中部電力は、昨年データ不正が発覚した後も「不正隠し」のためデータ操作を行い、浜岡原発１，２号機の廃炉費用を改ざんするなどの不祥事も続発、安全を軽視する隠蔽体質が明らかとなるなど不祥事は底なしの状況で、原発を運営する適格性は無く、幹部の辞任、浜岡原発再稼働審査を取り下げるまでの事態となりました。

先月14日、中部電力が公表した調査報告書では、自分たちの行為を正当化する「極めて特異な考え方」が社内にあったと指摘。安全対策費としてこれまで浜岡原発に数千億円投じてきており、再稼働できなければこの多額の費用がフイになるため経営陣は再稼働を急がせ、結果として安全性に問題がなければルール違反はやむを得ないとの理屈がまかり通ってきました。

７月８日、参議院本会議で高市首相に対し、この浜岡原発不正データ処理問題について、原子力規制委員会の安全審査の信頼性を揺るがす行為が行われたことを重く受け止め、是正措置を確認し、他の原発で同様の不正が行われないよう早急に審査過程の改善、再発防止に万全を期すことを求める警告決議が採択されました。

また、研究者や市民団体の代表ら9人が9月29日、中部電力の幹部らが国の審査業務を妨害したとして、偽計業務妨害罪で東京地検に刑事告発を行いました。告発状によると、被告発人らは浜岡原発3、4号機の新規制基準適合性審査を早期に完了させる目的で、基準地震動の評価に関するデータを人為的に操作し、改ざんしたデータを原子力規制委員会や原子力規制庁に提出することで、適正な審査業務を妨害した疑いが持たれています。

今回の刑事告発で主導的な役割を担った、原子力資料情報室の共同代表である松久保肇氏は、今回のデータ不正が中部電力に限らず、他の電力会社でも起こりうる潜在的な問題だと指摘。元原子炉格納容器設計技術者の後藤政志氏は「耐震設計の数字というのは設計するための前提条件なので、それが間違っていたら、原発は設計も施工もできないし、してはいけない」、龍谷大学政策学部教授の大島堅一氏は「これは研究不正に相当する。研究不正は研究者にとって死刑宣告に近い」と発言、単なる研究不正と異なり、人の命や環境、日本の大動脈たる交通網にまで影響を及ぼしかねない浜岡原発で不正が行われたことの重大性を指摘。「事故が起こってもいいと判断したとしか思えず、研究者として本当に許しがたい」と、告発に加わった理由を語っています。

科学ジャーナリストの添田孝史氏は、福島原発事故以前には津波の想定方法について電力各社が集まり、震源や計算方法を細かく打ち合わせ足並みを揃えていた過去があり、今回の不正でも中部電力は規制委員会のチェック度合いについて他社に問い合わせ、調べて一覧にするなど電力業界に根づく「足並みを揃える」体質、「自分たちが正しい」、「規制庁のやり方がおかしい」と考えているのは各社共通であると指摘。こうした業界体質を踏まえれば、揺れデータ捏造が本当に中部電力だけの問題なのか疑問は残ると語っています。

今回明らかになったデータ不正は外部からの通報で発覚し、原子力規制委員会は見逃していました。いま求められているのは再稼働した伊方原発など１５基と審査中含む全原発の徹底した調査です。調査については旧原子力安全・保安院が行っていた審査側も基準地震動を作成する「クロスチェック」を作成し、調査すべきです。

こうした調査を踏まえ、すべての対象の原発に不正が行われていないとの結論が出るまでは、原発を稼働すべきではありません。

以上、議発第14号「浜岡原発の不正行為を受け全原発の調査を求める意見書（案）」への賛成討論といたします。国民の命、財産、国富を守るためにも、同僚各議員のみなさまの賛同をお願いいたします。

提案した意見書案はこちら【PDF】浜岡原発不正を受けて全原発の調査を求める意見書案

　その一つは病害虫による国内農産物への被害です。私の今議会の質問を紹介すると、日本はこれまで、植物防疫法のもとジャガイモの輸入を禁止していた事。その理由は輸入のジャガイモには「ジャガイモシストセンチュウ」や「ジャガイモシロシストセンチュウ」というやっかいな病害虫が付着している恐れがあり、その侵入とまん延を許してしまうと生産に致命的なダメージを与える可能性があり、アメリカでは2006年アイダホ州で同国初となるジャガイモシロシストセンチュウの発生が確認され1000ヘクタールを超える大規模な汚染だった事。日本でも輸入緩和が行われた後の2015年、因果関係は解析されていませんが北海道で初めてジャガイモシロシスㇳセンチュウが確認される事案が発生し、その封じ込めや対策に多くの生産者や生産組合が損害を被った上、その根絶は困難で大変な負担が求められた事を紹介しました。現在でも北海道の網走市などの一部で、発生が確認されているんです。
さらに、9月3日の北海道新聞で帯広市「大正農民同盟の牧野尚宏執行委員長」の談話で「センチュウはジャガイモと同じナス科の植物に寄生する、それはジャガイモだけではない、ナスやトマトが作れなくなる可能性がある」事を紹介し、日本一のナスの生産地高知県としての認識を農業振興部長に伺いました。部長の答弁では「本県ではジャガイモをはじめ、ナスやトマトの栽培圃場でもこのセンチュウが発生する恐れがある。そうした場合には、植物防疫法により発生圃場において全てのナス科植物の植え付けが禁止されるため、産地の維持が困難になる可能性もあると認識している。このため、生鮮ジャガイモの輸入解禁に関しては、国は科学的データを積み上げながら、病害虫の侵入だけは絶対に許さないという、強い決意で協議に臨んでいただきたい」と高知県に及ばされる危機的な状況を訴えられました。
また、米国産生食用ジャガイモの輸入解禁問題に関して今年の10月13日に行われた衆議院予算委員会で、民主改革の会の山岡達丸議員の質問に対して、高市総理の答弁でも「我が国の農業を守って食料安全保障を確保するために毅然とした姿勢でこの協議には慎重に対応する」と病害虫の被害に対して危機感を述べられ、さらに10月15日武部新農相は就任記者会見で米国産生ジャガイモの輸入解禁については、懸念されている病害虫侵入に触れ「国内生産に重大な障害が起きてはならない。病害虫の侵入を許さないということを大前提に、毅然とした姿勢で協議に臨みたい」と決意を語っています。
　

　二つ目に残留農薬の問題についてです。現在ポテトチップ加工用などに限定され指定圃場と指定施設で扱い、密閉コンテナで加工施設へ直送されています。そのジャガイモはコンテナ船でおよそ２週間かけて運んでくるために、途中で芽が出たり腐ったりしないように米国で発芽抑制に使われる除草剤クロルプロファムが使用されています。このクロルプロファムについてEU（欧州連合）では「健康上の懸念が残っている」と２０１９年から使用禁止になっています。国産ジャガイモでは検出されていません。それが米国産生食ジャガイモの輸入解禁が行われ一般流通が解禁されれば、発芽抑制のクロルプロファムが残ったままのジャガイモが小売店、飲食店、家庭へと広がり国民への胃袋に入ることによって健康被害の可能性が出てきます。
　

　三つ目に日本の食料自給率の減少という問題です。昨年、日本の食料自給率は過去最低の３７％でした。政府は昨年4月の食料・農業・農村基本計画で2030年までに食料自給率を４５％まで引き上げる事を掲げています。しかし現場の状況は、基幹的農業従事者が100万人を切ったことで、日本農業は危機的状況になっています。日本でのジャガイモの生産量は228万トン、世界10位前後の生産量です。ジャガイモの国内自給率は極めて高く生のジャガイモは国内生産が主で、ポテトチップも国内での契約栽培がかなりつかわれ、でんぷん原料は北海道産が中心です。この事からジャガイモは国内農業の主要作物であります。
その様な生食用ジャガイモの輸入解禁を行うことは国の進める自給率向上の農政とは大きくかけ離れることに繋がります。地球温暖化が進む中、世界規模で食料の生産が減少し世界では約7億人の方たちが飢餓状況にある中で日本は食料の自給率を高めなければなりません。自給率を高めることが国内の農家を守る事にも繋がります。
以上、3点の問題点について紹介しました。それらを防ぐためにも、「米国産生食用ジャガイモの輸入解禁を行わないことを求める意見書（案）」を、国に届け高知県議会としての思いを示そうではありませんか。その事を訴え、議員各位の賛同を求めまして私の賛成討論といたします。

提案した意見書案はこちら【PDF】米国産生食用ジャガイモの輸入解禁に反対する意見書案

政府は、２年間限定の食料品のみ１％へ消費税を減税する法案を提出していますが、物価高騰に喘ぐ国民が求めているのは、将来にわたって安心できる持続可能な生活支援です。

しかし、高市首相が「悲願」と称して突き進む本法案は、その場しのぎであり国民の目をごまかすものです。国民世論や地方行政への計り知れない影響も踏まえれば、財源を示さず2年間限定とする減税法案は、暮らしを支えるどころか農業や外食産業などでは、新たな負担がうまれるとの指摘もあります。

直近の共同通信による世論調査では、この消費税減税について、物価高騰対策としての効果が、「小さい」と答えた人が63.1%にのぼり、「大きい」と答えた方30.2%を大きく上回っています。　

政府は「1人あたり年3万6000円の減税効果」と国民にアピールしていますが、減税分がすべて店頭価格の値下げに回る保証はどこにもありませんし、2年間で約10兆円にのぼる巨額の減収に対し、政府は、具体的な代替財源を示さないまま、来年度の予算編成を進めています。

高市首相は、国会の所信表明演説でも財源について一言も語らず「心配ない」と述べていますが、そんな言葉をどれだけの国民が信頼しているでしょうか。

財源なき2年間の消費税減税の先に待っているのは、2年後の確実な増税とさらなる社会保障費の抑制や農林水産関連予算、中小企業予算などへの影響、その恐怖でしかありません。

財源を示さない減税法案に対し、国民世論調査の数字が生活者の不安と不信を何よりも証明しています。

さらに本法案は、「地方行政と地方財政」を大混乱におちいれる点でも問題です。

政府は、補填財源を国会に示さないままですが、地方消費税は、地域の医療や子育て、防災、経済など幅広く支える為の重要な自主財源となっており、国費の裏付けがないまま見切り発車をすればどうなるのか。

しわ寄せの影響によっては、地方自治体は、最悪の場合、住民サービスの大幅な見直しを余儀なくされます。また、減税後に導入予定の「就業者負担軽減支援金」は対象範囲が約3割という一部といわれており、事務経費についても、3分の1を都道府県や市町村といった地方自治体に、担わせる方針が示されています。

ただでさえ、人手不足と財政難に苦しむ地方自治体が、なぜ、このような事務負担やコストを押し付けられなければならないのでしょうか。

わずか2年の間に「引き下げ」と「引き上げ」という税制改正を押し付けることは、地方自治体はもちろん、地域の経済にも大きな負担を強いることになります。例えば、スーパーや小売店などを始め、あらゆる事業所では、2年という期限付きの減税のために、レジシステムや価格表示の改修負担を2度も強いられることになります。

それにもかかわらず、高市首相は、国会で「税率が下がったのに、昨日と同じ値段で売っている店があれば風評に関わる」などと、値下げを強要するかのような発言まで行っています。

高知県内でもコスト高を価格に転嫁できずに苦しむ、多数の事業者が存在していますが、首相の発言は、地方や中山間で規模や儲けが小さくても、商売を維持し、集落の為に頑張っている事業者たちの痛みを踏みにじるようなものです。

日本共産党は、財源を示した上で、恒久的に消費税を５％削減する政策を提案していますが、今回の政府案は、財源を先送りし、国の財政に対する信頼をも揺るがし、国民に新たな負担をうむリスクさえあります。

物価高騰にあえぐ国民の生活や地方経済、そして住民の福祉の向上に責任を持つ、地方自治の基盤をもゆるがす中身であり、本法案及び今回の意見書は、断じて認めることができません。

以上、述べまして、各同僚議員の賢明な判断を求め、議発7号に反対の討論といたします。

　削除する予算は、四国新幹線についての「基本計画路線に係るケーススタディ」に関わる予算、及び、高等学校等教育改革促進事業の予算です。

　まず、四国新幹線の「ケーススタディ」予算について、その反対理由を述べます。

　今回の「ケーススタディ」は、国の予算化に伴うもので、新幹線整備の実現可能性を探るため、基本計画路線を対象に必要な調査を行う任意調査という位置づけです。

　四国新幹線整備にかかる我が党の基本的スタンスは、新幹線という大型開発に予算を投じるのではなく、身近な公共交通の維持・拡充にこそ予算を確保し、県民の日常的な足を保障していくことに高知県として責任をもつべきだとの立場です。

　四国新幹線を推進する立場からは、災害時の輸送や競争力を高め交流人口の拡大による経済効果など、メリットが強調されます。しかし、一方で、四国山地に新たなトンネルを通す際の、地下水への影響、生態系への負荷、工事や新幹線の走行による騒音・振動、土砂災害の誘発などのデメリットが生じます。四国山地には、脆弱な地層で知られる「三波川（さんばがわ）帯」が分布しており、中央構造線と御荷鉾（みかぶ）構造線に挟まれた全国的に有数の地すべり地域と言われます。実際に、2018年7月、西日本を襲った記録的豪雨により、高知自動車道立川（たぢかわ）トンネルの南入り口付近で大規模な土砂崩落が発生し、立川橋上り線の橋桁が流出する被害が起こっています。脆弱な地層は、工事を困難にし、維持費や安全対策コストを押し上げる要因となります。

また、仮に、四国新幹線の整備に進むとしても、法定調査を経て、整備計画への格上げが必要になります。実際の着工は、整備計画に搭載された後、20年程度の時間がかかると見込まれます。四国新幹線開通のメリットといわれる災害時の輸送手段の確保や、人口減対策となる交流人口の拡大などは、喫緊の課題であり、20年以上の時を経ての開通を待つ間に状況は変化していきます。

何より、四国新幹線には、巨額の整備費が必要となります。2014年の試算では1.57兆円といわれ、「単線フル規格によるコスト圧縮案」などが議論されているとはいえ、上がり続ける人件費や資材費を考えれば、実際に着工時にどの程度のコスト圧縮ができるのかは定かではありません。整備費は、四国4県の自治体負担も伴います。これらの予算があれば、脆弱な県内の公共交通の充実にこそ使われるべきだと考えます。

次に、高等学校等教育改革促進事業への反対理由です。

この事業は、今年2月文科省が示した「高校教育改革に関する基本方針（グランドデザイン）―2040年に向けたN-E.X.T.（ネクスト）ハイスクール構想」に基づいたものです。この構想は、「高校から大学・大学院に至るまでの一貫した改革によって、強い経済や地域社会の基盤となる人材を育成する」ことを目的としています。

この「人材育成」の前提となるのは、経済産業省が示した「2040年の就業構造推計」、2026年3月に改訂し、そこで示した集合構造の推計です。将来の就業構造推計を下に、産業界に必要な「人材」を育成するという、本来の教育の目的＝「人格の完成」とかけ離れて進められている点に、本事業の最大の問題点があります。教育長は、今議会で「県内大学や産業界、教育関係者などの有識者で構成する検討委員会を設置した。その中で、15年先を見据えた本県産業の担い手の育成の必要性など多くのご意見をいただいた」と答弁しており、産業界の意向を反映した計画であることを認めています。

また、この計画は異例の短期間で策定されています。今年4/23に教育委員会内で検討を開始、4/30には産業界等の代表者も委員となった検討会が開かれ、5/15には公募申請期限を迎えています。高校生・子どもたちの生き方・人格にも直結する高校改革という慎重な検討を要する課題が、僅か一ヶ月足らずの超短期間で決定されたことには、驚きを禁じ得ず、あまりに拙速であるとの批判は免れないと思います。現場教員の声が十分に反映されたと考えることも不可能で、「施設整備など現場のヒアリングをして申請されるものと思っていたが、現場の声はまったく反映されていない」との訴えも届いています。

その結果、予算を議会に提案した後に、計画のうちの1校が、国の事業に不採択となる前代未聞の事態も起こりました。行政のあり方として、あまりに不正常です。しかも、この10月から施設の設計や測量に入ることまで示され、現場を置き去りに、トップダウンで突き進もうとしています。これで2028年令和10年から実施の適切な教育が行えるとは到底考えられません。

また、県政全般を見れば、このような当事者不在、結論ありきのトップダウンの手法が乱発されている点も強く批判しなければなりません。消防の県一化、県民体育館の再整備計画、県内文化施設を「稼げる施設」に変える文化行政の問題など、枚挙にいとまがありません。当事者の声を聞く県政への転換を重ねて要望するものです。

四国新幹線のケーススタディも、拙速な高校改革も、高知県で暮らす県民の現在のニーズ、例えば、年々弱体化する地域交通による高齢者等の移動の困難や、全国でも高い不登校率の中で今どのような高校が必要とされているのか、などを反映しておらず、今、目の前で支えを必要としている県民が放置されています。

加速度的な人口減少の中で、今、高知県に暮らす県民の暮らしをどう支え、住みつづけられる高知県をつくるのか、県民の目線に立った県政運営こそが求められています。よって、「ケーススタディ」に関する歳出350万円を削除、高等学校等教育改革促進事業に係る歳出5億9600万円余を削除するものです。

同僚議員各位の賛同を求めて、提案理由説明といたします。どうかよろしくお願いいたします。

副知事に要望書を手渡す日本共産党県議団と、高知地県委員会

提出は10/8、副知事との懇談は10/15に行いました。

以下、要望書全文です。

2026年10月8日

令和8年度日米共同統合演習「キーン・ソード27」に関する要望書

日本共産党高知県委員会

委員長　春名直章

日本共産党高知県議会議員団

団長　塚地佐智

　防衛省統合幕僚監部は、10月19日（月）から同月29日（月）までの期間で、「強固な日米同盟に基づき、日米の共同統合運用能力の維持・向上を図る」として、日米共同統合演習「キーン・ソード27」の実施を発表している。

　この演習には、米軍の他、オーストラリア、カナダ、フランス、ドイツ、オランダ、ニュージーランド、フィリピンの各軍を含む、過去最多の国が参加する。自衛隊としても、人員約45,000名、車両6,100両、艦艇約40隻、航空機約260機が参加する大規模なものとなる。この多国籍演習は、有事の際の自衛隊と米軍他外国軍との一体的な運用をなし崩しに進め、憲法が禁じる集団的自衛権の行使を実効的に担保するもので、日本共産党としてその実施に強く抗議する。

　「キーン・ソード27」に関わっては、これまで判明したところでは、高知県内で、同月16日（金）及び17日（土）に補給艦「とわだ」と油槽船1号が高知新港で燃料や食料の補給訓練を行う他、10月22日（木）から29日（木）に香南市の陸上自衛隊高知駐屯地における電子部隊戦訓練の実施、また、演習前後の期間に高知空港での大型回転翼機の離着陸訓練等が行われるとされている。今年度、特定利用空港に選定された高知空港、また、高知新港においては、初の軍事演習での利用となる。

　加えて、四国沖では、戦闘機や輸送機などを使った共同統合対艦戦闘演習も予定されており、本県漁業等への影響も懸念される。

　武力行使を見据え、憲法違反の集団的自衛権を前提とし、有事の際には県民を戦火に巻き込むことにつながりかねない重大な軍事演習であるにも関わらず、県行政としての情報収集、県民への周知があまりに不十分である。

　よって、県民の命と安全を守るため、以下の事項について強く要望する。

記

1、 憲法違反である集団的自衛権を前提にした多国籍の軍事演習は、有事の際に県民を戦火に巻き込むことにつながりかねず、県民の命と安全を脅かすものである。反対する姿勢を、高知県として明確にすること。

