また、適正価格は市場で決まるとして、政府は関与しない方針です。

もともと今回の米価高騰の原因は、「需要に応じた生産」という方針のもと、ゆとりのない生産を続けてきたことにあります。政府は備蓄米を放出しましたが、手立てが後手後手となり米価は、高止まりしています。政府の備蓄米は、30万㌧余りしか残っておらず、大幅な増産へと転換し、ゆとりある需給・備蓄計画を立てる必要があります。

地域の農家は、政府の方針が揺らぎ、「来年の作付けや米価も、どうなるのか先の見通しが立たない」と声を上げており、また消費者は、「手ごろな値段でお米が買えるようになるのか不安」と訴えているのが今の状況です。

県議会では、2月定例会で「米の価格高騰対策と安定供給の仕組みづくりを一体で進めることを求める意見書」を全会一致で可決しています。その中には、「米の生産量は、安定供給を見通した方針とするとともに、価格安定に努めること」という項目があります。

お米は、主食であり、一日も早く生産者・消費者双方が安定した生活ができるようにしなければなりません。

◆安定した価格やゆとりある備蓄を実現する為に、お米については増産する方針が重要と思いますし、また、国は補正予算でお米など、足元の高騰対策にも活用できる「重点支援地方交付金」を示しました。県としても、何らかの対策を行う必要があるのではないでしょうか。県の考え方と取り組みについて、知事のご所見を伺います。

○県知事　最後に、米の価格安定に向けた増産方針、また物価高騰対策の重点支援地方創生臨時交付金に対する考え方、取り組み方針についてお尋ねがございました。

米は日本の主食でありまして、食料安全保障の観点からも全国でバランスよく生産し安定供給されることが重要であります。そのためには、生産者にとって再生産が可能であると同時に、消費者にとっても購入しやすい、そうした価格となるということが必要であると考えます。米の価格は市場で決まるものでございますので、必要な備蓄を含めまして、受給のバランスを取りながら価格の安定を図っていくと、これが国の責務であるというふうに考えております。

令和7年産の主食用米の生産量につきましては、前年比で1割増の748万トンと需要量の711万トンを大きく上回る見込みというふうにお聞きをしております。

このまま供給過剰が続きますと、再生産可能な価格は維持できず、米の供給力の低下につながり、結果として消費者の皆さんにも大きな影響を生じる可能性がある、そうした状況ではないかと考えております。今後の米生産につきましては、まずは精緻な需要予測に基づきまして、需要に応じた生産を行っていくということで、需給を安定させていくということが必要だろうと考えております。その上で、国内外でのさらなる需要拡大を図りながら、需要に応じて増産をしていくという考え方で対応することが重要と考えます。

県といたしましては、本県の米生産が将来にわたり持続可能なものとなりますように地域のニーズに応じた基盤整備やスマート技術、機械導入への支援など生産性の向上に向けた取り組み、あるいは、中山間地域の気象条件を活かして生産される品質の良い米のブランド化や販路拡大の取り組み、こういった施策をしっかりと推進をしてまいりたいと考えます。　　

また、重点支援地方交付金を活用した支援についてのお尋ねがございました。

この米をはじめといたします食料品の物価高等に対して消費者を支援するという観点からは、今回の交付金の中で市町村に対しまして、全国で4000億円の特別加算の別枠を設けるという方針が国から示されております。従いまして、この特別加算を活用いたしまして、消費者の方々にどのような食料品の支援を行うかについては、それぞれの市町村において適切に判断がされるべき問題だというふうに考えております。

県に配分される重点交付金につきましては、今回追加提案させていただきました補正予算案におきまして、LPガス、一次産業への支援など早期に対応が必要な事業を、まずは予算計上をして審議をお願いいたしております。

残る配分額の活用につきましては、特に新しい価値を生み出す高付加価値創出型経済への転換につながるような施策、あるいは賃上げの支援、こういったものを中心に検討させていただいたうえで、2月の議会におきまして、ご提案をさせていただきたいと考えております。

私からは以上であります。

●はた議員　農林水産省が11月28日に発表した2025年の「農林業センサス」によると、仕事として主に自営農業に従事する「基幹的農業従事者」の数が、5年前の調査から34万2千人、25.1％も減少し102万1千人になっています。平均年齢は67.6歳です。このまま減少が続けば農村が崩壊し、食料の生産基盤が失われかねません。