2、 高知県として、主体的に情報収集にあたり、本県や四国沖での演習内容を明らかにして、県民への影響も含め公表・周知すること。

3、 特定利用港湾・空港の選定が、日米統合演習の県内での実施に結びついていることは明らかであり、選定の撤回を国に申し入れること。

4、 演習中の事故等を未然に防止するよう、国及び米軍及び参加各国の軍に申し入れること。また事故等が起こった場合、国の責任において、迅速かつ適切に対処し、情報提供を行うよう要請すること。

以上

●岡田議員　日本共産党の岡田芳秀でございます。早速質問に入ります。

【物部川のアユについて】
●岡田議員　まず、この夏に起きた物部川のアユの大量死に関連してお聞きをいたします。
報道もされましたが、物部川を泳ぐアユが、水温が上昇したことにより大量死しました。アユの生息に適した水温は摂氏15℃から25℃で、30℃を超えると生きられないと言われます。
7月下旬から8月にかけて水温が上がり、少量の死んだアユが見つかっていますが、こうしたことは例年でも時々あるようです。ところが8月16日から17日にかけて雨が降り、一旦水温が下がった後は連日の猛暑となり、日中の水温がアユの生息には厳しい30℃を超える日が続いたため、18日から28日にかけてアユが大量に死んでいます。長年、川に関わってきた人が、「こんなに死んだのは見たことがない」というほどです。
物部川漁業協同組合が専門家に依頼をして、アユの生息状況調査（9月1日から2日）を行ったところ、物部川下流域におけるアユの推定生息数は約9万尾で、7月調査時の約16万匹から約7万尾、44%が減少していました。市場価格にして被害額は、2000万円以上に上るとのことです。今回のアユの大量死の原因は、雨が少なく、上流のダムから供給される水量が少なくなった上、猛暑で日中の水温が30℃を超えるというアユには耐えられない水温が何日も続いたことです。
◆まず、アユの大量死の原因について、こういう認識でいいのか、水産振興部長に伺います。

○水産振興部長　漁協が依頼した専門家による調査では、大量死を引き起こした原因は降水温と流量の減少によるものと推察されています。また、今回の大量死を受け、県の内水面漁業センターにおいて死んだアユの魚病診断を実施した結果、高水温で発生しやすい病気が確認されております。以上のことから総合的に判断すると、今回の大量死は降水量、流量の減少、高水温が引き金となって発生した病気などの複合要因によって発生したものと考えています。

●岡田議員　物部川には上流から永瀬、吉野、杉田の三つのダムがあります。雨が降らないなら、川の水温を下げる方法は二つ、低い水温の水を流すこと、そして流す量を増やすことです。ダム湖の水は、夏場は水深が深くなるほど水温が低くなっています。企業局の永瀬発電所では、物部町大比にある永瀬ダム湖の取水口を7月21日から下げて、水温の低い水を取水し、発電して下流に流す対応をしています。
また、杉田ダムでは、漁協からの要請もあり、8月4日から下流に落とす水量を（通常の10.5㌧〔維持・利水〕から）通常より毎秒1トン増やしています。そして、28日の昼からは、これに加えてさらに毎秒1トン水量を増やしています。ところで、アユの大量死が起きたのは18日から28日にかけてです。この１トンを増やすタイミングが一週間早かったら、どうだったか。果たして、結果は変わらなかったかもしれませんが、データを見比べてやはりそう考えるわけです。
今回の判断は、その時点では最善であったと思います。しかし、アユの大量死となりました。今回のような事態は、気候変動による異常気象が各地で起こっていることから、また起こらないとも限りません。ですから、今回の渇水時の対応は、気象や水温、水量などのデータに基づいて、しっかり検証をして、今後に活かす必要があると考えます。
◆ダム管理を行っている公営企業局としては、今回の事態にかなり機動的に対応されたとは思いますが、物部川の資源を守るということでは、県が主導的に取り組むことが大事だと考えます。流下水量を増やすタイミングなど、今回の教訓を踏まえて、今後どのように対応するのか、公営企業局長に伺います。

○公営企業局長　お話になりましたように、水温を下げる方法は2通りございまして、1つはダムの深いところから冷たい水を流す方法、もう1つは水量そのものを増やす方法でございます。
今回は、まず水温が上がり始めた7月の下旬に、物部川漁協からの要望を受けまして、速やかに永瀬ダムの出水位置を低い位置に変更しました。また、8月上旬には物部川渇水調整協議会で合意された水量に増量しました。しかしながら、その後も渇水状態を解消するようなまとまった雨は降らず、気温も高い状態が続く中、アユの大量死という残念な結果となりました。
今後は、もう少し早い段階で関係者が集まり、取水位置の水温のモニタリングデータなども参考に対策を検討する仕組みが必要と考えているところでございます。

●岡田議員　河川管理については、生物多様性を保持するための自然環境に配慮した河川管理が求められており、それに関わる技術の向上を図る必要があると考えます。今回のことで、水温の変化を見ていくことが非常に大事だということがわかりました。水温の影響を受けるのは何もアユに限りません。
◆県は、物部川の水温をどのようにモニタリングしていくのか、土木部長にお聞きします。

○土木部長　現在、永瀬ダムや吉野ダム、杉田ダムにおきまして、貯水池の適切な管理を目的に、貯水池での藻の発生や、濁水の流入といった水質の状況を確認し、その対策を検討する判断材料の1つとして、現在も水温のモニタリングを行っております。
また、貯水池の水温や水質は下流における動植物の生育環境に影響する可能性も考えられます。県といたしましては、こうした点から引き続き貯水池の水温等のモニタリングを継続してまいりたいと考えております。

●岡田議員　ぜひ、よろしくお願いします。
一級河川である物部川の渇水時の水量管理については、国交省をはじめ、県、そして利水関係者である流域の土地改良区等との調整が必要となります。
物部川の渇水時には、節水の時期や節水率などを決めるために物部川渇水調整協議会が開かれます。この会は、国土交通省高知河川国道事務所長が会長、県土木部河川課長が副会長、委員には流域の4つの土地改良区・改良区連合、そして県の農業振興部農業基盤課長と公営企業局電気工水課長が入っています。そして、この会には令和4年度から物部川漁業協同組合も委員として参加しています。
物部川の水を巡っては、立場によって利害がぶつかることがあります。しかし、川と流域や利水域の資源を守っていくことでは、お互いに協力し合わなければなりません。
◆県として、関係者の利害の調整を図るためにどう取り組んでいくのか、土木部長にお聞きします。

○土木部長　お話ございましたように、渇水による被害が想定される場合等には物部川渇水調整協議会におきまして、利水者である土地改良区等と調整を行った上で永瀬ダムからの放流量を制限する対応を行っております。
その際、土地改良区や漁協といった関係者の間で、貯水と放流という利害対立が想定されるため、円滑な調整が図られるよう、平時から相互に立場を理解しておくことが重要であると考えております。
このため県といたしましては、渇水調整協議会とは別に、これまでも土地改良区や漁協に対して、平時から永瀬ダム等の運用に関する情報提供を行いますとともに、利水の状況や河川の環境等に関する意見を伺う場を設けているところであります。
今後もこのような場を活用しながら、渇水時に取り得る対策を議論できる基盤を構築することにより、引き続き円滑な水利用の調整に努めていきたいと考えております。

●岡田議員　日頃の意思疎通が非常に大事だということだと思います。
物部川漁協で、ここ10年間の9月のアユの推定生息数の推移表をいただきました。それによると、今年9月の推定生息数9万尾は、2020年の約4万尾に次ぐ少なさです。ちなみに2021年は24万尾、22年は30万尾、23年は24万尾、24年は11万尾、そして25年は22万尾です。だいたい毎年20万尾を超えていますが、今は、昨年比で、半数以下の9万尾となっています。
今回、大量に死んだのは、酸素を多く必要とする大型のアユが多いとお聞きしました。今回の事態により、来年以降の天然アユの遡上に影響がでないか心配です。
◆県は、稚アユの確保などアユ資源の回復にどのような支援を行うのか、水産振興部長にお聞きします。

○水産振興部長　漁協からは、今年の秋に産卵する親アユの数や、来年の春に海から遡上する稚アユの数を調査し、それらの数が少なかった場合には、親アユや稚アユの放流を検討すると伺っています。
県としては、漁協の意向をよく伺いながら、放流するための親アユや稚アユの確保について、県の内水面種苗センターで生産している種苗などにより支援を行っていきます。

●岡田議員　天然アユの資源の確保に、ぜひともよろしくお願いをいたします。
県が策定している「物部川清流保全計画」には、「天然アユが沸き立つ川へ!」と書いてあります。この計画を関係団体や行政が連携して進めて行くために、2009(平成21)年度に物部川清流保全推進協議会が設立されています。この会には、学識経験者や住民団体（物部川21世紀の森と水の会）、漁協、森林組合、土地改良区、流域3市（南国市・香美市・香南市）、国および県の河川管理行政機関が入っており、公営企業局も関係団体として参加しています。また、物部川にはさらに多くの人がかかわって河川環境が守られています。
この項の最後にお聞きしたいのは、一級河川である物部川に大きな権限と多くの知見を持っている国、つまり国交省との関係です。
◆物部川のアユ資源を守り、天然アユが沸き立つ川にしていくために、今回のことを教訓にして、国とどのように取り組んでいくのか、知事にお聞きいたします。

○県知事　この度、物部川におきまして、アユの大量死が発生したということは誠に遺憾に感じております。
今ご紹介ございましたように、原因としては水温の異常高温ということが、推察されるということでございます。この問題を解決していくためには、ご指摘もありましたように様々な機関が、この河川管理等に関わっているということでございますので、関係機関がしっかり連携をしていくということだと思っております。
各部局長からご答弁いたしましたとおり、本件を教訓といたしまして、水温等のモニタリングをしっかり行っていくということと、関係者間で意見交換を行いまして、必要な対応ができるように関係強化を図る必要があるということがポイントだというふうに考えております。
河川の管理、下流部分にわたります国、そして、上流部分を行います県、ダムの管理を行います県でも企業局、利水者としての農業関係者、そして漁協関係者、こういったたくさんの関係者がおるわけでございまして、8月25日に開催いたしました物部川清流保全推進協議会におきましては委員から河川環境、あるいは農業用水を維持するための流量の扱いの見直しを求める意見も出されました。先程来お話ございます下流部分の管理を行います国に、この点について、この協議会の場でも検討を求めたところでございます。
引き続きこうした協議会などの場を活用いたしまして、今回の事例を教訓にした上で、国との協議を重ねるということなど、関係機関が緊密に連携して取り組んでまいる所存であります。

●岡田議員　ありがとうございます。
物部川清流保全計画を所管する林業振興環境部におかれても、計画の促進のために引き続きご尽力いただきますように要請をさせていただきます。
物部川は、私、南国市選出なんですけども、南国・香美・香南の真ん中を貫く背骨のような川でして、歴史や文化を育んできた大事な川でございます。この資源を活かせるようにですね、しっかりと私自身も頑張っていきたいというふうに思っております。

【農政について】
●岡田議員　次に農政についてお聞きをいたします。
はじめに要請ですけれども、政府は、消費税が食料品のみ1％になった場合に約8割の農家が負担増になることから支援策を講じるとしていますが、肝心の財源を示していません。早く財源を明確にし、簡易な制度で、支援が必ず実施されるよう、県として国に求めていただくよう要請させていただきます。
また、消費税については、まだ議論が続きますので、わが党としては、所得の低い層に負担の重い消費税は廃止を目指し、当面一律5％にすべきと主張していることを表明しておきます。
それでは、まず、主食であるコメを巡る問題についてお聞きいたします。
一昨年(2024年)の夏以降に起きた「令和のコメ騒動」の影響が続いており、米価が乱高下して生産者も消費者も振り回されています。昨年値上がりした生産者米価が、今年は大幅に値下がりしました。高知県のJAが示した概算金（仮渡し金）は、コシヒカリ一等米、60㎏当たり1万4千円です。かなり慎重を期した額だと思いますけれど、昨年は2万2千円でしたので36％の大幅下落です。全国のコメ市場に走った激震を、地元紙は「高知ショック」と報じました。この金額は、一昨年(2024年)の1万4800円をも下回る額となっています。
全国的に概算金が下がっていますけれど、その要因は、政府が激安な備蓄米を大量に放出し、それに見合う買戻しをしていないこと、関税を払っても消費者に安く売れるため輸入米が増加したこと、輸入米は、昨年の約95倍、約97,000㌧となっています。2025年産のコメ価格高騰を受けて消費者のコメ離れが進んだこと、さらに事業者が高く買ったコメが売れ残っていること、などで需給バランスが緩んでいることによります。このような異常な市場環境を作り出したのは、政府の見通しの甘さといいますか、農政の「失敗」が原因だと考えます。
生産者米価を維持するには、大量に放出したままになっている備蓄米を市場から買い戻し、需給を引き締めることです。政府は、「需給動向や今年の作柄状況を見て」と、買い戻しに消極的でしたが、やっと備蓄米を21万㌧買い戻すことになりました。遅すぎるし少なすぎます。本来なら新米が出る前に買い戻しておくべきだと思っています。
今年6月末の民間在庫量は243万㌧であり、これに新米が加わります。基準とする在庫量180万㌧～200万㌧より、かなり多い状態です。農水省は9月2日に、21万㌧を買い戻しても、来年6月末の民間在庫量が最大283万㌧に達するという試算を公表しています。
◆本県のコメ生産を持続可能なものにするためには、政府に更なる備蓄米の買戻しを要請すべきと考えますが、県はどう取り組むのか、農業振興部長にお聞きいたします。

○農業振興部長　放出した備蓄米の国による買い戻しは9月に入って行われましたが、追加の買い戻しにつきましては、可能な限り早期に行うと表明をされておりますものの、具体的な時期は示されておりません。そのため、国に対しましては生産者が意欲を維持し、安心して米を作り続けられますよう、備蓄米への対応も含め、来年度からの水田政策の見直し内容の早期提示を、全国知事会などを通じ引き続き要請をしてまいります。

●岡田議員　9月29日付けの日本農業新聞は、既存の予算枠内でも年度内にあと10万㌧買い戻せるということを報道しております。政府にはしっかりと対応していただきたいと思います。
政府は、引き続き需給状況を見ながらさらに買い入れを行うといっておりますけれど、来年度予算で買入予算が増額要求されており、早い時期の買入ではなく、米価下落に歯止めがかかる見通しがありません。
政府が放出した備蓄米は59万㌧であり、政府は2025年産米の買い上げも見送ってきました。これらを早急に全量買い戻して、需給の引き締めを図るべきです。現在の政府備蓄米の在庫量はわずか32万㌧です。少なくとも適正な水準とされている100万㌧は早急に備蓄すべきです。
わが党は、25年の21万㌧の買い上げを含めて、80万㌧の買い上げを求めています。100万㌧備蓄しても、消費量のわずか２カ月分です。食料安保というならもっと備蓄してもいいと考えます。
コメの生産が続けられるようするには、政府の責任で、生産費を賄える所得補償をすることが必要です。加えて、流通や小売りなど事業者に対して、緊急支援を行うことも重要です。
生産者は、私もお聞きしましたけれど、「去年より概算金が下がると見込んでいたが、ここまで下がるとは思わなかった」と嘆いています。食料システム法に基づき、農林水産大臣が認定した、公益財団法人米穀安定供給確保支援機構（米穀機構）が今年4月に初めて公表した、令和8年4月時点のコメのコスト指標は、玄米60キロあたり2万535円です。この金額は、持続的な供給に要する費用を示す指標です。これはあくまでコストの積み上げ値であり、農家の利潤（利益）は含んでいません。ですから、最低でもこのレベルは生産者に補償すべきと考えます。今年のような生産者米価が続けば、作れば作るほど赤字になり、今後、離農が進むことが懸念されます。
農水省が公表している2024年(R6年)産米の60㎏平均生産費は１万5814円です。この生産費から見ても、概算金１万4000円は低く、生産費がまかなえないという状況で、赤字経営というのが実情です。
◆コスト指標は、事実上政府が承認したものであり、少なくとも国の責任でこの金額までは所得補償をするべきと考えますが、知事の考えをお聞きします。

○県知事　お話のございました米のコスト指標、新たな試みとして設定をされております。
国に認定をされました民間の団体によりまして、生産・流通・販売の各段階での費用を透明化をし、例えば、農家が卸売事業者に販売をする際の交渉価格の目安とするというような利用を想定して策定をされたものでございます。
また概算金はJAが集荷販売をいたします米の1年間の需給の予想を踏まえまして、おおよその販売見込み額から経費を差し引いた金額を仮渡し金として農家に渡すというものでありまして、生産者の資金繰りを支える仕組みであるという位置づけだと考えております。
そうは言いましても、概算金は商習慣としてJAが組合員である生産者に提示して支払うというものではございますけども、現実に米価格の形成に大きな影響を与えているということでございまして、このコスト指標が初めて公表された今年の4月のしかも初年度に民間在庫の増加などによって、コメ価格がお話しありましたような形で急激な下落が相次いでいると、こういうことはコメ農家が営農継続に不安を抱く事態に現状なっているというふうに考えております。
国の方は、従来交付金の活用で転作を促しまして、主食用米の需給のバランスを取るということで、安定的な価格形成を促すといった政策をとっております。
議員から、このコスト指標を参考にして、国が直接所得補償を行うということを考えてはどうかというお話がございました。需要を考慮しない過剰な生産につながり、そのことはさらなる価格の下落を招く恐れがあるということを考えますと、このこと自身は1つのご提案だと思いますけれども、慎重な判断が求められる案件ではないかというふうに思います。
いずれにいたしましても、国に対しましては、実際の取引におきますコスト指標の活用の実態をよく検証し、コメの価格形成においても実効性をもって機能するように、この農家の営農意欲が失われることがないようにですね、しっかりと責任を持って取り組んでいただきたいと考えております。

●岡田議員　コスト指標がせっかく示されても、これがあまり参考にならずにですね、大幅にそれより低い、安いということになると、本当に営農の意欲に関わってくる問題だと思いますので、ここはしっかりですね、この額をやっぱりベースにした取引がですね、されるようにしていかなければならないと思いますし、やっぱり農家のしっかり所得を支えるということは、国として責任持って対応していただきたいというふうに思っております。また、そういう声をぜひ上げていただきたいというふうに考えております。
そして、私が最近、気がかりなのは農地の問題です。高齢になり離農する人の農地を誰が耕すのか、という問題です。これは、皆さん、多くの人が感じていることだと思います。
私も大規模農家にお話を聞きましたけれど、農地を借りて耕作面積をぐっと広げてきたけれども、年も取ってきて、体力的にも限界だと、これからはだんだん減らしていく段階に入らないといけないという話も伺ったところです。
また、法人で農業経営されているところでは、これ以上請け負って耕作面積を拡大するには、手一杯で、トラクターなどをもう一段大型化しなければ、とてもじゃないけれどこなしきれないという話です。そして、規模拡大には、そうした機材を買うには資金も必要になってくる、というお話を伺いました。それが今の実情だと思います。これからリタイアする農家が増える中で、誰が農地を耕すのかということが大きな問題になってくると私は思っています。
政府は「大規模化によるコストダウンとスマート農業と輸出をすればバラ色」だというふうに描いていますが、現状はそれほど甘くないといわなければなりません。
東大の安藤光義教授が、大規模化一辺倒の農政の限界について分析をされています。2020～2025年には、20ha未満層で29.1万haが放棄されたが、大規模層が受け皿になったのは5.8万ha、わずか2割でしかなかった。大規模が受け取ったのは2割でしかなかった。
つまり、離農によって発生する膨大な耕作放棄地に対し、もはや大規模農家や法人がこれ以上の農地を引き受けきれない状況に達しているという分析です。
「小規模の廃業を放置して、その分を大規模が受け入れれば、何も問題はない」という理論は破綻していると思います。農村コミュニティの維持にも、食料供給の確保にも、小さくても頑張ってくれている様々な担い手の皆さんが持続していけるような施策が大事だと思います。
請け負ってもらえない農地は、耕作放棄地となっていきます。
◆農地を守っていくために、どのように取り組むのか、農業振興部長に伺います。

○農業振興部長　農地を守っていくためには、コミュニティの維持活性化ということも考えますと、大規模農家への集積だけでなく、小規模な農業者も安心して農業が続けられることが必要だというふうに考えております。
そのため、小規模な農業者が高額な機械の導入を諦め、営農を断念することがないよう、機械の共同利用などに取り組む集落営農の組織化を進めているところでございます。
また、生産条件が厳しい中山間地でも中山間地域等直接支払い制度を活用し、近隣との協働やスマート農業の導入による省力化などを進め、営農を継続する集落も出てきておるところでございます。
さらには、本山町や四万十町などコメのブランド化により高単価販売を実現することで若い農業者が定着し、農業が守られている事例もございます。
今後も地域の実情に合わせまして、こうした取り組みを積極的に提案することで、小規模な農業者も含めて営農が継続され、農地が守られるよう支援をしてまいります。

●岡田議員　ありがとうございます。頑張っていただきたいというふうに思います。
農家の皆さんにお話聞きますとですね、資材高騰の中で、これを価格転嫁といいますが、できないんだと、そこは、なかなかな難しさがあるということをよくお話されます。
価格転嫁されない中でどう経営を続けていくのかという点では、やっぱり反収を上げていくことかなという話もあります。やっぱり今、露地（栽培）にしても施設園芸にしても（営農支援サービスの）SAWACHIもやっていますけどもですね、これ、反収を上げていくという点での後押しももっと必要になってくるかなということも感じているところでございます。
そして、食料安保の問題でいえばですね、生産力、作る力があればいいんだと言っても、農地そのものが減っていけば、やがては、それでもっても国民の食をまかなえないという事態にもなってきかねないと私は思っていまして、やっぱりそういう意味ではしっかりと農地を保全していくと、そして担い手を作っていくということが食料安保の上でもですね、非常に重要な局面になってきているというふうに思っているところでございます。
規模の大小を問わずに、やっぱり農業で十分な収入が得られるという状況を作っていく、そうした農政が今求められていると思っているところでございます。
あわせて、やっぱり若い担い手についてですね、しっかりと営農指導といいますか、支援をしていただいて、やはり1年、2年、3年とこうした中でさらに続けていけるようにですね、特に、若い担い手についての後押しというか支援をしていただきますように、営農のしっかりとした取り組みを求めまして、私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。

【スペースポート高知調査事業】
●細木議員　本日、最後の登壇となりました。よろしくお願いします。
県は、今年「スペースポート」に必要とされる施設設備や地理的条件、需要等に関する基礎的な調査を行うとともに、本県における射場の実現可能性について評価することを目的に約1100万円の予算を投じ、EY新日本有限責任監査法人高松事務所に委託、調査事業が現在行われています。
8月、日本初の民間ロケット射場「スペースポート紀伊」のある和歌山県串本町を訪問しました。2018年「スペースワン株式会社」が発足、翌2019年スペースワン社と県・串本町及び那智勝浦町が進出協定を締結、2024年にカイロス初号機打ち上げに至っています。
地域住民が自発的に応援団を結成、見学イベント時には多数出店するなど、ロケットの街を起爆剤として、人口減少に歯止めをかけ、南紀熊野ジオパークと合わせて地域のにぎわいづくりに努力されている様子でした。また、旧庁舎を改修したロケットミュージアム「宇宙ふれあいホール・ソラミル」には夏休みだったこともあり、多くの親子連れや小中学校の理科教諭なども訪れていました。
ロケット発射時については、発射場から周囲周辺2km以内の立ち入り禁止。上空は厳格な飛行区域の設定、会場ではロケットからの落下物もあり、広範囲で警戒区域が設定され、船舶の立ち入りが厳しく規制されています。また、多くの見学者が訪れるため、渋滞対策も行われています。
2020年3月、12月、26年3月と3回ロケットが打ち上げられましたが、残念ながら3回とも失敗に終わっています。
県は和歌山版PFI事業としてスペースワン株式会社に無利子で32億円融資し、今年から返済が始まったとのことです。
目標としている年間30機の打ち上げを達成し、営業が軌道に乗るまで超大手企業であるキヤノン電子、IHIエアロスペース、清水建設、日本政策銀行が出資している会社とはいえ、コスト面では厳しいのではないかと率直に感じました。
　鈴木一人（かずと）東大公共政策大学院教授は「今はもう宇宙開発の黎明期ではなく、失敗しても許される段階ではない。日本のロケットへの信頼性は、市場が今後判断することになるだろう」と指摘しています。
スペースポート高知のホームページではロケット発射のイメージ図がアップされていますが、私が主な日常の活動エリアとしている高知新港周辺が想定されていることもあり、三里地区の住民から不安の声があがっています。高知の若者が起ち上げた企業で応援したいという県民も多いと思いますが、メリット面だけでなく様々なデメリット面も認識し、県民の不安に向き合いながら事業の調査を行わなければなりません。
知事の提案説明では本県に適地がある可能性、ロケット開発事業者の関係づくりの重要性、県内の民間企業を中心になり、ロケットエンジン燃焼試験場を県内で整備する検討を開始など報告されました。
◆新聞報道では陸地および、まだ国内で具体化されていない洋上射場も検討されているとのことですが、県内の適地の可能性について。現段階で具体的な適地は選定されているのか。産業振興推進部長にお聞きします。

○産業振興推進部長　現在までの調査内容としましては、陸上射場について南東に海が広がっていることや、半径1キロから2キロ以内に民家等が密集していないなどといった地理的条件を満たす場所があるかどうかについて整理をした状況です。従いまして、現時点で具体的な適地が選定されているものではございません。

●細木議員　検討会資料では、開発中の課題として高知空港の離着陸航路にあたるため、打ち上げ地点から、南東の区域は使えないとの指摘もあり、また強風や台風など少ない安定的な気候が求められ、養生射場では海底の状況などの条件も求められているようです。なかなか適地候補が厳しいかなというふうな感じもします。
陸上射場の整備要件についての調査項目に環境的条件として「騒音、振動、土壌、水質、大気、臭気」とあります。宇宙基本法の第7条では、「環境への配慮を行うこと」が求められています。
アメリカのケネディ宇宙センターでは消火剤による深刻なPFAS汚染による健康被害が発生しています。環境汚染による健康被害問題に不安を持つ県民の声もお聞きをしています。◆本県における射場の実現可能性など、今回の調査の取りまとめを県民に説明する機会を設ける予定はないのか、産業振興推進部長にお聞きします。

○産業振興推進部長　現在実施している調査の結果については、来年1月に開催予定の第3回研究会で報告する予定です。この研究会において、専門的見地からご確認いただいた後、年度内に取りまとめる予定としています。取りまとめた結果については、県民の皆様にも広くお伝えしていきたいと考えており、来年度にはそうした機会を設けたいと考えております。

●細木議員　宇宙産業に関わるコンサルティングの会社のホームページに県内の立地可能性の具体的な市町村名が掲載されています。説明会では、できるだけ立地可能性のエリアなどを含めて、県民に分かりやすい説明を求めておきたいと思います。
宇宙基本計画は国から民間主導の流れとなっています。
◆新聞報道ではロケット開発企業4社に利用の可能性があるとの報告ですが、ロケット開発企業の具体的な参画の見込みについて、産業振興推進部長にお聞きします。

○産業振興推進部長　今回頂いた結果報告はロケット開発企業への「企業立地や経営戦略を勘案し、高知県が射場候補となる可能性はあるか」との質問に対し、4社から可能性はあるとの回答をいただいたものです。従いまして、具体的な参画見込みについて明らかになったものではございません。

●細木議員　「第1回高知県におけるスペースポート実現可能性研究会」でオブザーバーとして参加している竹森さんからは、「串本町ではスペースワン立ち上げから約10年、大樹町は1980年から約40年かけて今の状況をつくっている。ロケット事業に関しては根気と資金が必要であり、単なるお祭り騒ぎでできるものでなく、相当の覚悟も必要である」と箴言しています。
また、射場に求められている価値や需要に関しても、「5年後10年後で変わっていくため、将来を見据えて具体的にどういった射場を整備し、作り込んでいくかの視点を持つことが重要」と発言をされています。
ロケット産業は日進月歩であり、再利用性や環境負荷の低減、コスト削減を果たすため、滑走路利用で離陸し、大気圏内をジェットエンジン、高高度でロケットエンジンに切り替える開発なども国内で検討されています。将来を見据えたビジョンを持つことも大切ではないかと思います。
洋上射場も検討されていますが、土佐湾沖リマ水域では自衛艦による対空射撃訓練や米軍による飛行訓練が週末を除いてほぼ毎日行われています。今月19日からは日米共同演習キーン・ソード27が行われ、土佐湾沖へ日米豪の哨戒機部隊が飛来、海上作戦訓練も行います。安全確保のためには、自衛隊や米軍へのヒアリング、また高知龍馬空港での航空機の離発着への影響も考慮すべきと考えます。
◆また、ロケット発射時には操業を見合わせなければならない漁業への補償、クルーズ船寄港は昨年114回、今年の寄港予定は109回と多く、それら含めた地域経済の影響なども試算するべきと思いますが、今後こうしたステークホルダーへのヒアリングなどを予定しているのか、産業振興推進部長にお聞きします。

○産業振興推進部長　今回の調査は、スペースポートに必要とされる地理的条件や需要、事業収支、経済波及効果など、構想の実現可能性を判断するための基礎的な事項について調査させているものでございます。
議員のお話に合った空港の運用、漁業、船舶などへの影響については、実際の候補地などが具体化した段階で詳細に確認していく必要がある重要な視点と考えます。
このため、まずは今回の調査結果をふまえて、構想の実現可能性を見極めたいと考えております。その上で、県としてさらに検討を進めることになった場合には、ステークホルダーへのヒアリングも必要となるものと考えています。

●細木議員　ここで宇宙利用に関し、原則的な問題を知事にお伺いしたいと思います。
宇宙基本法（2008年）第2条では、「憲法の平和主義の理念にのっとり宇宙の平和的利用」がうたわれています。宇宙利用の基本は平和利用が原則です。
今年亡くなられた秋山豊寛（とよひろ）さんは、ジャーナリストとして活躍され、1990年に日本人初の宇宙飛行士として旧ソ連の宇宙ステーション「ミール」に滞在されました。軍事技術からの脱却と平和利用、宇宙開発の基礎が軍事競争から生まれたことを踏まえ、宇宙空間が新たな兵器の配備や戦争の道具に使われることに強く反対するなどジャーナリストの視点から宇宙の軍事利用に対して一貫して批判的な姿勢を示し、平和的な利用や環境保護の重要性を訴え続けられました。
しかし現状は、2020年のアメリカ宇宙軍創設に呼応し、2022年には航空自衛隊に「宇宙作戦軍」が編成され、2023年には宇宙安全保障構想が策定されるなど宇宙空間がきな臭い状況になりつつあることに言いようのない不安を感じます。
宇宙基本計画行程表改定に向けた重点事項（2026.6.12）の「宇宙安全保障の確保」の項目では、世界の状況において「宇宙の軍事利用、宇宙の戦闘領域化が進展、宇宙空間における脅威とリスクが拡大している」との認識を表明しています。そうした中、高市内閣は防衛予算の大幅増大、日本全土の基地化など軍事力強化路線をすすめており、「産業競争力強化・経済安全保障推進計画」の改定では、官民投資の集中対象として17の重点分野を明示、そのうち「宇宙・衛星・宇宙輸送」では、宇宙安全保障（監視衛星・通信衛星の国産化）は防衛分野とも重なるデュアルユース領域として特別扱いされるなど民生技術の積極的な防衛目的での活用、デュアルユース（軍民両用）技術の育成など防衛産業を強化しようとしています。
日本は1969年、国会において全会一致で宇宙平和利用を決議しており、宇宙産業も平和利用に徹するべきです。
◆ロケット打ち上げ事業など宇宙利用は平和利用が原則であることについて、知事の所見を伺います。

○県知事　ご紹介がございましたように、ロケット打ち上げ事業など宇宙開発利用につきましては国会決議が行われております。昭和44年の衆議院本会議におきます決議におきまして「平和の目的に限り行うもの」とされています。
また、ご紹介もございました宇宙基本法におきましては、「宇宙開発利用は安全保障に資するよう行われるもの」と位置づけられております。政府はこれらの解釈につきまして、国会答弁におきまして、「憲法の平和主義の理念に則り、非軍事に限らず、専守防衛の範囲内で我が国の防衛のために宇宙開発利用を行うことは決議の趣旨に反するものではない」との見解を示しているというふうに承知をしております。
私といたしましても、宇宙開発利用はこうした政府の考え方に沿って、平和主義の理念のもとに適切に行われるべきと考えます。
●細木議員　ありがとうございます。今、日本はアメリカから衛星コンステレーションの共同利用を持ちかけられています。
地上での米軍との一体化のみならず、宇宙空間においても米軍に組み込まれていくというような、そうした危険性も感じるところです。

【文化行政について】
●細木議員　次に、文化行政について伺います。
本年６月パリのユネスコ本部で国際博物館会議（ICOM）が倫理規定を大幅に改定しました。博物館の定義として、「博物館は社会に奉仕する。専門的な知識、見識、および基準をもって運営され、コミュニケーションを行う。知識の共有と熟考のための多様な体験を提供する。調査研究し、収集し、保存する。そしてガバナンスとして非営利の常設機関である。」というもので、人権尊重、社会正義、平和にも触れ、現代の課題への対応として、デジタル技術の進展、気候危機、植民地主義の遺産への向き合い方、多様な博物館となるための柔軟性などがあげられています。
また、２０２２年には博物館法が改正されましたが、博物館間の連携による地域課題の解決などが特徴です。
◆来年度から１０年間を期間とする第２期県文化芸術振興ビジョンを今年度策定するための準備が進められていますが、改正博物館法の特徴が、次期県文化芸術振興ビジョンにどのような形で取り込まれるのか、文化生活部長に伺います。

○文化生活部長　法改正を受けまして、次期文化芸術振興ビジョンには、県立文化施設の果たすべき役割として地域課題を解決するため、他の文化施設や地域の文化団体などと協力した取り組みを推進することを盛り込む予定です。
具体的には、県立文化施設をハブとした各地域の施設と連携した企画展などの実施、県立文化施設の学芸員によるお寺や神社、個人などが所有する資料の保存や活用に向けた助言、災害を見据え、県や市町村文化施設などの関係者による文化財保護体制の構築などを検討しています。

●細木議員　ICOMの倫理規定についても、振興ビジョンや各博物館の役割に反映できるように求めておきます。
県は、今年度より指定管理者公募方針を改定し、「高付加価値サービス」を実施することで、配点を１００点満点中、現行の１０点から３０点以上にするよう運用指針を変更しました。具体的にはイベントをバージョンアップし特別料金にすることや、民間事業者の参画を条件づけ、知名度向上による集客増を図ることなどを想定していると聞いています。
ビジョンの基本理念は「文化芸術の力で心豊かに暮らせる高知県」、基本方針は「文化芸術を身近に感じることができる環境の充実」としています。
◆指定管理者公募方針改定と県文化芸術振興ビジョンおよびICOMが謳う「非営利」の理念との矛盾はないのか、知事に伺います。

○県知事　県立施設の運営の活性化に向けまして、8月の末に、ご紹介いただきましたような形で、一定の条件を満たします。集客施設における指定管理者の公募方針の改正を行いました。
この改正によりまして、民間の創意工夫を最大限に生かし、効果的な広報、あるいは誰もが足を運びたくなるような企画展などを開催いたしますことで、さらに魅力ある施設となるということを期待したものであります。
議員からお話のありました次期文化芸術振興ビジョンの趣旨の1つは、年齢や障害の有無にかかわらず、誰もが文化芸術に触れ、楽しむことができる環境の充実を目指すというものであります。また、ご紹介がありました国際博物館会議ICOMの規定におけます非営利の定義は、収入を得ることを否定するものではなく、博物館及びその運営のために活用することを求めるというものであると認識しております。
日本のNPO法などの考え方によりましても収入を得るとか、あるいは黒字を出すことが駄目だということではございませんで、そうした利益が上がった場合に、例えば出資者とかですね、役員が山分けをするとこれはいかんということであって、そうして上がった黒字分、利益などは本来の目的に、事業の目的に使うということを公益的な目的に使うということを求めていると、そんな趣旨だと私は理解しております。
そうした意味で、今回の改正は、指定管理業務で必要な経費の大半を管理代行料で措置をし、利用料金を安価に設定するということで、文化に触れ楽しむ機会を提供する、こういうことを、これは従前の考え方どおりのことを前提といたしております。その上で、より付加価値の高い企画展などを実施をし、そこで得られた収益は文化芸術の振興につなげていこうと、こういうことでございますので、次期文化芸術振興ビジョンあるいは国際博物館会議ICOMの規定におきます理念と矛盾するものではないというふうに考えます。

●細木議員　先日の加藤議員への答弁で、特別展料金について高齢者、子どもへの有料化の方向が示されました。文化に触れる市民の権利の侵害になるのではないか、また、企画展での商業主義への傾倒なども危惧されます。
国の文化行政は、入場料引き上げや二重価格設定など自己収入増加目標を押し付けてクラファンなどの活用も求めています。目標達成できなければ、再編を迫るなど儲からない施設は不要、稼げない文化に価値なしと言わんばかりで、採算という尺度で文化を語ってほしくないと思います。こうした国の文化行政に県の文化行政が追随しているのではないかなというふうな危惧を伝えておきたいと思います。

【知事公邸の存続について】
●細木議員　次に、知事公邸の存続についてお聞きします。
知事公邸の今後のあり方については、今年、有識者会議を発足させ年度内にも報告書をとりまとめる予定です。その中で老朽化を理由に「建て替え」や「民間施設の借り上げ」などの選択肢が論議されていますが、保存活用を求めている建築専門家３団体が９月７日、県に対し世界に誇る貴重な建築文化遺産、「高知の宝」として、知事公邸を保存活用し、後世に継承するよう求める要望書が提出されました。
設計を行ったのは日本を代表する建築家・村野藤吾。代表的な建築として、改修に携わりその後国宝に指定された「迎賓館」、広島にある重要文化財「世界平和記念聖堂」などがあります。
村野藤吾という建築家の人となりについて、国会図書館に所蔵されている「迎賓館赤坂離宮改修記録・改修設計の構想」について紹介します。「村野は改修前の当時の状況を振り返り、荒涼として一人歩きは薄気味悪い感じがした。創建当時の豪華さや由緒ある歴史を考えるだけに、建物の内外とも荒廃して惨憺たる情景に見えた。実のところ、改修の仕事を私にできるだろうかと、自分の技量を疑ったくらいであった。設計改修の期間7年間にわたる仕事が無事に終えられたことは、私にとってまさに天佑と思う」。先日、迎賓館を見学してきましたが、内装は、全てのお部屋が芸術品のように豪華絢爛な内装でした。
建築専門家からの『要望書』では、「鉄骨と檜による複合性を用いて長く張り出した軒、庭園と一体化した応接空間など、本建築物には和風建築としての繊細さと現代建築の合理性が調和した村野建築ならではの魅力が随所に表れている。」とあります。
このような文化的価値に加え、竣工以来、６０年以上にわたり、歴代知事の居住の場であるとともに、海外派遣団の壮行会、留学生とのパーティ、「濵田にお聞かせください」、県民や職員との座談会など県政と市民をつなぐ交流の場として活用されてきました。老朽化しているものの知事は自ら有識者会議の場で「問題なく使えている」と発言されています。
●要望書の内容もふまえ、コスト論ではなく、文化的価値の極めて高い知事公邸の保存を決定すべきと考えますが、知事の考えを伺います。