高知県の「基幹的農業従事者」の数は、5年前から26.1％減少し、1万4292人です。年齢構成は49歳までが15.6%、50歳代が12.1％、60歳代が22.5％、70歳代が33.9％、80歳以上が15.8%です。

70歳以上が約半数の49.7%であり、高齢になっても生産を頑張っていただいておりますが、後継者、担い手の育成を急がなければなりません。

ところが、本県の新規就農者の年度別の推移は、2019年の261人から、2020年217人になり、その後210人台が4年続き、2024年は171人と、前年から40名以上減少しています。

初期投資額の上昇や定年延長により、子育て世代の新規参入者やシニア世代の親元就農者数が大きく減少しているとの分析がありますが、これを突破していく取り組みが求められています。

おおもとには、アメリカや財界いいなりで、農産物の輸入自由化を受け入れ、価格保障や所得補償などの農業保護を投げ捨ててきた自民党政権の責任がありますが、その上で、県の取組について伺います。

◆県は昨年度から、農業分野でも女性活躍など新規施策も盛り込みましたが、成果が上がっているのでしょうか。農業振興部長にお聞きします。

○農業振興部長　まず、女性活躍などの新規就農施策の成果についてお尋ねがございました。

県では若者や女性の担い手を確保するため、昨年度から農業に興味を持ってもらい、魅力を知ってもらう取り組みを強化しています。具体的には、就農を希望する若者や女性のロールモデルとなる県内の農業現場でいきいきと活躍する若者や女性の動画の配信や、産地の農業者と直接交流する農業体験ツアーなどを実施し、本県農業の魅力を発信しています。

また、本年度は雇用就農者の確保に向けて、県内の若者に将来の就職先として農業の職場を知っていただくため、高校生や教員を対象とした農業職場見学会や一次産業の合同企業説明会を開催しました。イベントの参加者からは、農業への関心が高まった職業としての魅力が増した、といったご意見をいただいています。

こうした取り組みにより令和6年度の地域就農相談センターへの相談件数は289名で、前年度より59名増加し、本年度も同様の相談者数で推移をしております。また、その中で女性の相談者の数も増加してきており、強化した施策の効果が表れてきているものと考えています。

新規就農者を増やしていくためには、入り口となる就農相談者をさらに増やしていく必要があることから、農業や高知県に興味を持っていただいた方がより気軽に参加できるよう、来年度は新たにメタバースを活用したオンラインセミナーを開催するなど、取り組みを強化していきたいと考えています。

加えて相談いただいた方に、セミナーや農業体験ツアーなどのイベント情報や就農する際の支援メニューをタイムリーに提供するなど、本県農業への関心を持ち続けていただけるようフォローアップを継続し、1人でも多くの方の本県での収納に確実に結びつけていけるよう取り組んでまいります。

●はた議員　新規就農者の確保は、非常に大事なのですが、県は2024年に、独自に実施してきた50歳から64歳の就農支援策を廃止しました。この件については、支援対象の年齢を狭めるべきではないと議会でも質問しましたが、改善がないままです。その後、各地域の農業関係者からも同様の指摘の声が寄せられています。

例えば、昨年の高知市の農業委員が中心に取りまとめた「高知市農業施策等に関する意見書（建議書）」には、多様な就農希望者を対象とした支援制度の充実と題し、県や国に対して「50歳を超しても就農し、担い手として、地域の活性化に寄与している場合もある事から、年齢に関係なく就農希望者を支える仕組みが必要。その為、国・県の補助事業における年齢要件の見直しを求める」との意見が出されています。　　　　　

今年も同様の意見書が上がっていると聞いていますが、しかし、意見書への対応について伺った際、県の農業担い手支援課は、「市長に出されたもので、県は知らない」と回答し、問題は無いとの姿勢です。市長に出されたものでも国や県への要望であり、それが届いていない、知らない状況は、生産者・関係者にとって不信と怒りでしかありません。『県・市連携』が不十分である現れでもあり、見過ごす事はできません。

◆まず、支援の年齢等の間口を広くしておくことの必要性と、改めて「高知市農業施策等に関する意見書」で、寄せられた県への要望について、今後はどう積極的に把握し、対応していくのか、農業振興部長にお聞きします。

○農業振興部長　次に、支援の年齢等の窓口を広くしておくことの必要性について、また市町村に寄せられた県への要望の把握についてお尋ねがございました。

お話のありました就農支援制度は、就農前の研修を受ける際に、国の支援対象とならない方に給付金を交付するもので、対象年齢は64歳までとして平成28年度に創設したものです。