○県知事　知事公邸につきましては、本年6月に有識者会議を立ち上げまして、今後の在り方についてご議論を頂いております。
この会議では、今後の在り方として幅広く議論をいただいております。具体的にご紹介しますと、本県におきまして、例えば、県が知事に公邸を提供する必要性がそもそもあるのかないのか。また、知事公邸に必要な機能、これは具体的には居住の機能と現在持っております会議、迎賓、お客様をお迎えする機能ということでありますが、こういったものがどういったものか。そして、設置する場所の条件としてどのようなことが考えられるか。これも例えば県庁の近傍であるというような条件かどうかということ。更には、知事公邸が必要とした場合、県所有の建物が良いのか、民間施設の借り上げでの対応を考えた方がいいのか、こういった、そもそも知事公邸はどうあるべきかという原点に立ち返った議論、検討をお願いしております。
そのような中、先月、建築関係の団体の皆様方から、現在の知事公邸の建物の保存活用に関する要望書をいただきました。建築の専門家の皆様の現在の公邸の建物への高い評価、そして、保存活用を願う気持ちが込められたものと受け止めております。
今後は先ほど申し上げました有識者会議から、年明けをめどにご提言をいただきたいと思います。これを踏まえまして、しかるべき時期、私自身の判断としましては、年度内をめどに、この知事公邸をどのようなあり方にすべきか、この原理原則の部分について判断をしたいと考えております。
そうした結果、仮に現在の建物を知事公邸として利用しないということになりましたら、次の段階で現在の建物のあり方をどうするかという検討をすることになる、また、別のステップに移るというような手順だと考えております。その際には、今回の要望書も参考にさせていただきまして、建物の文化的価値がどうなのか、また、民間活力の導入といったものも含めまして、具体的にこの保存活用のご要望でありますが、どのような選択肢がありうるのかという検討、さらにはそれぞれの選択肢について、費用対効果はどうか、こういった様々な観点を踏まえまして、次のステップの段階の判断に向けまして、総合的に検討をして参る考えであります。

●細木議員　併せて提出された「高知県知事公邸についての見解」では、総合的価値として、①村野が手掛けた唯一の知事公邸であり、意匠に公邸建築としての工夫や配慮が顕著に表れ極めて価値が高い、②昭和戦後期の県政を表す代表的な建築として代替不可能な価値を有する、③県自ら費用を積み上げ、良質な知事公邸を作ろうとした県の姿勢が表れ、（村野・森事務所と地元設計事務所との緊密な協働により）県内建築技術者の研鑽に資する事業となり、本県の近代史にとって意義のある建築である、と３点をあげ、文化財登録ができるだけの高い価値があると高く評価をしています。
全国でこれまで知事公邸が国の登録有形文化財として登録されているのは、戦前に建てられた旧岩手知事公舎と北海道知事公館のみで、戦後に建てられた知事公邸の文化財登録はありません。
また、文化庁は戦後から２０世紀末までにつくられた優れた建築物について「近現代建造物緊急重点調査」事業を行っており、今年・来年度分は本県が対象となっています。文化庁建造物課は知事公邸が調査対象となる可能性にも言及しています。
◆戦後に建てられた知事公邸で国の登録有形文化財への登録を目指し、申請することを提案するものですが、知事公邸を所管する総合企画部長に見解を伺います。

○総合企画部長　お話にありました文化庁の調査は戦後に建てられた特に重要な価値を持つ、建造物の保護を図ることを目的としまして、日本建築士連合会に委託して実施されるものと承知をしております。
知事公邸はこの調査の対象の1つに含まれており、これから来年度にかけて、図面等の資料調査や現地調査などの詳細調査が実施され、建物に対する所見や評価が行われる予定と聞いております。その上で、今後県として文化財登録を目指し国への申請を行うかどうかにつきましては、先程知事からも答弁がございました有識者会議での議論を経て、公邸の在り方について方向性が定まった後、今回の文化庁の調査結果や登録後の活用策や費用面、さらにはより幅の広い多くの県民の皆様のご意見などを踏まえまして、総合的に検討することになると考えております。

●細木議員　ぜひよろしくお願いします。

【防災について】
●細木議員　次に、防災について、第6期南海トラフ地震対策行動計画バージョンアップで医療対策、津波対策、災害関連死対策を3つの重点ポイントとしています。
◆そこで、今年から始まった81年から2000年までの新耐震基準で建てられた木造住宅耐震診断の実施状況を土木部長に伺います。

◆土木部長　いわゆる2000年基準以前に検出された木造住宅につきましては、令和6年能登半島地震におきまして、一定の被害が見られましたことから、本県では本年4月より耐震診断の補助範囲を2000年基準以前の木造住宅まで広げたところであります。
こうした中、9月末時点で制度を導入している市町村の数は県内7自治体、市町村への申し込み件数は57件となっております。

●細木議員　その他の市町村が実施しない要因について、土木部長に伺います。

○土木部長　未導入の市町村に理由をお聞きしたところ、1つが、耐震診断と改修の補助が一体でないと制度化がしづらいと、2つ目が、まずは旧耐震基準の制度化を優先すべきという主に2つのご意見があったところです。

●細木議員　9月7日から、高知市では2000年基準までの木造住宅を対象に耐震診断モニター募集を開始して、わずか3日間で募集の50棟が埋まり、今月追加の50棟を再募集するなど、市民の耐震に対する関心・要望の高さを感じました。
全国では大阪はじめ、徳島、宮城など2000年基準までの耐震改修補助事業に踏み出す実態が増えています。耐震改修事業は実施されることになれば、県民の意識も高まり、耐震診断をしてみようという県民は増加するのではないでしょうか。81年から2000年に建築された木造住宅も、築45年から26年を迎えています。除却し建て替えとなると昨今の資材高騰などもあり、耐震及びリフォームで木造住宅を長寿命化することは2050年のカーボンニュートラルにも大きく寄与すると思います。
81年以前の旧耐震基準の木造住宅の耐震完了の県内の状況や2000年基準までの耐震診断の状況分析精査することを踏まえて、2000年基準までの木造住宅耐震改修補助事業へ踏み出す時期を検討してみてはどうかと考えますが、土木部長、お願いします。

○土木部長　2000年基準以前に建築された木造住宅につきましては、先ほどもお答えいたしましたように、市町村からのご意見もありますことから、できるだけ早期に耐震改修の補助制度化に向けて取り組んでいきたいと考えております。
なお、住宅の耐震化率は令和12年度までに95%とする目標に対しまして、令和7年度末で90%とまだ道半ばであります。目標達成に向けまして、旧耐震基準の住宅の耐震化にも引き続き取り組む必要があると考えております。

●細木議員　できるだけ早くということで、下村議員の答弁でもありました、評点1.0がたぶん対象になると思うんですけど、できるだけ早くということで、来年度実施できるように、ぜひ調整をしていただきたいと思いますので、要望としてよろしくお願いします。

【県民体育館再整備について】
●細木議員　県民体育館再整備と武道館の移転についてお伺いします。
現在の武道館の駐車場約30台駐車可能ですが、大会時などは、土日は県庁・西庁舎の駐車場を活用してしのいでいます。県民体育館再整備計画において桟橋に移転し、駐車場利用が難しい場合、公共交通利用といっても剣道など道具を持って移動するのは難しいのではないか。また、武道場が現行の4面から3名に減少すれば大会運営など使いにくいサブアリーナとの併用で利用料負担が重くなるのでは、との懸念の声が関係者から上がっています。
その他、観客席現行482ありますが、その確保及び諸室が確保できるのかも課題と思われます。武道館を利用している団体は柔道、剣道、空手ほか様々な団体が利用していますが、武道館利用者団体への基本計画の説明を行ったのか、観光振興スポーツ部長に伺います。

○観光振興スポーツ部長　基本計画を策定していく段階では、武道関係団体から広くご意見をいただくとともに、県柔道協会の会長には基本計画検討会の委員も務めていただきました。
また、パブリックコメントを実施する段階では、県柔道協会と県剣道連盟には直接基本計画案のご説明を行うとともに、空手道連盟や合気道連盟などにはメールで周知を行ったところでございます。
今後も基本設計を進めていく中で、武道関係団体を含む利用者のご意見を丁寧に伺いながら、より利用しやすい施設となるよう取り組んでまいります。

●細木議員　説明がちょっと4団体ということで少ないと思いますが、弓道、居合道、少林寺、銃剣道、薙刀とか色々多数ありますので、丁寧な説明が必要ではないかと思います。
併設する分館である弓道場・弘徳館は老朽化のため、遠的は使用不可となっています。今後廃止となれば、弥右衛門の県立弓道場に利用が集中し、高校生や一般利用者に支障が生まれるのではないか、という声もあります。弘徳館の存廃について、観光振興スポーツ部長に伺います。

○観光振興スポーツ部長　高知城の敷地内にあります弘徳館は、昭和56年に高知県立武道館の分館として開設した弓道場で、武道館と一体的に管理運営を行っております。
現在、武道館を新県民体育館へ移転・集約化する計画を進めており、武道館の閉館時期なども見据えながら弘徳館の存廃などについても検討を進めているところでございます。弘徳館は高校生をはじめ、多くの県民の皆様にご利用いただいていますことから、弥右衛門地区にある県立弓道場を含めた利用実態や競技環境への影響などを勘案しながら、今後の在り方について検討してまいります。

●細木議員　それぞれご答弁ありがとうございました。
ここで、高知新聞こえ広場で、公共事業の政策判断と題して、こえ広場で田中きよむ、県立大学の先生が寄せています。ちょっと紹介します。「最大の問題点は津波浸水区域への地下駐車場の設置案、パブリックコメントの7割程度が批判・慎重意見であったように、県民の懸念は強い。公共事業の是非を判断する基準はその便益が費用を上回ることである（カルドアの補償原理）。プロスポーツ等の希望観測的な経済活性化に伴う便益より来場者の生命損失の方がはるかに大きい。急ぐ理由として、知事は次期知事任期内に、工期を収めたいとの説明をされたが、知事の実績より重要なのは人命である。老朽化はあるとしても大きな危険性を伴う新設は正当化されず、止水板等の対策で津波浸水を防ぐことは、専門家からも疑問視されている。議会答弁においては、知事は一定の危険性を認識している。危険の予見可能性がある場合や、安全性を満たさずに公営施設を整え、南海トラフ地震で惨事を招いた場合、国家賠償法上の賠償責任を県に対して問われうる。構想を見直しの英断が求められる」というそうした指摘がされています。
来年の8月に基本設計が決まるということですので、期間はあります。これまで県民に対してオープンで説明したことはないですので、この期間を使って県民に対してしっかり基本計画の案、それと声を聞いて修正するべきはするというようなことで、この期間を有効に使っていただきたいと思います。みんなに愛される体育館を作るために、ぜひ検討していただきたいと思います。以上で、全ての質問を終わります。ありがとうございました。

●塚地議員　日本共産党の塚地佐智でございます。早速質問に入らせていただきます。どうぞよろしくお願いをいたします。

【皇室典範の改定】
●塚地議員　まず、最初に皇室典範の改定について知事にお伺いをいたします。
先日、世界経済フォーラムがジェンダーギャップ指数を発表しました。日本は相変わらず117位と低迷をしたままです。国連からも男女平等の遅れた国として様々な勧告が出され、その中で皇室のあり方にも触れられています。
私たち、日本共産党は国民主権を明記し、優れた人権規定や平和主義に貫かれた現憲法の全条項を守り生かす立場を取っています。天皇は政治的権能を有しないと規定をされており、戦前のような君主ではありません。ただし、一個人が、国を象徴し、世襲する制度は人間の平等との両立は難しいとも考えていますが、それを他の人に押し付けはいたしません。憲法上の制度であり、将来国民の総意によって解決されるべきものだという立場です。
さて、先の国会で皇室典範改定法案が極めて短時間の審議で成立をし、国民の総意と言えるのかが問われています。憲法は、天皇の地位を主権の存する日本国民の総意に基づくと定めており、多様な性を持つ人々によって構成される国民統合の象徴を男性に限るとする合理的な理由はありませんし、むしろ日本社会に根深く残っている女性差別を助長することが危惧をされます。
何より、女性天皇を容認する声は各種の世論調査で8割台、共同通信81%、日経84%、読売も85%と圧倒的です。
◆女性天皇に道を開く、国民の総意に基づく、皇室典範の再改定が必要だと思いますけれども、知事のご所見をお伺いいたします。

○県知事　今回の皇室典範の改正でございますが、これは遡りますとすれば、小泉内閣以外の長年の懸案でございました皇族数の減少への対応という課題に、1つの答えを出したということだと思っております。この間も、若い女性皇族のご結婚で皇族の数が減っていくと、こういう中で、この議論が進んでいかないと私自身ややもどかしい思いも持って見ておりました。ただ、今回、各党・各会派の議論を経まして、1つの決着に至った、具体的な答えを出して前へ進んだ、という点が非常に意義深いのではないかと考えます。
ただ、この改正の中身をめぐりまして、振り返ってみますと様々なご指摘があったと思っております。2、3ご紹介いたしますと、衆・参正副議長が取りまとめました、いわゆる立法府の総意の範囲を逸脱したような典範の改正の中身になっているのではないか、というようなご意見、あるいはお話がございましたような、男系男子での皇位継承の維持が重視をされた結果、女性あるいは女系天皇の道が閉ざされた形となったのではないか、さらには有識者会議が求めました静謐な環境での議論が尽くされなかったのではないか、こういった様々なご意見、ご指摘があるということだというふうに思っております。
今回の改正につきましては、皇族数の確保の状況などを踏まえ、安定的な皇位継承を確保するための方策について、引き続き検討するとの附帯決議がこの法律の採決にあたって採択をされているというふうに承知をしております。
一方で、これもご紹介ございましたが、憲法第1条には天皇の地位は主権の存する日本国民の総意に基づくという規定がございます。是非、国においてはこうした憲法の規定にも思いをいたしながら、今回の附帯決議も踏まえた上で引き続き真摯に国政の場で検討いただきたいというふうに考えております。

●塚地議員　ご丁寧なご答弁をありがとうございました。
私どもが懸念をしているあの心配な点も、縷々、具体的にお示しもいただきまして、その上で、まだまだ総意ではないのだ、という知事の思いも伝わってまいりました。そういう意味ではこれから皇位の継承ということが具体的になる中で、まさに国民の総意として決まっていくというために、早急な見直しをですね、私どもも要望して参りたいと思いますし、知事にもぜひ注視もして、知事らしい発信も是非お願いをしておきたいということで、この項は終わりたいと思います。

【強度行動障害や障害児・者への支援について】
●塚地議員　続きまして、高知県における人権尊重の課題についてお伺いをいたします。
SDGsの掲げる誰一人取り残さないという考え方の基本は、人権の尊重、日本国憲法第13条・全ての国民が個人として尊重され、生命自由幸福を追求する権利を持つことを定めた、基本的人権保障の考え方と通底するものだと言えます。今回も高知県に暮らしている障害のある方々や、そのご家族、支援者の皆さん、また性的マイノリティの方々から寄せられた声に応えていただきたく、質問をいたします。どうぞよろしくお願いをいたします。
まず、昨年の12月県議会でもお聞きをいたしました強度行動障害のある障害児・者への支援についてです。強度行動障害とは病名ではなく、自らを傷つけたり物を壊すといった本人や周囲の人の暮らしに影響を及ぼす行動が頻繁に起こるため、専門的な支援が必要な状態を指します。
この8月14日の地元紙に私が先の議会で紹介をした方とは、別の強度行動障害のある子どもさんのお母さんからの手紙が紹介をされていました。
「単に暴れているのではなく、自分の感覚や感情をコントロールできない、本人の激しいパニックや生きづらさ葛藤の表れですが、家財が壊れ、いつ怪我をするかわからない状況で、家族は24時間大きな緊張と背中合わせの毎日を送っており、将来への不安も抱えています。しかし、事業所、施設、人材はまだ十分でなく、結局家族が限界まで抱え込まねばならない。何よりも本人が苦しい。専門的な受け皿や手厚い支援の選択肢がもっと増える社会になってほしい。」という訴えでした。
同様のご相談をこれまでも何件も受けてきていますが、解決は困難を極めています。直接支援をされている方々の苦闘、行政や地域としてどう応えていくか向き合う必要があります。◆そこで、まず強度行動障害に対応できる入所やグループホーム、また、事業所などの県内の設置状況を子ども・福祉政策部長に伺います。

○子ども・福祉政策部長　障害者の入所施設では、県内27施設のうち22施設で、障害児の入所施設では県内3施設のうち2施設で、グループホームでは県内70事業所のうち、重要事業所で生活介護事業所などの利用者が通所して利用する事業者では、県内292事業所のうち125事業所で、強度行動障害のある方の受け入れ体制が整備されております。

●塚地議員　はい。それぞれご努力もいただいて進んでも来ていると思います。
◆この現状で必要とされる施設数が整備をされているのか、ということについての現状認識を子ども・福祉政策部長に伺います。

○子ども・福祉政策部長　入所施設への待機者は、本年7月時点で60名となっております。また、保護者や市町村からも「施設から入所を断られる。強度行動障害に対応できる施設・事業者を増やしてほしい」といった相談や要望を受けております。このため、県としても支援を必要とする方が、必ずしも十分な支援が受けられていない状況にあることは認識しております。

●塚地議員　その本当に深刻な現状を認識してくださっていて、是非、県としてその改善にですね、大きく力を尽くしていただきたいと思います。
今、ご説明の中にもあったように、一旦入所したとしても、激しい破壊や自傷行為により施設から退去を求められるケースもあります。医療へのアクセスも進められていますけれども、そうした方々は十分なケアを受けられなかったという声もあり、60名を超える待機者を生んでいる中、さらなる前進が求められているというふうに思います。
とりわけ、この支援には1人1人の思いや特性を見極め、適切な対応ができる専門性が求められます。県も自立支援協議会の中に、昨年3月から、新たに強度行動障害支援部会を立ち上げ、関係者の方々とモデル事業の立ち上げ、集中的支援を行う人材確保やその方法について検討も深められています。
◆その取り組みに大きな期待を寄せられていますが、現在検討されている次期高知県障害福祉計画にはどのように反映をされるか、子ども・福祉政策部長に伺います。

○子ども・福祉政策部長　県では、昨年度より施設から強度行動障害のある方への支援方法について、助言依頼があった際に、国の専門的な研修を受けた職員が出向き、必要な助言を行い、施設全体の支援力の底上げを図っております。
今年度は強度行動障害のある方の在宅での生活を支えるため、施設職員に限定していた支援者養成研修に市町村職員も参加できるよう拡充いたしました。
今後も、強度行動障害のある方への支援体制づくりを次期障害福祉計画にしっかりと位置づけて取り組んでまいります。

●塚地議員　ありがとうございます。
本当に待たれている支援です。先ほど待機の60名という数字も明らかになってまいりましたので、課題としては解決するものが大変、私は大きいというふうにも思っていますので、是非、来期の障害福祉計画へ充実を図っていただけるように改めて要請をしておきたいと思います。
さて、障害のある子どもさんの子育てには様々な困難がありますが、保護者や関係団体の運動で、放課後等デイサービスや保育所等訪問支援事業など支援体制の整備も進んできました。学校教育法に基づく特別支援学校の教員、児童福祉法に基づく保育所等訪問支援の方、放課後等デイサービスの職員さん、相談支援専門員などが知恵と力を寄せ合って発達の保障や卒業後の福祉制度や就労へのスムーズな移行に連携をして取り組んできました。
そのうち、保育所等訪問支援事業は支援員が子どもの特性を把握し、保育所から学校生活における支援の在り方などをアドバイスし、保護者と繋ぐ役割や卒業後の福祉施策とのマッチングなどを担っているもので専門性があり、連携が取れている学校現場からは丁寧な進路指導にもつながっているとの評価がなされています。
◆ところが、今年度、保育所等訪問支援事業について、これまでの放課後等デイサービスと共通の受給者証で特別支援学校高等部や高校卒業まで利用できていたのに、急遽18歳の誕生日で打ち切られることになり、学校から社会への移行期という大事な時期に支援ができず、困惑しているとの声が相談。支援員や訪問支援員からも寄せられています。この保育所等訪問支援事業の昨年度の実績はどうか、子ども・福祉政策部長に伺います。

○子ども・福祉政策部長　昨年度1年間で、延べ9715人の方が利用し、平均すると1ヶ月あたり約800人となります。

●塚地議員　そのうち、特別支援学校高等部、高校生の支援の状況はどうか、子ども・福祉政策部長に伺います。

○子ども・福祉政策部長　月によって利用者数は増減いたしますので、例えば令和8年3月の実利用者は920人で、そのうち高等部・高校生は16人です。
支援内容の例といたしましては、児童には相手の立場に立って発言ができるようなコミュニケーションの取り方などを助言したり、学校の先生には児童との信頼関係の築き方や話しかけ方、声がけのタイミングなどについて助言を行っております。

●塚地議員　有効な支援だと思います。ところが、先ほどご説明をしましたように、卒業まででなくて、卒業の事前の誕生月が来た段階で、この支援が打ち切られるということになっています。
◆このことについて、市町村と協議をして、補助制度を設けて、引き続き卒業時まで支援ができるように対応をすべきと思いますけれども、子ども・福祉政策部長にお伺いをいたします。

○子ども・福祉政策部長　このサービスは児童福祉法において18歳未満を対象とするものと規定がされていることから、誕生日を境に在学中でもサービスが利用できなくなります。
今後、サービスが利用できなくなった人に対して、卒業までの間にどのような支援を受けているかなどを市町村に調査いたします。調査の結果、必要な支援がなされていない市町村には、このサービスとは別の、学校の職員に対して療育に関する技術指導を行う事業の活用の検討を促してまいります。

●塚地議員　実態の調査もしていただいて、代替的な措置も検討していただくということでしたので、是非その点はそれとして進めていただきたいとは思いますけれども、児童福祉法に基づいている放課後等デイサービスについては18歳到達後も20歳まで給付を続けられるという特例がありまして、障害児の入所支援にも同様の特例もあります。
一方、国の保育所等訪問支援事業のガイドライン・手引きには訪問先として中学校や高校を例示もしていることですから、国も必要性について認識をしています。ところが、卒業までの延長特例がありません。
◆来年度報酬改定も行われる予定ですので、国に対して特例を設けるように提案をすべきではないかと思いますけれども、子ども・福祉政策部長にお伺いをいたします。

○子ども・福祉政策部長　先ほど申し上げた代替の事業での支援が可能と考えますが、一貫した支援という観点から高校卒業まで同じサービスが利用できることは望ましいと考えます。このため、機会を捉えて国に提案してまいります。

●塚地議員　大事な支援として認識もいただいて、国に提言もという話でしたので、是非よろしくお願いをしたいと思います。

【性的マイノリティの権利について】
●塚地議員　パートナーシップ制度も含む、性的マイノリティの人たちも自分らしく生きていける県政に向けた取り組みについてお伺いをいたします。
今年の6月16日、政府は「性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解増進に関する法律」に基づく、基本計画を閣議決定いたしました。
法律名の性的指向とは、どのような性別の人を好きになるか、全く好きにならないか、恋愛感情が向く、性的に惹かれる方向性、セクシュアルオリエンテーションという意味であり、ジェンダーアイデンティティとは自分が性別をどのように認識をしているかという視点で、女性・男性のどちらかのグループに帰属しているか、あるいはどちらもでもない、どちらでもあるとの認識のことで、それぞれの頭文字を取って、SOGI理解増進法とも呼ばれています。
今回の基本計画には様々な問題点が含まれていますが、基本的な考え方に自らのSOGIに従って、社会生活を営む利益は人格と結びついた重要で切実な法益と明記をされたことで、異性を愛する人やシスジェンダーという出生時に割り当てられた性別と自分の性自認が一致している多数者以外の多様な性を生きる人々、トランスジェンダーの人についても改めて政府として、正面から肯定したと受け止められ、当事者を勇気づける記載だと捉えられるとの声明が法整備を求めてきた団体からも出されています。
先に述べたLGBTQ、性的指向が異性以外であったり、トランスジェンダーの人は様々な調査で3～10%くらい存在しているとされていますが、そもそも全ての人々はそれぞれ異なる性的指向と性自認を持っていて、国連では2012年、SOGIについて生まれながらにして自由で平等であることを認め、SOGIに基づく差別を禁止するキャンペーンを展開しています。
◆基本計画でSOGIの多様性に関わる知識の着実な普及を図ることの推進が自治体にも求められていますが、国連キャンペーンの認識の到達に立ったものとなるよう、当事者や専門家の声を聞いて進めるべきと思いますが、どのように取り組まれるか、子ども・福祉政策部長のご所見をお聞きいたします。

○子ども・福祉政策部長　基本計画では、性の多様性に関する知識の着実な普及が地方公共団体に求められております。
本県では、誰もが自分らしく暮らせる高知県の実現を図るため、性の多様性の理解促進に向けた啓発などに取り組んでまいりました。具体的には、こうち男女共同参画センター・ソーレや人権啓発センターにおいて、当事者の方を講師にお招きし、多様な性を認め合うための講座を開催しております。今後も啓発など事業の実施にあたっては、当事者の方や有識者からしっかりと意見を伺いながら進めてまいります。

●塚地議員　各専門家の方もおられますし、当事者団体の方もおられますので、是非ともそうした方々のご意見をしっかり汲み取って進めていただきたいと思います。
さて、SOGIについての認識や理解が進んでいない中で、性的指向に関する生きづらさや偏見・差別が様々な形で現存しているのも、残念ながら確かなことです。
◆そのため専門性を持った相談窓口や当事者同士のカウンセリングの場につながりやすくする取り組みも重要です。どのように充実をさせていくか、子ども・福祉政策部長に伺います。

○子ども・福祉政策部長　性的指向やジェンダーアイデンティティ、いわゆるSOGIの多様性に関する認識は広がりつつありますが、その一方で生きづらさや戸惑い、様々な不安を抱えている方もいらっしゃいます。
そのため、専門の相談員がSOGIに関する相談を行う窓口としてソーレに虹色コールを設置しているほか、県内では民間団体による相談窓口もあります。
また、国においても24時間対応の寄り添いホットラインを設け、性別の違和感を含め、幅広く相談に対応しております。SOGIに関する悩みを1人で抱え込むことがないよう、引き続きこうした相談窓口の周知を図り、必要な支援につながるように取り組んでまいります。

●塚地議員　ぜひ積極的によろしくお願いをいたします。教育の場での取り組みの重要性も言うまでもありません。2015年に、文部科学省は国として初めて、性的マイノリティの子どもへの配慮を全国の学校に求めた通知を出しました。さらに、2022年12月に改定した生徒指導提要では、性的マイノリティに関する課題と対応という項が新設をされ、学校生活を送る上での特別な支援、日常の教育活動を通じた人権意識の醸成について明記されました。その後、多目的トイレの設置やジェンダーレス制服の導入などが進んできました。
しかし、昨年6月に日本財団と協力して性的マイノリティの中高生を対象に調査を続けているNPO法人ReBitの報告では、中高生1077人のうち約90%が過去1年間に学校で困難やハラスメントを経験、「教職員が原因」が63%、「担任に安心して相談できない」も9割を超えているという結果でした。
不登校や自己肯定の否定につながる状況も見られ、それぞれの性的指向、性自認は尊重されるべき人権で差別は許されないとの理解と環境を作るため、取り組みの一層の強化が求められています。
◆その学習と一体に制服について考える実践も広がっています。県内の公立学校におけるジェンダーレス制服の導入状況はどのようになっているのか。教育長にお伺いをいたします。

○教育長　本年の9月現在、県内公立学校において、ブレザーやポロシャツなど性別を問わず着用できるデザインの採用や、スカート、スラックスの自由選択など、いわゆるジェンダーレス制服を導入している割合は中学校で80%、高等学校で97%となっています。

●塚地議員　大きく前進をしてきているということだと思います。この導入の過程の中で、様々な議論がされてきて、その中での理解の深まりも大きくあってきたんだろうと思います。できることならば100%に近づいていく、さらなる前進を求めておきたいと思います。
◆この2022年の改定の生徒指導提要に基づく性的マイノリティの子どもたちの人権を守る取り組み、これからもどう進めていくのか、教育長にお伺いをいたします。

○教育長　各学校では、令和4年に改定された生徒指導提要に基づきまして、性的マイノリティに対する教員の理解を深め、児童・生徒の人権意識の醸成を図っています。県教育委員会としても、教員研修用の資料を作成するとともに、授業で活用できるよう、当事者の声を掲載したテキストの改定を行い、各学校の取り組みを支援してまいりました。今後、このテキストの積極的な活用を通して、人権教育のさらなる充実を図り、性的マイノリティの児童・生徒が、心ない言動によって人権を侵害されることがないよう、各学校の適切な対応や支援につなげてまいります。

●塚地議員　是非、充実を図っていただいて、そうした子どもたちの声がですね、傷ついたと言われる状況がなくなるように、努力を前に進めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
同性婚が認められていないもとで、全国に広がっているパートナーシップやファミリーシップ宣誓制度について伺いたいと思います。
「カップルとして、家族として胸を張って生きていけるようになった」「精神的な安定感っていうか、この制度が心の支えになっている」「子供たちにちゃんとした関係だよと示したい」「自分が子供の時にあったらどんなに救われただろう」などの声がファミリーシップ制度、パートナーシップ制度を導入されたところからは聞かれているところです。
性的マイノリティの人たちの尊厳を支え、実質的な不公平感の改善にはほど遠くても行政や企業で配偶者と同等の対応を推進する力にもなっています。この間、県としては、市町村単位の制度導入をガイドラインも作成し、促進を図ってきています。
◆現在、市町村では今年10月時点で15市町村が未実施となっています。課題は何だと考えておられるのか、知事にお伺いをいたします。

○県知事　お話がございました15市町村に対しまして、このパートナーシップ制度の導入に至っていない理由を聞き取りをいたしましたところ、大きく3点ほどに集約されるかと思います。
1点目は性の多様性に対します住民の理解が十分に深まっていない。そうした中で制度を導入するとハレーションが想定をされるといったようなこと。2点目は、住民同士のつながりが強い、郡部などの地域におきまして、周囲に知られる懸念などから当事者が声を上げにくい、そうした状況があるといったこと。3点目といたしまして、自治体職員のマンパワーが不足している、こういった点などが挙げられております。
●塚地議員　今のお話の3点で、住民の理解が広まっていないという点については、それは是非、この制度を導入することによって広げていくべき、私は課題だというふうに思っていますし、町の職員の数が少ないということになるのであれば、県がやっぱりそれを代替するということが、私は大事ではないかというふうに思います。これは積極的に県として改善を図っていくべきものなのではないかというふうに思います。
滋賀県などでもオンラインによる事前手続きで、県が宣誓書の受領書を発行するま事務を行ってきていますし、都道府県での「未導入・検討せず」は本県を含む12道府県で少数派となってきています。県内在住であれば市町村をまたがったカップルでもまた引っ越しても再申請の必要もありません。県としてパートナーシップ宣言をすれば最低限県が認めた県営住宅の入居を始め、5つの利用可能なサービスを受けられ、その上で、それぞれの市町村との相互利用連携での独自の公営住宅の入居や保育所、幼稚園の申請など充実を図ればと思います。既に鳥取、香川など22府県間で転入・転出における手続きを簡素化し、ネットワーク構築まで県のレベルで進んでいます。何より、県という大きな単位が公的に認めることで、地方銀行や電力会社、地元の主要企業が一斉に社内規定やサービスを改定しやすくなり、企業での理解促進にもつながります。鳥取県、青森県、秋田県など11都県では県としてのパートナーシップ制度を行っており、県庁職員の福利厚生の適用も行っています。
◆一気にそこまでを求めるものではありませんけれど、多様性を大事にし、あなたがあなたらしく、生きていける高知県の姿をアピールをしていただきたいですし、先ほど市町村の問題点として挙げたことを県として、リードして改善はさせていくという点においても、ぜひ県としてのパートナーシップ制度を行うよう求めるものですけれど、知事のご所見をお伺いいたします。

○県知事　このパートナーシップ制度に関しましては、かねてより私としては一義的には市町村において導入することが望ましいと申し上げて参りました。住民の記録の事務を常日頃されております。また、色々な行政のサービスの窓口になることも多いわけでありまして、実効性を考えた場合、市町村が適するという判断に至っております。
このため県といたしましては、令和6年に、この制度の導入に関する指針を策定をいたしまして、市町村におきます制度導入を後押ししてまいりました。また、市長会、町村長会等のですね場面で、私意見交換する際にはまこの制度を入れていくということが、都会の若い方々に移住を呼びかける際にですね、この地域では多様な方々をありのままに受け入れるそういったあたたかさがあるんだということをアピールできるという意味もあるので、是非積極的に導入にご検討いただきたいということを、私からお願いをいたしました。そうした結果もありまして、現在、制度導入自治体は34市町村中の19市町村に上ります。
この指針を作って以降11市町村が、参加をされているということでありますし、県内人口のカバー率で見ましても85%を超えております。85%の県民の皆さんが制度を使える状況にはなっているということでございます。ただ、一方で15市町村では逆に言いますと、証明を希望する方がおられても制度を利用できないという状況にあるというのは、ご指摘のとおりでありまして、県として何らかの対応を検討しなければいけない。そういう時期には来ているという認識ございます。従いまして、未導入の市町村が自ら制度を導入するまでのつなぎ的な措置を県が代替をするというような考え方で、未導入の市町村の住民の方々を対象として、県としてこのパートナーシップの証明事務を行うということの検討を始めたいと考えております。

●塚地議員　大変前向きなご答弁をいただいたと思います。
未導入の地域に住んでおられる方々の人権を保障するという意味で、一歩踏み出そうという知事のご発言だった、ご答弁だったというふうに思いますので、是非、その点は今後前向きに、具体的に進めていただきたいということを改めて要望をしておきたいと思います。
私が、言いたかったその未導入の地域ので、お住まいの方々の人権保障ということを大事に考えているというご答弁でしたので、その点を踏まえて、なお、さらに一層一歩前に進めるとすれば、私は、県が広域の単位でパートナーシップ宣言をするということが、やっぱり民間企業に対する影響も大変大きなものになろうかと思うんですね。
今、県がしようとしていることは、まさにパートナーシップ宣言を県がしているということと、私は同義だと思うのですけれども、その点について、最後、知事にお伺いをしたいと思います。

○県知事　お話の人のようにいわゆるアピールと言いますか、PR、アナウンス効果という面は確かにあろうと思いますが、私としては、そういったものも踏まえながらも、行政の実務としてどうかという点も併せ考えてですね、県として、本当に困っておられる方のところに手を差し伸べるという観点からまず検討したいと考えております。

●塚地議員　こだわりが強いということを、改めて今のご答弁で感じました。実質はパートナーシップ宣言をしているものだということを私は感じました、ということを申し上げて、一切の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。

・災害対策の強化

・消防広域化

・介護保険制度の改正について

・外国人の入国後講習施設について

・生食用ジャガイモの輸入

・ICT学校教育

・ネクストハイスクール構想

・四万十市の赤鉄橋

●岡本議員　私は、日本共産党を代表して一括質問を行います。

【災害対策の強化】

●岡本議員　まず、災害対策の強化についてです。　

今年7月28日に起こった熊本地震では、直接の被害とともに、酷暑の中の避難所生活、車中泊などが大きな問題となり対応が迫られています。千葉県豪雨をはじめ、線状降水帯による突発的な豪雨により、家屋や車両の甚大な被害も生じています。今議会にも、備蓄物資を県と市町村が共同調達する予算が提案されていますが、一段の災害対策の加速が必要となっています。

特に、避難所となっている小中学校の空調設置については、早期の整備を求める声が、私たち日本共産党県議団にも寄せられています。高知県でも南海トラフ行動計画に、猛暑対策を追加し、市町村立小中学校体育館への空調整備（31年度完了を目指す）などを盛り込みました。

◆まず、熊本地震に対する避難所の状況について、本県が教訓とすべき点は何か、知事の認識をお聞きいたします。

○県知事　岡本議員のご質問にお答えをいたします。

まず、今回の熊本地震の避難所の状況から、教訓にすべき点はどうかというお尋ねがございました。

今回の熊本地震におきまして、地震に対し、さらに追い打ちをかけたのが真夏の暑さでありました。最高気温が40℃を超えた酷暑日もあり、猛暑が連日のように被災者を苦しめたところであります。

近年高齢化が進行する中で、避難者の健康維持に関わる生活環境が不備であることによりまして生じます災害関連死をいかに防止するかという点が、防災行政上の新たな焦点となっているところでございます。そうした中、現地の避難所では熱中症対策が大きな課題となったところであります。

そうした観点から被災当初において、避難所では、主に３点の課題があったというふうにお聞きをしております。1点目は、エアコンなどの空調が小中学校の体育館の約8割に設置されていなかったこと。2点目は、TKBと言われますトイレ・キッチン・ベッドといった資機材の備蓄が十分でなかったこと。3点目は、断水が長期化をしたことによりまして、飲料水の継続的な確保が必要だったということであります。これらの課題は南海トラフ地震の切迫度が高まる、本県にとりましても教訓とすべき点だというふうに考えます。

このため、先月本県の第6期の南海トラフ地震対策行動計画のバージョンアップの中で避難所におきます熱中症対策を強化し、取り組みを加速化することといたしました。

今後、行動計画に位置づけました一連の対策を市町村などとも連携をいたしまして、スピード感をもって着実に実行に移してまいります。

●岡本議員　そこで、小中学校の空調設置率（避難所指定校分）は県内平均で16.4％、全国平均の半分という状況です。また、100％となっている自治体の中でも、スポットクーラーの配置に留まっている状況です。

　小中学校体育館の空調設置は、避難所開設の際に、厳しい暑さから災害関連死を防ぎ住民の命を守るものであると共に、日常的な児童の熱中症対策ともなるもので、早期の改善が求められます。

◆県内の小中学校体育館の空調設備が、いわゆるスポットクーラーの配置なのか、常設型の空調設備の設置なのか、それぞれの体育館の空調設備の内訳について、教育長にお聞きいたします。

●岡本議員　広島市では、今年度、スポットクーラーを約200校に配置しましたが、空調設置までの暫定的な措置としており、順次、空調設置を進めていくとしています。今後、スポットクーラーの配置に留まらず、常設型の空調設置を順次進めていく必要性があると考えます。

　体育館への空調設置については、実質的に市町村の負担が1/4となる学校施設環境改善交付金が活用できます。断熱性が確保されていることが要件ですが、断熱については後年度の実施が可能とされています。

各市町村へ、この交付金の活用を促すとともに、電気式かガス式かなど、どのような空調の設置が費用対効果が高いのか、あるいは、なるべく安価な断熱化の工法について等、技術的支援も求められます。