近年30代以下の就農者数の減少が大きく、若者の確保対策への重点化や、これまでの事業の活動活用実績などから令和6年度に遅延対象年齢を国の制度と同じ49歳以下に引き下げました。

この対象年齢の引き上げについては、個別にお話をいただいている市町村もございますが、本年9月に実施した市町村へのアンケートやJAグループとの意見交換では見直しに関するご意見をいただいていないことなどから、限られた予算の中で、引き続き若者の確保対策に重点化するという観点から、来年度についても現在のスキームを継続していく方向で考えています。

一方で、令和6年度の新規就農者数は前年度から大きく減少しており、定年延長などで現在の仕事を続けられる環境が整ったことなどが影響し、50代、60代の親元就農の減少率は大きくなっています。このためシニア世代の収納に向けてどういった取り組みが効果的かにつきましては、検討していく必要があると考えています。

また、県の農業施策に対する要望等につきまして、これまで各市町村との担当者会議や個別のお問い合わせなど、随時お聞きをしているところでございます。合わせて、県内11の市の農業関係課で構成する都市農政連絡協議会やJAグループの農協農政会議との意見交換、さらには農家の方々とお会いできるさまざまな機会を通じてご意見を伺ってきたところです。

ご指摘のありました高知市農業施策等に関する意見書など、県の施策に関する内容を含む市町村への要望につきましては、県の取り組みへの貴重なご意見でもございますので、今後市町村としっかりと情報共有を図って参りたいと考えております。

今後も、市町村やJA等の関係機関や地域の農業者のご意見をお伺いしながら、施策の強化や見直しを図ってまいります。

●はた議員　最後に、農業者の話し合いを踏まえ、農地利用の姿を明確化した市町村の「地域計画」の結果が公表されました。高知県では、10年後に農地を受け継ぐ計画が未定となっている農地は約6割となっています。これは全国都道府県で見ると8番目に高い状況であり、高知県の農業での担い手不足の深刻さをより浮き彫りにしたと思います。

そのような中で、安芸市は公務職場ではありますが、農業の副業を認めました。また、先日の地元新聞では、高知市の職員が、ゆず農家の収穫を手伝い、汗を流している姿が報道されました。

◆県内で聞こえてくるのは、副業として農業を考えている若い世代の声です。この需要にどう応えていくのか問われています。副業の現状は、規模が小さく不安定である事から、融資や補助金などの支援が受けられない場合があることや、副業すら認めてもらえない事業体もあります。県として「地域計画」を改善していく意味からも、安芸市などの様に農業を副業として、認める取り組みを、県もどう進めていくのか、農業振興部長にお聞きをいたしまして、第一問といたします。

○農業振興部長　最後に、農業を副業として認めていく取り組みをどう進めていくのかお尋ねがございました。

若い世代など多くの方に副業として農業に関わっていただくことは、短期的には農繁期の労働力の確保に繋がること、さらには農業に対する関心や理解が深まることで、将来的には地域農業の担い手につながっていくことが期待されます。

お話にありました安芸市では本年5月に農業など市の産業として広く認知されたものに限り、副業を認め、市が農家のニーズを集めて副業を希望する職員に情報提供し、ユズの収穫などの農作業に充実する取り組みが行われております。

県では、本年10月30日から「営利企業への従事等の制限」の運用を変更しえ、例えば農業分野では相続に伴うやむを得ないものに限定していたところ、新たに営農を開始することや収穫のアルバイトなどが可能となりました。

副業として農業に携わる取り組みを含め広めていくためには、受け入れ側の農家の体制づくりやニーズの洗い出し、求人情報の集め方や周知の方法、農家とのマッチングなどが課題となります。

このため、JA等の関係機関と連携しながらこれらの課題を整理し、まずは県の職員への情報提供を行い、農作業への従事を呼びかけていきたいと考えています。その上で県や先行する市町村での取り組み、事例をお示ししながら、市町村や企業にも働きかけを行い、副業による農業への従事を広げていきたいと考えております。

【第２問】

●はた議員　ご答弁ありがとうございました。

2問をさせていただきたいと思います。

まず、知事にお聞きをいたします。高知ぢばさんセンターの大ホール機能を集約化することについて、管理をしている側の皆さんからですね、集約が困難とする意見書が届けられたということをお伝えをしましたけれども、それに対しては、説明をしたので意思疎通ができたという答弁でした。