◆市町村の小中学校体育館への空調設置の取り組みを加速化するために、県としてどのように支援するのか、教育長にお聞きします。

○教育長　まず、県内の避難所に指定された小中学校体育館に設置されている空調設備の内訳と、空調設置に向けた市町村への技術面の支援についてお尋ねがございました。関連しますので、併せてお答えします。

まず、避難所に指定されている公立小中学校の体育館等に設置している空調設備の内訳につきましては、本年5月時点で38棟中、固定設置型は16棟、スポットクーラーなどの移動型は22棟となっています。

次に体育館の空調設置の早期実施に向けては実施主体である市町村において、技術者の不足、体育館の使用と工事期間の確保、経済的かつ効果的な断熱手法の選択といった技術面でボトルネックとなる点を解決していくことが必要となります。

こうした課題の解決に向けては、公益社団法人高知県建設技術公社において、市町村の建築事業の発注を支援するほか、県の建築担当者から助言や提案を随時行っています。また、国から空調の整備手法に関し、ボトルネックの解消に役立つ工事例をまとめた資料が提供されており、8月には県から市町村に周知を行ったところです。

今後もこうした技術面の助言や情報提供を通じて、市町村の取り組みをサポートしてまいります。

●岡本議員　豪雨災害も頻発しています。

特に、線状降水帯による急激な浸水で都市部での被害が目立っています。他の道路や線路などの下を道路がくぐる形状となっているアンダーパスで、車が水没し死亡者が出ており、対策が急務です。国土交通省も、予防的に通行止めにする規制を9月から始め、同16日には対象を拡大しました。高知県では、須崎市のアンダーパス等が規制対象となっています。

◆国道のみならず、県管理道路や各市町村道についても、危険箇所を把握し、予防的に通行止めとするような規制対象とする必要があると考えますが、土木部長の認識をお聞きいたします。

○土木部長　まず、県管理道路や市町村等のアンダーパスを予防的に通行止めとすることについてお尋ねがございました。

近年全国で多発している豪雨により、千葉県や福島県ではアンダーパスの冠水により車両に閉じ込められた方が亡くなる事案が相次いで発生しております。冠水対策の強化は必要と認識をしております。

このため、県管理道路のアンダーパス5か所につきまして、注意喚起や監視体制の強化のため、路面表示や水位センサーの設置などを今年度から順次行うこととしております。

こうした取り組みとともに、予防的な事前通行規制につきましても、過去の冠水実績や道路構造などを踏まえまして、導入可能性の検討を進めてまいります。

また、市町村が管理しているアンダーパスにつきましても、国や県の取り組みを情報提供することによりまして、技術的な助言を行ってまいりたいと考えております。

●岡本議員　また、南海トラフ地震対策について、津波避難タワーなど防災インフラの初期設備費は、国の交付金の対象となり一定の整備が進みました。しかし、維持管理費については、各自治体が全額負担する現状となっており、今後、防災インフラを継続的に維持管理し、いざというときに、十全に機能するよう保持することが課題となっています。

　日本共産党の仁比そうへい参議院議員の調査によれば、黒潮町では、今後、津波避難タワーの防さび対策や避難道の夜間照明の交換、防災倉庫の更新など約3億6千万円の経費が見込まれるとされています。

◆特に津波避難タワーの維持管理費について、国に対し、自治体の負担軽減への支援を求めないか、危機管理部長にお聞きいたします。

○危機管理部長　津波避難タワーの維持管理費について、国に支援を求めることについてお尋ねがございました。

県内の津波避難タワーは東日本大震災後の平成24年度から市町村への財政支援を強力に行った結果、現在126基が整備されており、これらは津波の際に重要な役割を果たすことになります。

現在、県内の津波避難タワーは約8割が整備から10年以上経過しており、海水飛沫による塩害で腐食などが起こる恐れがあるほか、付属設備の更新時期が近づいているものもあります。

南海トラフ地震に備えて津波避難タワーの役割を長期的に確保していくためには、補修などに係るコストを踏まえた計画的な維持管理が必要となります。こうした維持管理に係るコストを長期的に抑えるためには、津波避難タワーの長寿命化計画を策定し、点検を定期的に実施して適切に対応していくことが効果的だと考えています。

県といたしましては、今後、点検マニュアルや長寿命化計画策定の手引きを策定し、市町村の維持管理費の最適化に向けて、取り組みが着実に進むよう技術的支援を行ってまいります。

しかしながら、そのような取り組みを行った上でも、市町村における維持管理に対する財政負担は重いものになると考えられます。このため、国の補助や交付金の対象となっていない維持管理費などについては十分な財政措置が講じられるよう、全国知事会などを通じて国に要望してまいります。

●岡本議員　この間、能登半島地震や熊本地震において、長期の断水が続き、飲み水や生活用水をどう確保するのかも大きな課題となっています。高知県は、避難所等の重要施設のうち、接続する上下水道管路が耐震化されている割合は国の公表資料によりますと令和６年度末時点で全国平均が９％のところ３％と大変低い状況にあります。この耐震化を着実に進めることが重要です。

　加えて、中山間地域においては、分散型の水供給システムを計画的に導入していくことが、災害時に給水機能を確保する上でも必要となっています。国も、今年3月「水道事業における分散型システム」の導入手引きを公開しています。選定指標として、ひとつに、該当地区の現在又は将来の給水人口が100人以下であること、ふたつに、該当地区の単位人口管路延長が1人当たり30ｍ以上であること、みっつめに、法定耐用年数超過管路率が50 ％以上又は把握していないこと、の３点です。指標に、該当しない地域も実情に応じて分散型システムの導入を優先すべき地域は、導入検討が望ましいとしています。

　分散型システムの具体例としては、小型の浄水装置による小規模水道施設や、浄水場から集落内の配水池に、車両などで運搬する運搬送水などが挙げられて「います。運搬送水は、災害時以外にも給水車を日常的に活用でき、メリットがあります。

◆県として、分散型システムの導入について市町村・水道事業者と連携して取り組みを加速させる必要があるのではないか、土木部長にお聞きします。

○土木部長　次に分散型の水供給システム導入の必要性についてお尋ねがございました。水道事業を取り巻く、環境は今後の人口減による収入減少や、自然災害の激甚化などにより厳しさを増している中、強靭で持続可能な水道の実現が求められているところであります。

こうした中、地域の実情に応じまして、集約型の水道施設と分散型の水道施設のいわばベストミックスによる施設の最適配置を進めていくために、本年3月「水道事業による分散型システムの導入手引き」が国から示されたところであります。

この手引きでは老朽化した送水管などの施設更新に代わる新たな選択肢といたしまして、集落につながる送水管を切り離した上で、1つは集落ごとに地域の水源から取水し、配水をする方法、それからあるいは近隣の浄水場等から集落内の配水池に上水を運搬する方法、これが示されたところであります。

こうした中、本県の中山間地域におきましては、谷筋に集落が点在するという地理的条件や水源の豊富さから、従前より集落単位などで独立した水源を持つ小規模な供給体制が構築されており、その意味では既に一定の分散化を図られているものと認識をしております。

一方で、手引きに示されているような施設のさらなる分散化・小規模化につきましては、国の支援措置はもとより、例えば運搬送水における衛生管理や運転手の確保など、実務上の課題を勘案しながら、事業主体である市町村と連携をして検討していく必要があると考えております。県といたしましては、こうした各自治体や国の動向も注視しながら、持続可能な水道システムの構築に向けて引き続き取り組んでまいります。

【消防広域化】

●岡本議員　次に、消防広域化についてです。

　先ほど、午前中に質問もあったところですが、もうちょっとつっこんだ形で質問させていただきます。

今年の6月議会で、知事が県の権限強化を消防庁長官に求めた政策提言について、地方自治の原則を毀損するものではないかと中根議員が質疑しました。

それに答えて知事は、「現在市町村が行っております行政事務のうち、例えばこの消防ですとか、教育、福祉といったように、国が行政サービスの水準を事実上決定している部分につきましては、人口減少に対応してスケールメリットを働かせるという必要が生じました場合に、行政分野ごとに市町村間での共同処理であるとか、あるいは国や県による事務代行、こういった選択肢も準備しておくことが必要ではないかということが私の考えでございます。（中略）市町村が行います行政事務の範囲を、例えば地域の文化や伝統の継承ですとか、地域の活性化といった分野に限定をしまして、住民意思を集約する、そういった役割に市町村が特化をしていく」と市町村の役割について見解を述べられました。

　これは、基礎自治体の役割を否定するものです。

◆このような考え方の下で、消防県一化を進めているのか、知事の見解をお聞きします。

○県知事　次に、今後の市町村の役割と消防広域化との関係などの見解についてお尋ねがございました。

この点、私が、超長期のスパンで想定をいたしました市町村の行政の在り方ということにつきましてのお尋ねでございましたので、背景となりました事情からご説明をさせていただきたいと思います。昨年の2月当時の村上総務大臣から超長期的なスパンにおきます地方自治の行政体制の再編につきまして、個人的な見解として問題の提起があったわけであります。　

具体的に申しますと、およそ70年先の2100年というような時代を想定いたしますと、日本の人口が現在の約半分の5000万人から6000万人となる。そうした中で、今ある国・県・市町村といったシステムが維持できるかどうかを危惧しているという点でございます。

そして、そうした状況下で自治体の行財政を持続可能なものとし、行政サービスを提供していくために、市町村合併をさらに進めて、人口20万から30万人規模の市を300程度作れば良いのではないかと、こういったご趣旨の、個人的な見解として発言をされたものというふうに記憶をいたしております。仮に、この考えを単純に本県に当てはめてみますと、現在の34市町村体制が、例えば中央・東部・西部3つの市に集約をされるというような姿で、市町村合併を進めるというようなイメージになろうかと思います。

こうした人口減少時代の対応案に関します問題提起に対しまして、市町村合併で対応しようと考える地域については、それはそれで問題がないというふうに考えます。しかしながら、ただいま申し上げましたようなイメージで大規模な合併が行われますと、新しい市の規模はいわば大きすぎまして、現在の市町村単位あるいはさらにきめ細かな地域の単位で各地域ごとに固有の文化・伝統・生活様式、そうしたものを継承していく、というような活動に支障が生じる恐れがあるのではないかというふうに、私としては考えるわけであります。また、地域の特色を活かした活性化の取り組みなども含めながら、地元住民の思いを尊重し、守っていくこうした行政展開も困難になるのではないかというふうに懸念をされます。

このため、人口減少下にありましても、市町村合併以外の手段で現行の市町村を存続をさせながら、一方で行政体制を再編整備して、スケールメリットの獲得を目指していく、こういった合併とは違う別の選択肢があってもよいのではないかというのが、私の動機でございます。その場合には国の法令などによりまして、一定のサービス水準が求められます、例えば消防とか教育、福祉こういった行政サービスにつきましては、合併でないとすれば行政分野ごとに、近隣の市町村等と事務を共同処理していくという方式をとりまして、このスケールメリットを生かして持続可能な体制を確保していくとこういう手段があるのではないかというふうな発想をしているところでございます。

この結果、新たな市町村の事務としては地元住民の思いを反映して、市町村の独自の判断で進めるべき行政分野だけが残るといったような格好になろうかと思います。こうした施策に特化をすることで、市町村の力を注いでもらうということで、各地域の特色をきめ細かく次の世代に繋いでいくということが可能になる、そういった制度設計ができるのではないかというふうに考えたところでございます。

先の議会での答弁は、こうした考え方に立ちながら、人口減少が、究極的に進んだ将来的な姿を想定しながら述べたものでございまして、現時点におきまして、基礎自治体であります市町村の役割をこのような形で限定すること自体を目的としたものではありませんし、そうしたものを今、追求しようという趣旨ではございません。

本県におきましては、全国に先行して人口減少が進んでいます。このため、市町村合併のほかにただ今申し上げました行政分野別にスケールメリットを追求できる手法を設けるこのこと自身は持続可能な行政体制の確保を図る選択肢になり得ると考えますし、そうした選択肢を検討することが必要となるタイミングも、他県よりも高知県におきましては早く訪れるのではないかというような想定も致しております。こうした観点から、行政分野別の共同処理を進める取り組みの中の先駆けの1つとして、そうした意味も含んで、消防広域化に取り組むというスタンスに立っているという趣旨でございます。

●岡本議員　この間、県一消防化については、県のリードで任意協議会が開かれてきました。

知事は丁寧に議論を重ねてきたと言いますが、34市町村それぞれが地域住民の命を守る最前線の仕事として責任を持って統括してきた消防部門を「県一化の組織」にしていくことは大変無理があることです。全国でやっていない県一化はやらない事情があり、知事の意に反して離脱を表明することが、あってもおかしくはありません。

　9月3日の第2回消防広域化実務協議会の席上で、須崎市長から「協議会から離脱する」という発言がありました。県は、協議会開催前に、首長の賛否の動向を把握した上で、賛成が多くなるよう採決方法を直前に変えてまで「県推奨案」を採決しようとしました。しかし、強引な議事進行に、参加首長から慎重な意見が出て、県の示すスケジュール案への賛同を求める採決はできませんでした。先を急ぎ、意見も、議論も積み残したまま進める県の姿勢は、共感を得ることは出来なかったということです。

翌日の記者会見の席上で、須崎市長に対して行った知事の発言は、「いろいろ事情はお聞きしながら、須崎市さんとのお付き合いの仕方も考えていかないといけない」「市町村長の期待にどこまで添えるか、120％考える姿勢できたが、80点が合格点なら80点でいい」など、大変乱暴で聞くに堪えないものでした。知事という巨大な権限を持つ立場にある人が、予算を引き合いに、恫喝ともとれる、決して口にしてはならない発言を繰り返しました。

◆今回の発言について、県民から驚きの声が届いています。知事は、反省をしないのか、お聞きします。

◆今回の発言は、知事の意見と異なる市町村に対しては予算を削減するように受け取れるもので、その影響を受けるのは県民です。知事の意見と異なる市町村に対して県の予算が削減されることについて、知事に見解をお聞きします。

○県知事　次に今回の消防広域化の取り組みに関しまして、須崎市長の離脱に関連いたした行動についての、私の発言について反省はないのかと、また意見が異なる市町村に対して予算削減はあるのかといったお尋ねがございました。関連をいたしますので、併せてお答えをいたします。

午前中に西内県議のご質問にもお答えをしたとおりでありますけれども、今回の私の発言の趣旨といたしましては、考え方が違ったことを責めるという趣旨ではございません、信頼関係を欠くような仕事の進め方がいかがなものかという趣旨で申し上げたところでございます。

ただ、今回の私の発言につきまして、現実に須崎市民の方々の中には市の行財政について悪影響が生じるのではないかという不安の声があるというふうにもお聞きをしております。また、各市町村長におきましても、不快な思いをされた可能性があるのではないかというふうに思い致しております。従いまして、こうした点につきましては、今回の反省すべき点といたしまして、今後の私自身の発言につきましては、私自身の意図、真意がより正確に伝わるように慎重を期して発言をいたしたいというふうに思っております。

また、予算措置に関するご質問につきましては、法令や制度上確立されました基準に基づく予算措置につきましては、そもそも恣意的に不利益な取扱いをするという余地はないものと考えております。仮に、政策面の考え方の違いがあるといたしましても、これを理由として、ことさらにそのような不利益な扱いを試みるというつもりも全くございません。

他方で、例えば県が特別に重視する政策目的の実現のために特別に手厚く支援をするそうした目的で設けられた特別な予算事業もあるわけであります。この場合には当然のことながら、こうした政策目的と見解を異にするような市町村は、こうした支援の対象外になるということはご理解をいただきたいと思います。

例えば、人口減少対策総合交付金は県と市町村が施策のベクトルを合わせて、人口減少対策に取り組むという趣旨で、特別に自由度の高い、また手厚い支援をしようという趣旨で設けた制度であります。その中では、消防広域化などのいわゆる4Sプロジェクトに県と共に前向きに取り組もうという市町村に加算措置を設けるということといたしております。この交付金の要綱上定められております協議会への参画といった要件に合致しない市町村はこの加算措置の対象から外れるというような仕組みを取っているところでございます。

こうした考え方のもとで予算上、特別な補助金などを設けて支援対象とするに際しまして、何らかの要件・条件の設定を行うということは、今後も当然あり得るというふうに思っております。ただ、その場合であっても、いわゆる不意打ちであったり、いわゆる後出しじゃんけんというようなお叱りを講ずることはあってはならないと思っておりますので、これまでもそうではありますが、こうした特別な措置を設ける場合には、あらかじめ補助金の交付要綱などで明示をするということによりまして、この補助金制度などの政策目的内容を丁寧に説明する、また、市町村に事前に周知をするということに努めてまいりたいと考えております。

【介護保険制度の改正について】

●岡本議員　次に介護保険の改正についてお聞きします。

安心して住み続けられる地域には、ゆきとどいた介護サービスのネットワークが欠かせません。ところが、度重なる介護保険制度の改悪、低い介護報酬の元で、現場の努力は限界であり、介護危機と言われる深刻な状況が広がっており、現場の頑張りに応える抜本的な支援策が強く求められています。

ところが、先の通常国会で成立した改正介護保険法は、高齢者人口が減少する地域を「特定地域」と定め、介護保険サービスの人員配置基準を緩和するものであり、全国一律のサービスを提供する介護保険制度に、地域による格差を持ち込む歴史的大改悪です。             

厚労省が示した基準案では、次のいずれかに該当する地域を「特定地域」にしています。（１）介護保険の特別地域加算や離島相当サービスの対象地域、（２）７５歳以上の人口密度が１平方キロメートル当たり５人未満または、７５歳以上の人口が１千人未満でかつ減少している市町村（全域単位）などです。

厚労省の審議会の中で、「特定地域」の市町村数について、全国１７４１市区町村の半数程度の自治体が、全部または一部において「特定地域」になることが明らかになっています。　「認知症の人と家族の会」からは「全国の最低基準を押し下げる危険性を強く懸念する」という批判が出され、国会審議では、「特定地域」が無制限に拡大する疑念がたびたび指摘されました。

◆まず、「特定地域」の対象と見込まれる市町村、地域の状況など、国における今後の検討の方向性について、子ども・福祉政策部長にお聞きします。

○福祉政策部長　特定地域に関する国の検討状況についてお尋ねがございました。

本年6月の国の社会保障審議会介護保険部会において、特定地域の指定に係る基準案が示されました。また、法律改正時には特定地域について適用がなし崩し的に拡大することのないよう適切に運用すること、サービスの質及び職員の負担への影響を十分検証することなどの付帯決議がなされております。

さらに、6月に開催された介護保険部会では、委員から対象地域を決定するプロセスでは、市町村の意向を十分に尊重すべき、利用者や地域の事業者などの関係者の意向が適切に反映され、地域の実情を踏まえた仕組みとなるよう検討すべきなどの意見があったところです。

こうしたことを踏まえ、今後、特定地域の基準についてさらなる議論が行われた上で、年末までに、具体的な内容が示される予定です。中山間地域が多い本件では、対象の候補となる地域が広範囲に及ぶことが想定されるため、指定にあたっては県として市町村の介護サービスの提供状況や意向を確実に把握してまいります。

●岡本議員　「特定地域サービス」による人員基準緩和は利用者にとってサービスの質の低下を招く一方、介護職員にとっては負担が今以上に増します。高齢者施設の現場では、国の人員配置基準では足りず独自に加配していますが、それでも休憩や休日がとれない、労基法に抵触する現状があります。基準切り下げは過重労働と、介護職員の離職という悪循環を招きかねません。

また「特定地域サービス」には事業者の選択で介護報酬の定額制（包括払い）が導入されます。低い報酬のもとで実施されるとサービス提供が現行より制限されることが懸念されます。

障害者福祉サービスについても同様に基準を緩和した「特定地域サービス」を設けたことも問題です。

さらに重大なのは、新設される「特定地域居宅サービス等事業」です。重度者を含む訪問介護などの在宅サービスについて、通常の訪問圏域を超えて訪問する際の移動経費等について自治体の地域支援事業で支払い可能となります。

これらにより、全国一律の介護保険給付ではなく、自治体による事業の設計によって実施の有無が決められ、人員配置基準も緩和されることとなります。重度者が必要とされるサービスを十分に受けられない事態が危惧されます。

保険給付は人員配置や報酬単価が決められ保険者として支払い義務があります。しかし、事業費は予算には上限があり市町村の裁量で内容が決められるため、地域間格差が拡大します。

現在、軽度の要支援１、２の人の生活援助と通所介護は介護保険の予防給付に代えて自治体の「総合事業」に移行され、７５歳以上人口の伸びの枠内に事業費を抑えるとされました。そのもとで質・量ともサービスは抑制されています。

◆今回の改定は、介護給付、中山間地域の介護職員不足、事業所の撤退を改善し、介護を受ける権利が保障される制度となっていると思うか、知事の認識をお聞きします。

○県知事　次に、介護保険法の改正に関する受け止めについてお尋ねがございました。

今回の法改正におきましては、ご指摘がありましたように、いわゆる特定地域におきます人員配置基準の緩和や介護報酬の包括評価の制度の創設などが行われます。

こうした改正は、人材の確保や安定的な事業運営が困難な中山間地域におきまして、その実情に応じた柔軟な取扱いを一部可能とするという趣旨によるものであります。人口減少が特に進行する中山間地域で、今後も必要なサービス提供体制を維持、あるいは確保するために必要な改正だというふうに受け止めております。

この詳細な制度設計に関しましては、介護保険制度の運営や制度改正の議論を行う場として設けられております国の社会保障審議会、介護保険部会で検討が行われております。私自身、本年6月に全国知事会の代表として、この部会の委員に就任いたしたところであります。6月に開催されました部会におきましては、人員基準の緩和がサービスの質の低下や介護現場の負担の増加を招くことがないよう、制度設計に配慮するように、私としての意見を述べました。今後もさまざまな機会を捉えまして、中山間地域において、利用者が必要なサービスを受けることができるそうした制度となりますよう、全国知事会などとも連携をしながら要請をして参る考えであります。

●岡本議員　改悪法は政治の無策が招いた介護職員の不足、介護崩壊の現状を追認し、国民や介護職員に犠牲を押しつけるものに他なりません。県は、機械的に「特定地域」を指定するのではなく、抜本的な支援強化で、介護サービスの質・量の維持強化に取り組むべきです。

日本共産党は、訪問介護事業所がゼロ、または残り１しかない自治体が２割以上に及び、２０２４年の訪問介護基本報酬引き下げ後、急増した事実を告発してきました。

また、政府の受給見通しでも、すでに２５万人足りない介護職員の不足の最大の要因は、全産業平均より月８万円以上低い賃金水準です。人員不足解消には賃金格差解消が喫緊の課題です。介護保険への国庫負担を１０％引き上げれば公費によって、利用者負担に跳ね返ることなく実現できます。

◆国に対して、介護崩壊を食い止めるため、国庫負担割合の引き上げや、訪問介護報酬の確実な引き上げなど中山間地域の訪問介護への支援策を求めないか、知事にお聞きします。

○県知事　次に、介護保険制度に関しまして、国庫負担割合と訪問介護報酬の引き上げを国に求めていくことについてお尋ねがございました。

訪問介護サービスは、高齢者の在宅生活を支えます重要な役割を担っております。特に中山間地域が多い本県において、住み慣れた地域で暮らし続けていくためには、訪問介護サービスの維持確保は欠かせないと考えております。このため、本年5月には私自ら厚生労働省を訪問いたしまして、仁木副大臣と面談をさせていただきました。

そして、本県の政策提言といたしまして、1つには令和6年度報酬改定の影響に関する精査を行い、令和9年度報酬改定の検討に活用すること。もう1つは、特に訪問介護の報酬を引き下げに伴う影響の精査、あるいは中山間地域に所在する小規模事業所の経営実態の把握に努めること、について提言をしたところでございます。

また、国庫負担割合の引き上げにつきましては、本年8月に全国知事会を通じまして、介護保険制度が、将来にわたり安定したものとなるよう適切な介護報酬の設定や保険料と国地方の負担の在り方を含め、国庫負担割合を引き上げるなど、必要な制度の改善を図ることについて国に提言を行ったところであります。介護保険制度が持続可能なものとなりますよう全国知事会ともしっかりと連携し、国に対して要請を行います。

【外国人の入国後講習施設について】

●岡本議員　次に育成就労外国人の入国後講習施設についてです。

高知県内の外国籍を持つ方は子どもを含め約7000人、52ヵ国と増えています。背景には、外国人を雇用する企業分野の広がりもあります。

県内各地で共に働き暮らす外国人や外国にルーツをもつ方は増加しています、だからこそ理解しあい共に発展、成長できる地域社会をつくるための環境づくりが重要です。

　外国人が暮らす地域では、文化の違い、言葉やコミュニケーションの壁から、日常の地域生活においても、ゴミ出しや騒音などのトラブルがあるとお話も伺っています。その事から行政や関係事業者が地域住民と外国人との間に入り、指導や話し合いをすることで解決への努力をしています。このように日常的に理解し合う機会を増やすことが多文化共生社会には不可欠な要素となっており県としても昨年、多文化共生プランを策定し、取り組みを進めているところです。

そんな中、今年、香南市では、県から国費を活用した補助金5000万円を受け、民間事業者による「育成就労外国人の入国後講習施設」設置の動きがあります。講習施設は、来年4月から始まる育成就労制度で法的に義務づけられている入国後講習を行う施設として設置されるものです。

◆このような講習施設を県内に設置する必要性と重要性をどう認識しているか、商工労働部長にお聞きします。

○労働部長　まず、育成就労外国人の入国後講習施設を県内に設置する必要性と重要性をどう認識しているかについてお尋ねがございました。

県内では、人口減少や少子高齢化の進行により、幅広い産業分野で人手不足が深刻化しています。

こうした中、県内事業者が事業を維持発展していくためには、県内人材の確保・定着に加え、外国人材の受け入れを進めることも有効な対策の1つであると認識しています。

一方で、外国人材の受け入れにあたっては、他の都道府県や他国との競争が年々激しくなっています。

加えて、来年度から施行される育成就労制度では本人が希望する場合、一定の条件のもとで就労先を変更することが可能となることから、これまで以上に賃金水準の高い都市部に人材が集中することが懸念されます。

このため、外国人材の方々に本県を選んでいただき、安心して働き、地域に定着してもらうためには暮らしやすい、働きやすい、学びやすい環境を整えることが必要であると考えます。

現在、県内の事業者が受け入れている技能実習生の多くは県外の講習施設を利用しています。こうした施設では、日本語や生活上の一般的なルールなどは学べるものの、地域ならではの生活習慣や文化、方言、防災などを学ぶ機会は限られていました。

県内に講習施設が設置されれば、入国後の早い段階から本県の生活習慣や方言などをより実践的に学ぶことが可能となります。

このように本県の文化や方言を学び、地域での生活を通じて、高知の暮らしやすさを知ることができる講習施設を設置することは、外国人材に本県を選んでいただき、安心して働き定着していただくための環境づくりとして大変意義があり、重要な取り組みと認識しています。

●岡本議員　しかし、地元地域では講習施設設置の再検討を求める署名が7186筆、うち市民1504人分が香南市に提出されました。その内容は、「子ども達の安全確保や地域住民の不安・懸念への対策について、十分な説明がなされていない」という指摘です。

今年７月15日に夜須公民館で行われた、講習施設設置の地元説明会では、「外国人が来ると治安が悪くなる」、「殺人や性暴力があったら誰が責任をとるのか」などの発言があり、またＰＴＡへの説明会では「外国人の顔が見えないよう塀が必要」との発言もあったと聞きました。これはヘイトスピーチ規制法の禁止定義にあたる言動ではないでしょうか。

さらに、昨年には県の多文化共生プランの策定が公表された際、12月県議会には、香南市民から外国人が増えると犯罪やトラブルが増え危険になるとした「移民政策反対を求める」陳情が出された経過もあります、この過程を考えれば、地域の状況は計画当初の段階から、住民や関係者に対して情報共有や慎重な合意形成を必要としていたのではないでしょうか。

　講習施設整備への懸念の声に共通するのは、外国人が増えると犯罪が増えて危険になる、犯罪やトラブル抑止の為には、外国人の移住や権限を規制することが必要だとするものです。外国人であれ、違法な犯罪があった場合は当然、日本の法律によって裁かれます。

国は2016年根拠のない差別的な言動によって、外国人差別や分断が広がることは重大な社会問題であるとし、ヘイトスピーチ解消法を施行しました。この法律のもとで外国人差別は「許されないもの」との法的な根拠が示されました。しかし、現状は、紹介したように、外国人に対する嫌悪やヘイトなど差別的言動が社会問題化しており、解消に向かっているとは言いがたい状況です。

◆講習施設整備の地元説明会において、外国人に対して「殺人や性犯罪が起きる」などの根拠を欠く発言は、特定の国籍や民族に対する具体的な根拠のない偏見や一律の属性を理由とした侮蔑・排除の煽動、嫌悪感の煽りと言えるのではないでしょうか。説明会の状況について、県はヘイトスピーチ解消法に照らし、どう認識し、どう対応をしたのか、知事にお聞きします。

○県知事　最後に外国人の入国後講習施設の地元説明会の状況について、ヘイトスピーチ解消法に照らしまして、どう認識し対応したのかというお尋ねがございました。香南市の地元説明会におきまして、外国人の受け入れに対する強い不安を背景に外国人による犯罪などについて根拠を示さず不適切な発言があったというふうに報告を受けております。

犯罪への不安あるいは地域の安全に関する懸念を表明すること自体は尊重されるべきものであります。しかしながら、先ほど申し上げましたように、例えば外国人であることのみを理由に一律に犯罪者といったような決めつけをするというような発言は、互いの人権を尊重する社会の実現を目指そうという、いわゆるヘイトスピーチ解消法の趣旨に反しあってはならないものというふうに認識をしております。

県といたしましては、その後の説明会におきまして、多文化共生の考え方、あるいは人権尊重の重要性を出席者に対して説明し、出席者、参加者に理解を求めてまいりました。

さらに、今後は入国後講習施設を運営する補助事業者におきまして、県や香南市をはじめ、住民保護者の代表、教育機関などで構成をいたします連絡協議会を設立する予定といたしております。この協議会を通じまして、地域の不安や疑問を丁寧に受け止めますとともに、正確な情報の共有、地域との交流、人権啓発などを進めまして、地域の方々の理解を深めて参る考えであります。私からは以上であります。

●岡本議員　全国の自治体の中では、神奈川県川崎市がヘイト禁止の宣言を行い、「川崎市差別のない人権尊重のまちづくり条例」を制定しました。内容は、法律に定義されている「本邦外出身者に対する不当な差別的言動」のうち、市内の公共の場所において、拡声機を用いる等の方法により、条例に該当する３点の内容のものを禁止しています。このうち罰則の対象は、禁止規定に違反し、市長から「勧告」を受け、さらに「命令（行政処分）」を受けたにもかかわらず、禁止規定に違反する行為を繰り返した場合を処罰・罰金の対象としています。

東京都も人権尊重条例を施行していますが、その中でヘイトに関して、練馬区や台東区での街頭で「朝鮮人をたたき出せ」などの表現が、「ヘイトスピーチ対策法で規定する不当な差別的言動にあたる」と、都が認定しました。

このように、自治体レベルでも地域情勢を鑑みて、禁止定義の明確化や罰則などを制度化した独自条例を持つことなどで、多文化共生社会の実現に取り組んでいます。

また、愛媛県今治市多文化共生推進プランでは、ガイドラインが策定され、緊急時の連絡や対応責任について、事業者や監理団体の役割を明確化するなどして、地域住民の不安を解消し、外国人の人権も守る取り組みを進めています。

高知県においても、人権尊重はもちろん、国際的な文化交流や経済交流の重要性を考えても、外国人を共に働き暮らす仲間とする、多文化共生社会のまちづくりの実現は、県政の大きな柱です。

紹介した全国の自治体の事例にあるように、外国人への差別的言動や無理解が解消される環境づくりに向け、外国人と受け入れる側双方がそれぞれの役割を果たすために努力していくことが必要です。

◆高知県では昨年度、在住外国人の増加を踏まえ「高知家・多文化共生推進プラン」を策定していますが、多文化共生社会の実現に向けてどのように取り組んでいくのか、文化生活部長にお聞きします。

○文化生活部長　多文化共生社会の実現に向けた取り組みについてお尋ねがございました。

「高知県多文化共生推進プラン」は外国人と県民が互いに理解し、尊重し共に活躍できる地域社会の実現を目指しています。

その実現に向けては、受け入れ側と外国人の双方がそれぞれの立場で役割を果たすことが重要だと考えます。

まず、受け入れ側の環境整備につきましては、多言語による相談窓口の充実や日本語を学ぶ機会の拡充などを図ってまいります。

また、外国人にも伝わりやすい言葉を用いる「やさしい日本語」の普及啓発に取り組みます。

一方、外国人の皆さんにとりましても、地域で安心して暮らしていくためには、日本の社会ルールを理解し、守っていただくことが必要です。そのため、市町村と協力してゴミ出しや交通ルールといった生活に必要な情報の周知を行います。

さらに、双方が地域日本語教室や国際交流イベントなどに参加し、直接、顔の見える関係を築いていくことも重要です。

さまざまな交流の機会を通じて、多文化共生への意識を育み、互いへの理解を深めてまいります。これらの取り組みを一体的に進めることで、外国人と県民が互いの文化的背景を尊重し、共に地域の一員として活躍できる多文化共生社会の実現に向け全力で取り組んでまいります。

●岡本議員　県が補助金を投入し、香南市や民間事業者と共に設置する外国人講習施設の整備について、地域に不安が広がっている背景には、計画策定の過程で、地元住民に対して十分な情報公開や意見交換の機会などのコミュニケーションが不足していたのではないでしょうか。県は、説明会にも参加されていますが、事業を進める上で、色んな反省点や問題も見つかったと思います。

9月１８日付けの地元紙の報道では、住民の要望書に対し、県は住民への丁寧な説明は必要として「陳情書や住民説明会の意見を踏まえ事業者は着工を一時中断した」とありました。今後の動きが真に多文化共生社会への前進になるのか注目をされています。

◆県として、講習施設を設置する場所の選定判断の是非も含め、情報共有不足の問題や住民不安の解消へ、香南市や事業者と共にどう取り組まれていくのか、具体策について、商工労働部長にお聞きいたします。

○商工労働部長　次に、住民不安の解消などに向けた具体策についてお尋ねがございました。

県では補助金交付決定後、速やかに市や入国後講習施設を運営する補助事業者とともに地域の方々に対する説明会を、これまで6回にわたって開催いたしました。

また、施設の設置を不安視される方々から提出された陳情書に対しても回答を行ったところです。

加えて、先ほど知事からもお答えしたとおり、地域の方々と意見交換を重ねていくために、補助事業者が県や市はもとより、住民・保護者の代表、教育機関、警察・消防で構成する連絡協議会を立ち上げる予定です。

この協議会の中で、地域の方々が持たれている懸念点などの意見を受け止めてまいります。

また、協議会で出された意見やさまざまな課題への対応策については、地域への回覧などで周知を図っていくこととしていきます。

引き続き、市や補助事業者などの関係者と連携を図りながら、1人でも多くの方にご理解をいただけるよう県としましてもしっかりサポートしてまいります。

【生食用ジャガイモの輸入】

●岡本議員　次に、アメリカ産の生ジャガイモ全面的な輸入解禁を阻止し、国産のジャガイモや高知県特産のナスやトマトを守ることについてです。

今年３月アメリカ上院財政委員会の共和、民主両党幹部ら超党派の議員がトランプ大統領に書簡を送り、高市首相の訪米時にアメリカ産生食ジャガイモの一般流通をめぐり市場開放を優先課題として求めるように要請しました。そのことから今年７月７日の参議院農林水産委員会で、農水省はSPS協定（衛生植物検疫措置の適用に関する協定）に基づき科学的なリスク評価と防疫などの手続きがされれば、輸入を認める趣旨の回答をしています。

今年9月３日付の北海道新聞によると、農林水産省は9月２日にアメリカ産生食用ジャガイモの輸入解禁に向けた検疫協議を巡り、十勝管内の生産者や農業団体向けの説明会を帯広市で開いた。参加者からは新たな病害虫が侵入するリスクへの懸念から反対の声が相次いだ。農水省によると、対策が必要な害虫として「ジャガイモシロシストセンチュウ」など２１種を選定したと説明。今後具体的な侵入防止措置について米国側と協議する「ステージ３」に移行する方針を伝えた。出席者によると、生産者らから「病害虫を１００％防げると言ってくれないと納得できない」「リスクを負ってまで輸入を認める必要があるのか」など輸入解禁に反対の意見が続出した。それに対して、農水省担当者は「輸入解禁が前提でない。科学的データを積み上げながら、病害虫の侵入だけは絶対に許さないという強い決意で協議に臨む」などと説明した。国と関係者とのやり取りが報道されていました。

国産のジャガイモの生産量は２２８万トンで、うち約８割を北海道が占め、生をはじめポテトチップ向けの加工用、片栗粉という名称で知られるでん粉原料向けなど、まさにジャガイモは日本の食卓に欠かせない農産物のひとつであります。国内では契約栽培なども進み、長年にわたり安定的な供給体制が築かれており、高知県は令和４年データで１,１４０トンの生産量で全国４２位となっております。

◆世界の食糧需給の動向が不安定化するなか、外国からの圧力に屈することなく、国内農産物を守り、育てることは、ユズやショウガなどの主産地である本県にとっても大変重要なことだと考えますが、農業振興部長に見解を求めます。

○農業振興部長　まず、国内農産物を守り育てることの重要性についてお尋ねがございました。

国内農産物に甚大な被害をもたらす、病害虫がひとたび侵入・蔓延すると根絶まで長期間に及ぶ防除が必要になり、産地では事実上出荷が制限されるなど大きな損害が生じることになります。本県においても、30年ほど前にさつまいもの生育に大きな影響を与える害虫が発生し、緊急防除を行ったものの根絶には3年を要した事例がございます。

一方で、厳しい基準に適合した安全な生鮮品が消費者ニーズに合った形で、国際的に多数取引されている現状もございます。例えば、日本一のシェアを誇る本県のゆずは平成24年からのEU向けの青果輸出を弾みに冷凍柚子果汁を中心に海外からの引き合いが年々高まる有望な品目に成長しています。

ゆずの青果輸出に際しては、指定園地での生産やEUの基準に適合した防除出荷体制など、植物検疫上の厳しい要件を乗り越えてまいりました。

このように農産物、特に生鮮品については輸出入を問わず、病害虫の侵入蔓延を防止する対策を取ることが大変重要であります。

今後とも、柚子やしょうがなどの主要品目の生産に影響を与えるような病害虫の侵入蔓延を徹底して回避するよう、国においては植物検疫にしっかりと取り組んでいただきたいと考えております。

●岡本議員　日本はこれまで、植物防疫法のもとジャガイモの輸入を禁止していました。

輸入のジャガイモには「ジャガイモシストセンチュウ」や「ジャガイモシロシストセンチュウ」というやっかいな病害虫が付着している恐れがあり、その侵入とまん延を許してしまうと生産に致命的なダメージを与える可能性があったためです。