けれども、集約化は困難とする、あの管理者のですね、主体性というものをやっぱり尊重するというのが県政のあり方の1つではないかと思うんです。どの施設、いろんな業種にわたって施設運営があると思うんですけれども、管理している主体がですね、難しいと言っていることをあの意思疎通ができたとして、進めるというのは、私はちょっといかがなものかと思います。その点で知事には、管理する側の主体性、これについてどう考えるのかお聞きをしたいと思います。

次に、総務部長に第2問をしたいと思います。長時間労働で苦しんでいる官民労働者の実態を報告させていただきました。その中で、特に、警察の現場、医師面接というのは過労死ラインに相当するということで、医師との面談があるわけですけれども130人、教育委員会で57人、知事部局で90名、これは本当に、私は危機として捉えるべきだと思っております。そういう意味で、デジタル化含めての業務の簡素化というのは努力をされてきたと評価はしているんですけれども、現場の実態として人手不足、配置ができなく困っている、そういったところがやっぱりあると答弁で分かりました。そういう意味では、今回短時間勤務職員を知事部局だけ予算がつけられてるんですけれども、実態に合わせて教育委員会、また警察本部もですね、この長時間労働を改善するための人員含めた予算、こういったものを広げていくということが必要ではないかと思います。これは、短時間勤務の今後の採用について総務部長に伺いましたので、必要に応じて知事部局については増員は検討するということでしたけど、あの知事部局にとどまらず、あの予算を広げて拡充していくっていうことを、総務部長に聞いても駄目なのかな、知事でしょうか、答えられる方、答えていただきたい。言ったら、この短時間勤務職員同等の人的支援、これを知事部局だけではなく、県全体の職員の改革をすると銘打ってますので、教育委員会及び県警に対しても必要な人員体制を調査した上で、予算をつけていくそういうことを検討できないかというのをお聞きをします。

それと、総務部長にもう1点、土木職員が足りていないと、国が交付税措置をした計画数が4人に対して1人しかいない。もうこれは、本当に、市町村にとったら衝撃的な数字なんですけれども、もっと細かく資料を見ますと34市町村のうちに土木職員が5人以下の自治体は13で、土木職員が1人もいない、0という自治体が三原村。このような状況で本当に災害に強い街を作れるのかという意味では、やっぱり市町村の職員を支援していく交付税措置もある、この人員体制を県が責任持って拡大していく、支援をしていくということが必要だと思いますので、この点についてはもっと改革ができるんじゃないかと思いますので、具体的な答弁をお願いいたします。共同採用の検討もするということでしたけれど、いつからするのかも含めて、もうちょっと詳しくこの辺をお聞かせください。

あと、農業についてです。高知市の農業委員会が取りまとめた高知市の意見書に対してですね、知らないというふうに回答があったわけですけれども、この県に対する要望を知らなくていい、問題としない、こういうような姿勢がなぜ現場で生まれたのか、組織としてこういう考え方が生まれないようにするにはどうするのか、まず、その点を２問といたします。

○県知事　ぢばさんセンターの問題に関しまして、再質問にお答えいたします。

まず事実関係に関して申しますと、ぢばさんセンターの大ホールと申しますのは、施設として所有しておりますのは、産業振興センターということでございまして、今管理をしているというお話ありましたが、管理をしているわけではなくてですね、商工会議所なり、工業会は。そのぢばさんセンターの役員といいますか、理事とか評議員を出していただいて、実質運営に関して協力をいただいているのは事実でありますけども、今回は管理をお願いしているという立場ということではなく、その利用者としてのですね、お立場でご意見をいただいたというふうに、私は理解をしております。

そして、その中身に関して、困難だというようなお話ございましたが、申し入れ書そのものには困難という言葉は、私は入ってないと思っておりまして、内容的には例えば駐車場がですね、じばさんセンターなら500台あるところが、今の県民体育館だと80台こんなことで大丈夫なのか、とかですね。あるいは搬入口の施設が十分なものができるのか、だから、代替可能かといった時にですね、そこの点が懸念があるんではないかと、そういう意味でそういうところがクリアできないと代替可能性について難しい面があるんではないかというご意見をいただいたというふうに理解しておりますので、その点については先ほども申しましたように、駐車場については地下に増設をするという方法も含めて、必要な台数は確保していく。また、設計上、搬入などについてもですね、スムーズにできるように考えていきます。ということ、ご説明をする中で、説明をさせていただきまして、ただいずれにしてもまだそれは水面下でと言いますか、ご報告ということでありますから、公式には商工会議所も工業会の方々もこの検討会のメンバー入っていただいておりますので、年明けの検討会の中でご報告をさせていただいて、この検討会のメンバーのお一人としてご意見は言っていただいて、検討会としてどういうご意見かということを、総意をまとめていただくということではないかと思っております。

○総務部長　はい。まず、短時間勤務職員のことについてでございます。ご質問いただきましたあの教育委員会とそれから警察本部の方について、私は責任を持ってお答えする立場にはございませんので、制度の話としてさせていただきます。

まず前提としてですね、予算で何か上限があるという状態ではございませんので、知事部局しか予算がないというお話ありましたけれども、別に予算がないからできないというような、そういう状態ではないというのは、あらかじめ申し上げておきたいと思います。

で、短時間勤務職員につきましては、他の一般のと言いますか、フルタイムの皆さんと比べるとですね、その勤務時間が違うので、この新しい制度が始まれば、それらの方々とその短時間勤務の方々が、同じ職場にいることになりますので、しかし、その運用面では、工夫がいるところもございます。なので、用意ドンでですね、増えれば増えるほどいいのかと言うと、そこはちゃんと実態、現場が回るように気をつけていかなきゃいけないという側面があると思っています。

今回、知事部局5名ということでしてますけれども、これは今後どうなっていくのかは、まだ正直分かりません。未知数のとこがありますので、ただ今後仮に広げていくにしてもですね。そこは現場がしっかり回っていくということを確認しながら、結果として、職員の皆さんが働きやすいような、そういう職場ができていくようにあの進めていきたいと思っております。そういう観点で、教育委員会も警察の方も、考えていくのではないかなというふうには思います。

それから2つ目、土木職員のお話をいただきましたけれども、これも予算の関係でということは全くございませんで、我々も取れるようなら取りたいという気持ちでやっております。で、具体的なお話をということでありましたけれども、市町村の共同採用の話はですね、私、年度当初からできないかという話は、担当課に指示して、考えてもらってですね、市町村ともやり取りしておりますけれども、なかなかこの実態はそう簡単ではないと感じています。まず、先行している他の都道府県もですね、やってはいるものの、なかなか手が上がってきていないという状況もあるようです。それから市町村からしてもですね、例えば、小さい団体からすると大きい団体と一緒にこういうことをするとですね、むしろそっちに取られちゃうんじゃないかというような心配もあるようですので、ここは市町村のニーズというのをしっかりお聞きした上でですね、県としては何とか、市町村のお助けをできないかという観点から、検討してまいりたいというふうに思います。

○農業振興部長　今回のお話につきましては、高知市の農業委員会から高知市長宛に提出をされた要望書ということで、そこから県の方に正式な要望として上がってきていないというお話をさせていただいたところだと思っております。

ただ、あの先ほど答弁も申し上げましたように、県の取り組みに対して、貴重なご意見ご要望でございますので、今後しっかり市町村の皆さんともお話をして、こういった要望も我々把握できるように努めていきたいと考えております。

●はた議員　2問への答弁ありがとうございました。

知事に再度お聞きをしたいんですが、集約厳しいという言うてないと言うんですが、文章を読みましたら、現位置での存続、現位置で存続したいと、ぢばさんセンターの利用者たちは言ってるわけです。この主体性を尊重するというのが、知事の姿勢ではないかと、尊重できないかと知事としての尊重、自主性をですね、それを尊重するかしないか、お答えをいただきたいと思います。

それと、最後に知事に要望したいんですけれども、教育委員会の新たな人員確保策というのはほぼ出されなかった現状維持で行くしかないと、県警本部も試験の取り組みはするけど、できないということですので、しっかり予算をつけていただきたい。そのことを要望しまして、全て終わります。

○県知事　再度のご意見、ご質問でございますけれども、存続のご要望というのも、前提がこの駐車場の問題とかですね、搬入口の問題がクリアされないのであれば、新しい県民体育館のアリーナではですね、今のホールの代替ができない、だとすれば、今のホールを存続をしてもらいたいと、県・市でお金も出してもらいたいというようなご要望だったと思いますので、そうした意味で、片方で私どもとしては集約ということも考えていかないといけないという課題ございますから、そうした中での判断を今後していくということでありますが、この文脈の中での前提となるところの課題の解決については、我々としては、こういう方針を持っていますということで、ご返事をしたということでありまして、すべてのことでご要望をそのままでしなければいけないということではないと思いますので、我々としては、我々の考え方をしっかり説明をしていくというのが先決ではないかと思っております。