アメリカでは２００６年アイダホ州で同国初となるジャガイモシロシストセンチュウの発生が確認され１０００ヘクタールを超える大規模な汚染だったといわれました。日本でも輸入緩和が行われた後の２０１５年、因果関係は解析されていませんが北海道で初めてジャガイモシロシストセンチュウが確認される事案が発生し、その封じ込めや対策に多くの生産者や生産組合が損害を被った上、その根絶は困難で大変な負担が求められた事が報告されていました。

９月３日の北海道新聞では帯広市「大正農民同盟の牧野尚宏執行委員長」の談話が掲載されており「センチュウはジャガイモと同じナス科の植物に寄生する、それはジャガイモだけではない、ナスやトマトが作れなくなる可能性がある。先祖代々守ってきた農地の為にも断固反対」と生食ジャガイモの輸入に断固反対と結んでいました。

◆ジャガイモシロシストセンチュウが侵入すると、高知県のジャガイモ、さらには同じナス科に属するナスやトマトが作れなくなる恐れがありますが、日本一のナス生産地である高知県として、こうした懸念をどのように認識しているのか農業振興部長にお聞きします。

○農業振興部長　次にジャガイモシロシストセンチュウの侵入により、ジャガイモ、ナス、トマトが作れなくなる懸念に対する認識についてお尋ねがございました。

生鮮じゃがいもの輸入が解禁された場合に、侵入が特に警戒されているジャガイモシロシストセンチュウはジャガイモの他、ナスやトマトなどのナス科植物に寄生する害虫です。具体的な被害としてはジャガイモの場合、養分や水分の吸収能力が低下し、生育不良を起こすだけではなく、ひどい場合には株全体が枯れてしまいます。

この線虫のメスは自らの体内に数百個もの卵を産んだ後、体の表面が非常に硬いシストと呼ばれる殻のような組織となり、卵を保護します。

そのため、シスト内の卵は土壌中で長期間にわたって乾燥などの不良環境に耐えることができ、ひとたび発生すると根絶は非常に困難と言われています。

本県ではジャガイモをはじめ、ナスやトマトの栽培ほ場でも、この線虫が発生する恐れがございます。そうした場合には、植物防疫法により発生ほ場において、すべてのナス科植物の作付けが禁止されるため、産地の維持が困難になる可能性もあると認識しております。

このため、生鮮ジャガイモの輸入解禁に関しては、国は科学的データを積み上げながら、病害虫の侵入だけは絶対に許さないという強い決意で協議に臨んでいただきたいと考えております。

【ICT学校教育】

●岡本議員　次にICTの学校教育についてです。午前中の質問もありましたけれども、違う角度で質問をさせていただきます。

ICT教育は、いわゆるタブレット端末やパソコン、電子黒板、インターネットなどの情報通信技術を学校などの授業や学習に取り入れ、教育の質や効率を高める取り組みの総称で２０１９年１２月文部科学省が提案したギガスクール構想から始まっており、小学校の段階から情報教育を大幅に拡充し情報活用能力の抜本的な向上を目指すこととしています。

２０２０年から始まったＩＣＴ教育は、この間、子どもたちへのさまざまな影響についてのその問題点の指摘がなされてきました。一貫して学力が低下する３つの原因として、1点目に書く力の低下として、端末に頼りすぎると漢字を書く力や文章を構成する力が弱まる。2点目に、考える力の低下として、調べ学習でも、検索結果をコピーして貼り付けだけでは思考力は育たなく「なぜそうなるのか」自分の言葉で説明する力が育たない。3つ目に、集中力の分散と依存リスクとして授業中に関係ないサイトを閲覧する、長時間の画面使用は視力低下や睡眠の質の悪化につながることなどが指摘されています。

シリコンバレーのＩＴ企業、グーグルやアップル、ヤフーの社員たちが、子どもたちを１３歳までインターネットに触れさせないウォルドルフ校に通わせている。その理由は、長期的な視野に立ち子どもの発達段階に応じたカリキュラムの中でＩＣＴ教育を行っているからだそうです。ウォルドルフ校の児童期では、原体験や直接体験を重視し、想像力の育成や教師と子どもの信頼関係の構築に力を入れＩＴ機器や情報通信技術を用いた学習はこれらを妨げるとみなされ授業や教育活動にＩＴ機器や情報通信技術を一切用いていないそうです。一方、青年期ではＩＴ関連の授業が必須とされ青年期は現実の社会生活・実生活への接近の欲求が高まり、ＩＣＴの活用が「学びを広げ、深める」役割を果たし、青年期に著しく発達する思考力・判断力を促す働きをすると考えられているそうです。デジタルデバイスは、自己コントロールする力が身についていない段階では、デバイスにコントロールされてしまい、想像力豊かな思考や動き、人間関係づくり、そして集中力の維持を阻害するため、幼い子どもたちの教育には適さないとしているそうです。近年、スウェーデンをはじめとする北欧諸国でもデジタルからアナログ回帰を始めています

◆このようなＩＣＴの学校教育の中での問題点について、高知県としてどのように分析されているのか、それに対してどのような改善を図ろうとしているのか教育長にお聞きします。

○教育長　次に学校教育におけるICT活用の問題点と改善策についてお尋ねがございました。

学校教育におけるICTは情報を収集整理し、多様な他者と自らの考えを共有するなど、学びの質を高める有効な学習ツールとして児童生徒の新たな学びを支えるものです。我が国においては、令和元年に打ち出されたGIGAスクール構想を契機として1人1台端末等の整備が進みました。導入当初は1人1台端末等の活用により、児童生徒の書く力や思考力の低下を危惧する声もありました。

県教育委員会としては、こうした懸念を払拭するため、学校訪問や研修を通じて教員による適切な指導のもとICTを効果的に活用した授業づくりができるよう取り組んでまいりました。

こうしたことにより、近年の全国学力学習状況調査においては、日常的にICTを活用して学習する児童生徒ほど教科の平均正答率が高い傾向が見られるようになっています。今後もICTを効果的に活用し、児童生徒一人一人に応じた個別最適で協働的な学習の充実を図ってまいります。

●岡本議員　さらに、次期学習指導要領からはＡＩの活用がされてまいります。

ＡＩ人工知能については人間の経済活動や日々の暮らしの中での幅広い情報源として今やなくてはならない存在にはなっています。しかし、一方では急速に発展した情報化の中ではさまざまな問題も明らかになっており、連日のようにマスコミでも取り上げられています。例えば、ニューヨーク市は今年９月から中学生以下の児童生徒を対象に市内の公立学校で生成ＡＩ（人工知能）の利用を原則禁止すると発表しました。記者会見したマムダニ市長は「新たなテクノロジーが組み込まれている社会に、どう備えさせるか考える責任がある」「子どもたちの成長には、同級生や教師と関係を築き、難しい問題に自分自身で取り組む必要がある」と訴えています。人工知能ＡＩ研究者のジェイコブ・コクソン氏が人類の知能をはるかに超える「人工超知能」ＡＳＩの開発が２０２０年代末までに人類滅亡を招くと警告し、ＡＩ開発企業の米アンソロピック社を退社したとの報道などです。今後のＡＩの開発については強制的な国家規制が必要であるとの意見も出されています。

AIが子どもに与える悪い影響として、AIによる誤回答等により、子どもが自殺をしたり、犯罪に巻き込まれたり、AIに没頭するあまりAIに依存して日常生活や学習に支障が出るといったことがあり、現実にさまざまな問題が起こっています。

◆今後の学習指導要領にAIについての項目が取り入れられることでさまざまな問題が出てくると考えます。ＡＩの問題点についてどのように認識し、高知県としてどのように対応していくつもりなのか、教育長にお聞きします。

○教育長　次に、生成AIの活用の問題点と今後の対応についてお尋ねがございました。

学校教育において生成AIを活用する際には、単に答えを導き出すためのツールではなく、児童生徒が自分の考えを整理したり、多様な視点から見直したりするなど、思考を深めるための支援ツールとして活用することが重要です。

県教育委員会としましても、生成AIを適切に活用するための基盤となる情報モラル等を育成することが重要であると考えております。このため、個人情報や著作権の保護など、教員が理解しておくべき点を示したハンドブックを作成し、その活用を促すとともにすべての学校を対象とした研修を実施してまいりました。現在検討されている次期学習指導要領においても、各教科等における生成AIの積極的な活用が示されると同時に生成された情報の正確性や妥当性を判断する情報活用能力の育成も求められています。

今後はこうした国の方向性を踏まえ、生成AIの活用方法と情報モラル等を一体的に学ぶことができる教員研修を実施し、生成AIの活用に関する研究校の成果を県内へ広げてまいります。

【ネクストハイスクール構想】

●岡本議員　次に、高等学校等教育改革促進事業の問題点についてです。

　今回、予算案で示されている本事業は、今年2月文科省が示した「高校教育改革に関する基本方針（グランドデザイン）――2040年に向けたN-E.X.T.（ネクスト）ハイスクール構想」に基づいたものです。

　この構想は、「＜視点１＞不確実な時代を自立して生きていく主権者として、AIに代替されない能力や個性の伸長、 ＜視点２＞我が国や地域の経済・社会の発展を支える人材育成、＜視点３＞一人一人の多様な学習ニーズに対応した教育機会・アクセスの確保の３つの視点を重視」し、「高校から大学・大学院に至るまでの一貫した改革（リ・スキリングを含む。）により、強い経済や地域社会の基盤となる人材を育成する」ことを目的としています。

　この「人材育成」の前提となるのは、経済産業省が示した「2040年の就業構造推計」（2026年3月に改訂）です。十分な国内投資や産業構造の転換が実現した場合、AIやロボットの導入で効率化が進み、就業者数全体では大きな不足は生じないものの、職種や学歴によっては需給のミスマッチが生じる、事務職で437万人が余剰、専門職は181万人・現場人材では260万人が不足、専門職の中でも特に、AIやロボットなどの利活用に関わる人材は339万人が不足するとの予測です。この予測に合わせ、産業界に必要な「人材」を育成する上からの「改革」が、今回の高校教育改革だと言えます。

　国費3000億円を投じ、高校教育改革を先導する拠点の創出を図るとして、3つの類型、①アドバンスト・エッセンシャルワーカー等の育成、②理数系イノベーション人材の育成、③多様な学びのニーズに対応した教育機会の確保、が示されています。

　県内4校に、計5億9600万円余り、債務負担行為で3億1100万円の予算案が計上されていますが、1校が国の事業に採択されず、財源の裏付けがなくなり、先行き不透明な状況となっています。この事業は、2026年2月に文科省がグランドデザインを示し、5月には募集が開始されるという異例のスピードで進められてきました。

◆国の事業採択もないまま予算提案したことは、あまりに拙速であったと考えますが、教育長の認識をお聞きいたします。

○教育長　次に、高等学校等教育改革促進事業における国の事業採択前の予算提案についてお尋ねがございました。

本年2月に国から高校教育改革に関する基本方針ネクストハイスクール構想が示されました。この構想はデジタル技術の目まぐるしい発展や予測不能な社会に対応できる人材を産学官の連携・協働の下で育成することを目指すものです。

この構想を踏まえ、国において高校教育改革を先導する拠点を創出することを目的に、高等学校等教育改革促進事業の募集が行われました。

この事業は全額国費の支援が受けられることから、この機を逃さず、本県の高校教育改革の取り組みを加速すべく準備を進めてまいりました。

本事業は令和10年度末までに行われる取り組みへの支援に限られており、中には設計から完成までに最大で2年半の期間を要する教育施設の整備もあります。また、拠点校においては産学官と協働し、新たなカリキュラムの編成に要する期間も必要です。こうした状況を踏まえ、9月中下旬ごろとされていた採択発表後、直ちに事業に着手し、スピード感を持って高校教育改革を推進できるよう、9月補正予算案を提案したものです。

●岡本議員　文科省は、3類型に「交付金の対象となる取り組み例」も示して、①では「ビジネス経験の必修化」「高校版企業寄附講座」の実施、②では「理数探究拠点整備」、③では「遠隔授業等」の活用など、その「改革」の方向性も、露骨に誘導されています。

◆県内4校の「改革」案の策定過程はどのようなものであったか、改革案を策定した主体はどこか、また、当事者となる各学校の教員の意見はどのように反映されたのか、教育長にお聞きします。

○教育長　次に、改革拠点校の案の策定過程や策定主体、各学校の教員の意見の反映についてお尋ねがございました。

今回、改革を先導する拠点校の取り組み案の策定に際しましては、知事部局とも連携の上、県内大学や産業界、教育関係者などの有識者で構成する検討委員会を設置いたしました。その中で、15年先を見据えた本県産業の担い手の育成の必要性など多くのご意見をいただきました。こうしたことも踏まえ、県教育委員会が主体となって、本県の課題解決に向けたモデルとなる拠点校の取り組みや全体の事業計画を策定したところです。

また、策定段階におきましては、各拠点校の校長を中心に取り組みの核となる教職員と連携を図り、各学校の現状や課題をしっかりと把握した上で、全体の構想に反映させてまいりました。

県教育委員会としましては、将来の社会変化にも対応できる生徒の育成を目指し、教職員が情熱を持って教育活動に専念できるよう、必要な体制整備と支援に万全を期してまいります。

●岡本議員　将来の産業構造に合わせたこの高校「改革」は、裏を返せば、現在の高校生たちのニーズに基づいた改革ではない、当事者不在の改革と言わざるを得ません。2040年の産業構造の予測自体も「十分な国内投資や産業構造の転換が実現した場合」という不確実性が伴うものです。

教育基本法は教育の目的を、人格の完成を目指すものとしています。この人格の完成について、文科省は、「個人の価値と尊厳との認識に基づき、人間の具えるあらゆる能力を、できる限り、しかも調和的に発展せしめること」（「教育基本法制定の要旨」昭和２２年文部省訓令）と解説しています。

現代が、大きな変化が迫られ、不確実性が伴う社会であるとすれば、どのような変化にも対応するためにこそ、あらゆる能力が調和的に発展した人間の育成＝人格の完成が強く求められると考えます。

◆産業界の要請にあわせ、性急に高校「改革」を進めることは、「人間の具えるあらゆる能力を、調和的に発展せしめる」という教育の目的に反し、高校生の「変化に対応する力」をかえって弱めるものではないか、教育長に見解をお聞きします。

○教育長　最後に産業界の要請に合わせ、性急に高校改革を進めることについてお尋ねがございました。

国の基本方針では、社会の急速なデジタル化や予測が困難な未来に向け、子どもたちを主役として産学官が連携して高校教育の改革を進めることとされております。この改革は、特定の産業界における人材の育成のみを目指したり、生徒の進路選択を狭めたりするものではなく、あくまで生徒一人一人の可能性を広げ、その能力を最大限に伸ばすものであると捉えています。併せて、人口減少が進む本県において持続可能な社会のつくり手となる人材を育てていくためには、教育の在り方を変えていくことが極めて重要です。

県教育委員会としましても、こうした認識のもと中高生や保護者等からの声などもお聞きしながら、本改革による取り組みを着実に推進してまいります。

【四万十市の赤鉄橋】

●岡本議員　最後に、四万十市の赤鉄橋についてです。

四万十市には今年6月30日で100年を迎えた赤色の鉄橋が健在です。この橋への思いが地元紙にも掲載されました。内容を紹介すると「この鉄橋は１９２２年ワシントン海軍軍縮会議が開かれ、その時に主力艦の保有総量の制限が設けられ日本は対米６割になり、その時集積されていた鉄材が民需へと回され軍艦の代わりに橋が造られるようになった。軍艦は沈めば海の藻屑となるが橋梁は人々に計り知れない利便性と富と潤いをもたらした。赤鉄橋は平和の象徴である」と表現されました。

まさに、この橋は隣接する市町村から四万十市の中心街に結ばれており朝晩の通勤通学も含め経済活動の幹線道路として大変重要な役割を担ってきました。この橋の100年の歴史の中には昭和21年に発生した南海大地震で8径間中両端を残して6径間が落ちたが1年8か月で復旧。その後幾度かの台風の洪水にもたえ、歩道も付けられ、橋脚の補強も行い、何度もペンキの塗り替えを行い現在に至っています。地元ではこの100年間のさまざまな歴史を懐かしみ、関係者によって記念誌が発行され、四万十市のシンボルとして、また、観光資源としても役立てたい等、さまざまな思いの人たちが集まり地元の商店街の方々が中心になって、竣工記念日の6月30日に100周年記念式典が行われました。それに合わせて、商店街での赤鉄橋100年の写真展、記念切手シートの発行や記念のステッカー制作も行われました。関係者によると、その催しが地元紙やネット上でも取り上げられ、そのことから県内外からの注目を浴びているとの事です。100年経過した鉄橋です。橋の架け替えへの要望、さらに今のままの形を残して、後100年使える様にして欲しいなどさまざまな声をお聞きします。

◆四万十市の経済活動になくてはならない赤鉄橋に対して、住民の思いにしっかり応える必要があると思うが、現在どのような取り組みが行われているのか土木部長にお聞きいたしまして、私の1回目の質問とさせていただきます。

○土木部長　最後に、四万十市の赤鉄橋におきます現在の取り組みについてお尋ねがございました。県道中村下ノ加江線にかかります四万十川橋＝通称・赤鉄橋は大正15年の架設以来、地域の経済活動や日常生活を支えてきた重要なインフラでありまして、地域の皆様に深く親しまれている歴史的財産であると認識をしております。

このため、これまでにも橋桁の補修などの老朽化対策を継続的に実施しておりまして、平成30年度からは橋脚補強などの地震対策も進めてきたところであります。しかしながら、こうした取り組みを進めても、いずれは大規模な修繕や架け替えが必要となってまいります。そのため、令和4年度より国・県・市で構成する勉強会を開催し、四万十市のシンボルとなっている赤鉄橋を次世代に継承していく上での、利便性、安全性あるいは景観性の課題整理や中長期的にまちづくりとの関係性について検討を進めているところであります。引き続き勉強会などを通じて、赤鉄橋の今後の在り方について検討を進めてまいります。

●岡本議員　それぞれご丁寧な答弁ありがとうございました。

2つほど、知事、お聞かせください。1つはですね、須崎市長への反省のことですけれども、この答弁で反省したと判断してよろしいのか、それともう1つですね、今朝の新聞に載ってましたけれども、高知市の特別委員会の中間報告でですね「県は意見を聞く気ない」という記事に書かれておりましたけれども、この真意を教えてください。私の質問を終わります。

○県知事　今回の須崎市長とのやり取りに関連しての反省をしたのかということでございまして、先ほど、ご答弁申し上げましたとおり、私の真意が必ずしも通じない形で、市民の方々にご不安を与えたり、あるいは市町村長の皆様に不快感を与えた可能性もあるというふうに今に至っては認識しておりますので、この点は反省をして、反省点として、今後の対応にあたりたいというふうに思っております。

それから、あの高知市議会の特別委員会の中間報告の件でございます。これも午前中、西内県議にご答弁申し上げました。こうした意見の中で、スケジュールの見直しといったところ、あるいは法定協と広域連合との議決等の手順の在り方、そういった点について、これは市町村長さん方の意見聴取の中でも同じようなご意見は頂戴しておりますので、これも午前中申し上げましたように、今月中に次の協議会をぜひ開催をしたいと思っておりますが、そこに向けまして、我々としての、今日午前中申し上げましたが、方向性でたたき台を作った上でですね、関係者の委員の方々の確認をいただいて、議論の再スタートをしたいということで対応してまいりたいと思っております。

塚地佐智、細木良、岡田吉秀各県議の一問一答質問は、10月8、9日両日の予定です（時間未定）。